九州・沖縄8県の移住支援を総まとめしてみた

九州・沖縄をまとめて見渡してみる

このサイトでは九州・沖縄8県・119市を一つずつ調べてきました。福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄。移住支援金が全国でも最も広い宮崎から、全市が支援金ゼロの沖縄まで、制度の幅が最も大きい地方でした。横から眺める入り口としてまとめてみました。

各県の調査日や金額の詳細は、リンク先の県ページ・比較記事に載っています（この記事は2026年3月〜4月の調査をまとめ直したものです）。最新情報は必ず各自治体の公式ページでご確認ください。

九州・沖縄8県の早見表

県	市数	ひとことメモ	リンク
福岡県	29	政令市2つ。移住支援金の実施は15市のみ（都市圏は不参加）	県ページ／比較
佐賀県	10	西九州新幹線で武雄・嬉野のアクセス改善	県ページ／比較
長崎県	13	空き家バンク100%。離島3市の移住支援	県ページ／比較
熊本県	14	TSMC効果で合志・菊池が注目。熊本市はR7年度で支援金終了	県ページ／比較
大分県	14	お試し移住の設置率が14市中11市（79%）と高い	県ページ／比較
宮崎県	9	移住支援金の対象範囲が全国最広クラス	県ページ／比較
鹿児島県	19	16市が支援金対象・空き家バンク100%	県ページ／比較
沖縄県	11	支援金参加は石垣市（Uターン限定型）のみ	県ページ／比較

市数の合計は119。県ページの一覧から、それぞれの市の個別ページに進めます。

調べてみて見えた九州・沖縄の傾向

1. 宮崎県は移住支援金の対象が全国最広クラス

宮崎県は、移住支援金の対象を東京圏だけでなく名古屋圏・大阪圏・福岡県まで広げており、全国でも最も対象範囲が広いクラスでした（仕組みは移住支援金の仕組み）。都城市は独自設計で子ども加算が最大級、宮崎市は独自の増額があり、県全体で移住に積極的です。全国・三大都市圏対象の自治体は東京圏以外からの移住でも支援金がもらえる自治体にまとめています。

2. 沖縄県は「支援なしでも人が来る」唯一の県

対照的に、沖縄県は国の移住支援金への参加が石垣市のUターン限定型のみ（令和8年度から。それまでは全11市不参加で47都道府県唯一でした）。空き家バンクもお試し移住もごくわずかです。移住人気が高く、行政が支援しなくても転入が続いている構造が背景にあります。

ただし「人が来ている」ことと「人口が保てている」ことは別でした。県の令和7年人口移動報告年報〔PDF〕（沖縄県企画部）（令和6年10月〜令和7年9月）では、社会増減は**＋3,087人の転入超過である一方、自然増減が△3,698人**（出生11,588人・死亡15,286人）で、令和7年10月1日現在の総人口は1,466,454人。前年から611人の減少（△0.04%）で、県の推計では3年連続の減少です（2026年8月4日確認）。

この特殊さは沖縄の移住支援金が（ほぼ）ゼロでも人が来る理由を調べてみたに詳しくまとめました。また福岡県も29市中14市が不参加と、九州は「支援金を出さない都市部」がはっきりしている地方です。

3. 都市の人気と離島の移住支援

福岡県は政令市2つを抱え、糸島市が「福岡の湘南」として全国区の人気。一方で離島の移住支援も九州の特色で、長崎県五島市は離島移住の全国モデルとして知られています。離島への移住は離島への移住支援を調べてみたにまとめています。

4. お試し移住・子育て支援に積極的な県が多い

大分県は14市中11市（79%）でお試し移住が確認でき、全国平均（37%）を大きく上回ります。豊後高田市の「子育て応援誕生祝い金」は出生順位ごとに金額が変わる仕組みで、第1子・第2子は10万円、第3子50万円、第4子100万円、第5子以降は200万円。いずれも妊娠時・出産時から6歳到達時までの分割交付です（豊後高田市の公式ページ・2026年8月4日確認）。熊本県天草市の長期お試し住宅、鹿児島県薩摩川内市の住宅支援など、「まず住んでみる」「子育てを支える」方向の支援が目立ちました。子育て支援の横断比較は子育て世帯が使える移住支援を全国横断で比較してみたも参考になります。沖縄県でも那覇市などは市レベルの子育て支援が見られます。

各県の移住ポータルから探す

九州・沖縄の各県・各市は、それぞれ独自の移住ポータルや相談窓口を持っています。47都道府県分のポータルは都道府県の移住ポータルサイトを47都道府県分まとめてみたで一覧にしています。

他の地方のまとめ

※ この記事は個人の調査を編集し直したまとめです。各データの調査日・出典は、リンク先の県ページ・比較記事・市ページに記載しています。 ※ 制度・金額は年度で変わります。最新情報は必ず各自治体の公式ページでご確認ください。 ※ 2026年8月4日に2か所を修正しました。（1）沖縄県の「行政が支援しなくても人が集まる」という説明に、県の人口移動報告年報の数字（社会増減＋3,087人・自然増減△3,698人・総人口△611人）を足しました。（2）豊後高田市について「出産・子育て支援が手厚いことで知られます」と書いていた箇所を、誕生祝い金の出生順位別の金額に置き換えました（従来は「最大100万円」と読める記述でしたが、実際は第1子・第2子10万円〜第5子以降200万円の分割交付です）。