九州・沖縄をまとめて見渡してみる
このサイトでは九州・沖縄8県・119市を一つずつ調べてきました。福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄。移住支援金が全国でも最も広い宮崎から、全市が支援金ゼロの沖縄まで、制度の幅が最も大きい地方でした。横から眺める入り口としてまとめてみました。
各県の調査日や金額の詳細は、リンク先の県ページ・比較記事に載っています(この記事は2026年3月〜4月の調査をまとめ直したものです)。最新情報は必ず各自治体の公式ページでご確認ください。
九州・沖縄8県の早見表
| 県 | 市数 | ひとことメモ | リンク |
|---|---|---|---|
| 福岡県 | 29 | 政令市2つ(福岡・北九州)。糸島が全国区の人気 | 県ページ/比較 |
| 佐賀県 | 10 | 西九州新幹線で武雄・嬉野のアクセス改善 | 県ページ/比較 |
| 長崎県 | 13 | 空き家バンク100%。離島3市の移住支援 | 県ページ/比較 |
| 熊本県 | 14 | TSMC効果で合志・菊池が注目。お試し住宅も | 県ページ/比較 |
| 大分県 | 14 | お試し移住の設置率が全国トップクラス | 県ページ/比較 |
| 宮崎県 | 9 | 移住支援金の対象範囲が全国最広クラス | 県ページ/比較 |
| 鹿児島県 | 19 | 全19市が支援金対象・空き家バンク100% | 県ページ/比較 |
| 沖縄県 | 11 | 全11市が国の移住支援金に不参加(全国唯一) | 県ページ/比較 |
市数の合計は119。県ページの一覧から、それぞれの市の個別ページに進めます。
調べてみて見えた九州・沖縄の傾向
1. 宮崎県は移住支援金の対象が全国最広クラス
宮崎県は、移住支援金の対象を東京圏だけでなく名古屋圏・大阪圏・福岡県まで広げており、全国でも最も対象範囲が広いクラスでした(仕組みは移住支援金の仕組み)。都城市は独自設計で子ども加算が最大級、宮崎市は独自の増額があり、県全体で移住に積極的です。全国・三大都市圏対象の自治体は東京圏以外からの移住でも支援金がもらえる自治体にまとめています。
2. 沖縄県は「支援なしでも人が来る」唯一の県
対照的に、沖縄県は全11市が国の移住支援金に不参加(47都道府県で唯一)、空き家バンクもお試し移住もごくわずか。移住人気が高く、行政が支援しなくても人が集まる構造が背景にあります。この特殊さは沖縄は移住支援金ゼロなのに人が来る理由を調べてみたに詳しくまとめました。
3. 都市の人気と離島の移住支援
福岡県は政令市2つを抱え、糸島市が「福岡の湘南」として全国区の人気。一方で離島の移住支援も九州の特色で、長崎県五島市は離島移住の全国モデルとして知られています。離島への移住は離島への移住支援を調べてみたにまとめています。
4. お試し移住・子育て支援に積極的な県が多い
大分県はお試し移住の設置率が全国トップクラスで、豊後高田市の出産・子育て支援が手厚いことで知られます。熊本県天草市の長期お試し住宅、鹿児島県薩摩川内市の住宅支援など、「まず住んでみる」「子育てを支える」方向の支援が目立ちました。子育て支援の横断比較は子育て世帯が使える移住支援を全国横断で比較してみたも参考になります。沖縄県でも那覇市などは市レベルの子育て支援が見られます。
各県の移住ポータルから探す
九州・沖縄の各県・各市は、それぞれ独自の移住ポータルや相談窓口を持っています。47都道府県分のポータルは都道府県の移住ポータルサイトを47都道府県分まとめてみたで一覧にしています。
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※ この記事は個人の調査を編集し直したまとめです。各データの調査日・出典は、リンク先の県ページ・比較記事・市ページに記載しています。 ※ 制度・金額は年度で変わります。最新情報は必ず各自治体の公式ページでご確認ください。