📅 調査期間: 2026年3月31日（2026年7月30日に移住支援金の実施状況・加算額を全市再調査／2026年8月2日に空き家バンクの有無を全29市で再調査し、7市を「なし」から「あり」に訂正／2026年8月4日に直方市の記述を市公式ページで確認して更新／2026年8月7日に全29市のこども医療費助成を各市の担当課ページで調べ直し、比較表を新設） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

福岡県全29市の移住支援制度を比較しました。福岡県は政令指定都市を2つ持つ九州最大の県です。福岡都市圏のベッドタウンから筑豊の旧炭鉱地域、筑後の農村地帯まで、エリアごとに性格が大きく異なります。

情報源はすべて各市の公式サイトと福岡県公式サイトです。

比較表1: 移住支援金（国制度）

福岡県の移住支援金は、令和8年度は29市中15市が実施しています。福岡県の制度には東京23区の在住・通勤要件がなく、就業・テレワーク類型は三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）から、看護・保育・介護・農林漁業など人材確保が難しい職種の類型は福岡県外全域からの移住が対象という、独自の設計になっています。

ただしどの類型を実施するか、その類型の移住元をどこまで認めるかは市ごとに違います。 県外全域から対象になるルートがない市もあります（久留米市・八女市・大川市・古賀市は、人材確保困難職種・自営での農林漁業の類型も「三大都市圏に限る」）。ご自身の移住元と該当する類型の組み合わせで対象になるかどうかは、県の「移住支援金 市町村別対象要件一覧」と各市の公式ページでご確認ください。

※ 当初は「人材確保が難しい職種の類型は県外全域からの移住が対象」と、県内一律であるかのように書いていましたが、市によって範囲が異なります。2026年8月7日に訂正しました。

実施している市（15市）

※ 八女市・筑後市・古賀市・うきは市は移住後3か月以上経ってからの申請が必要です。大川市は県の一覧では「有」となっていますが、市のページにも交付要綱（令和8年4月1日）にも「転入後1年以内」という上限しか書かれておらず、3か月以上という下限は見当たりませんでした（要確認） ※ 実施する類型（就業・専門人材・テレワーク・起業・関係人口・人材確保困難職種等）と、その類型で認められる移住元は市によって異なります

実施していない市（14市）

※ 当初調査（2026年3月）では「全29市が対象・加算100万円/人」と記載していましたが、誤りでした。2026年7月30日の再調査で県公式・国の実施一覧・各市公式を突き合わせて訂正しています

比較表2: 空き家バンク・お試し移住

空き家バンクの欄は、2026年8月2日に全29市を一つずつ調べ直したものです（○＝市として運営、△＝市内の一部地区限定、✕＝市としての運営を確認できず）。当初調査（2026年3月）ではこの表で20市を○としていましたが、実際は27市でした。県共通サイトへの参加型や、担当課が空き家対策部署に置かれている型を見落としていたためです。

比較表3: こども医療費助成

この表は2026年8月7日に全29市の担当課ページを一つずつ読んで作ったものです。当初調査（2026年3月）では、29市すべての市ページに「対象 0歳〜18歳（18歳の年度末まで）／通院 自己負担あり／入院 自己負担なし」という同じ内容を書いていましたが、対象年齢も自己負担も市によって違いました。この記事にはこども医療費の比較表がなかったので、あわせて新しく作りました。

「18歳まで」と「無料」は別の話なので、対象年齢と自己負担を分けて並べています。金額はいずれも1医療機関ごと・1か月あたりの上限額です。

※ 「18歳の年度末まで」は市によって「18歳に達する日以後の最初の3月31日」「18歳に到達した年度の3月31日」など表現が異なりますが、実質的に同じ範囲です。宮若市だけは市のページに「年度末」という表現がなく「就学・就業を問わず18歳までの子ども」と書かれているため、そのまま載せました ※ 3歳未満（市によっては3歳になる月まで）は、どの市も通院・入院とも自己負担なしです。調剤薬局の自己負担も、確認できた市ではいずれもありませんでした ※ 所得制限は「なし」と明記している市（北九州・福岡・久留米・飯塚・田川・八女・筑後・春日・大野城・大牟田・糸島）がある一方、案内ページに記載がなく確認できなかった市（太宰府・古賀・福津・嘉麻・宗像・中間ほか）もあります。筑紫野市・朝倉市のページによると、県の制度では3歳〜中学3年生に所得制限があり、この2市は限度額を超える世帯にも市単独で助成しています ※ 入院時の食事代・差額ベッド代・健康保険がきかない診療は、どの市でも助成の対象外です。福岡県外の医療機関で受診した場合は医療証が使えず、いったん支払ってから払い戻しの申請をする市がほとんどです ※ 各市の出典（担当課の制度ページ）は、それぞれの市ページの「こども医療費助成」欄に載せています

調べてみて分かったこと

• 移住支援金を実施しているのは29市中15市だけ。 実施市は久留米以南の筑後エリアと筑豊東部・京築に偏り、福岡都市圏のベッドタウン（福岡・糸島・筑紫野・春日・大野城・太宰府・那珂川・福津など）は軒並み不参加。加算も北九州の逓減方式・大牟田の移住元別・田川の加算なしと市差が大きい（2026年7月30日の再調査で当初の「全29市対象」を訂正）
• 移住支援金の対象外の市でも、市独自の住宅補助が実質の受け皿になっている場合があります。 たとえば直方市の住宅取得費補助金は、中古住宅を取得または住宅跡地を購入して新築する場合が100万円、中古住宅を購入後に解体して新築する場合が150万円で、もともと市内に住んでいた方はそれぞれ50万円・100万円と、市外からの転入者のほうが高く設定されています（空き家バンク登録物件の取得・市内業者による解体でそれぞれ5万円加算）。ただし国や県の同種の補助金、市の他の移住定住の補助金との併用はできません（2026年8月4日に市公式ページで確認）
• 空き家バンクは29市中27市（93%）で運営。 運営していないと確認できたのは春日市と太宰府市の2市だけです。当初調査（2026年3月）では20市としていましたが、これは大幅な数え落としでした。2026年8月2日に29市を一つずつ調べ直し、筑紫野・福岡・大野城・古賀・福津・小郡・那珂川の7市を「なし」から「あり」に訂正しています（筑紫野市は同日先行して訂正）。九州最大の都市圏を持つ県でありながら、空き家バンクの設置率は全国的に見てもかなり高い部類でした
• 見落としの原因は、空き家バンクの形と置き場所が市ごとにバラバラだったこと。 訂正した7市を並べると、①市が独自の専用サイトを持つ型（大野城市・小郡市）、②市の通常ページで制度を案内し物件は県共通サイト側にある型（筑紫野市・福津市）、③市のページに物件一覧まで載せる型（古賀市）、④協会の特設サイトに誘導する型（福岡市）、⑤地区限定で移住交流センターが運営する型（那珂川市）と、5通りありました。名称も「空き家バンク」「空き家・空き地バンク」（古賀市）「SUMITSUKE 那珂川」（那珂川市）とまちまちで、担当課も都市計画課・生活安全課・地域振興課・住宅計画課と分かれています。「移住・定住」の階層ではなく「空き家対策」の階層に置かれている市が多く、移住目線でサイトを辿ると出てこないのが最大の落とし穴でした
• 「なし」の2市も、空き家対策そのものはやっている。 春日市は宅建協会筑紫支部との協定にもとづく「空き家総合相談窓口」（無料）を、太宰府市は宅建協会・空家予防推進協議会・司法書士会・県のサポートセンター・警察署との協定による相談体制を整えています。太宰府市の協議会は名称が「空家予防推進協議会」で、実家や親子間の話し合いという空き家になる前の段階に手を入れているのが特徴的でした。バンクの有無だけを数えると、こうした別の形の取り組みは表から抜け落ちます
• 那珂川市は「△」としました。 空き家バンク「SUMITSUKE 那珂川」はありますが、対象は中山間地域の南畑地区（市ノ瀬・埋金・不入道・成竹・寺倉・南面里）に限られ、市全域が対象ではないためです。市のページによると累計600組以上の移住相談がある一方、現在は案内できる物件が不足しているとのことでした
• 制度はあっても登録物件が0件、という市がある。 2026年8月2日に確認した時点で、大野城市（売却・賃貸・無償譲渡の区分まで用意）と小郡市（売買・賃貸とも）は登録0件、古賀市は空き地や古家付き土地が8件ある一方で「空き家物件は登録がありません」、福岡市は累計9件のうち募集中1件でした。博多30分圏では、空き家が出てもバンクに載る前に通常の不動産市場で動いてしまうのかもしれません（これは推測です）。制度があることと、実際に物件が見つかることは別の話なので、バンクの有無だけで移住先を絞らないほうがよさそうです
• お試し移住は29市中4市（14%）のみ。 北九州市・八女市・うきは市・朝倉市が実施。九州最大の都市圏を持つ福岡県は、お試し移住の設置率が低い
• 福岡都市圏（博多30分圏内）は移住支援金なしでも人が集まる。 春日・大野城・那珂川・福津・古賀・小郡・太宰府はいずれも国の移住支援金の対象外で、お試し移住もありません。それでも利便性だけで人口が安定または増加しています（このうち空き家バンクは春日・太宰府を除く5市にありますが、登録0件の市もあり、実質的な受け皿としては動いていない面があります）
• こども医療費は「18歳まで」の市が18市、「中学3年生まで」の市が11市。 29市を一つずつ調べ直したところ、対象年齢はきれいに二分されました。18歳の年度末までが北九州・福岡・直方・飯塚・田川・筑後・行橋・中間・小郡・春日・宗像・太宰府・古賀・うきは・宮若・嘉麻・みやま・糸島の18市、中学3年生までが大牟田・久留米・柳川・八女・大川・豊前・筑紫野・大野城・福津・朝倉・那珂川の11市です。当初は29市すべてに「0歳〜18歳（18歳の年度末まで）」と書いていましたが、11市で対象年齢が違っていました
• 市によって違うのは、県の制度が「土台」だから。 福岡県のページを読むと、県の制度としての対象は「中学3年生までのこども」で、自己負担も3歳以上就学前が外来月800円・小学生1,200円・中学生1,600円、入院は1日500円（月7日上限）と定められています。そのうえで県のページ自身が「対象者は、お住まいの市町村により異なります」「本人負担額は、お住いの市町村により異なります」と2か所で注記しています。中学3年生までの11市は県の土台のまま、18歳まで広げている18市と自己負担をゼロにしている11市は、市が上乗せしている形です
• 年齢が同じでも負担は同じではない。 通院・入院とも全区分で自己負担がないのは、田川・柳川・八女・大川・筑紫野・春日・大野城・古賀・うきは・嘉麻・那珂川の11市でした。逆に入院にも自己負担が残っているのが直方・飯塚・行橋・福津・朝倉・みやまの6市（多くは1日500円・月7日または月3,500円が上限）。「対象年齢が18歳まで」と「無料」は別の話で、当サイトはこの2つを混ぜて書いていました
• 「18歳まで」でも高校生世代は入院だけ、という市がある。 直方市と飯塚市は、高校生世代（16〜18歳）が入院のみ助成の対象で、外来は対象外です。直方市の高校生世代の入院分は医療証が使えず、窓口で全額払ってから市に申請する後払い方式でした
• こども医療費は年度の途中でよく動いている。 2026年8月時点の内容を見ると、令和7年4月にうきは市、令和7年10月に柳川市・大川市・筑紫野市・大野城市が通院を無料化し、令和8年4月に小郡市が高校生年代まで対象を広げて入院を無料化、糸島市も高校生世代まで拡大しています。半年前の記載がそのまま使えるとは限らないので、金額は各市の最新ページで確認するのが確実です
• 筑豊エリアは住宅価格の安さが武器。 田川市・嘉麻市・飯塚市は県内でも突出して住宅価格が安い。旧炭鉱地域のイメージがあるが、飯塚市はIT産業への転換を進めている。こども医療費でみると田川市と嘉麻市は通院・入院とも自己負担なしで、18歳の年度末まで対象でした
• 筑後エリアは新幹線のアドバンテージ。 筑後市（筑後船小屋駅）・久留米市は九州新幹線で博多へ17〜30分
• 糸島市は移住人気で住宅価格が上昇傾向。 空き家バンクはあるが人気物件はすぐ埋まる

注意点

• 移住支援金は予算上の理由で交付不可となる場合があります。必ず事前に各市の窓口にお問い合わせください
• 福岡県の移住支援金は東京23区要件がなく、類型によって対象の移住元（三大都市圏／県外全域／東京圏）が異なります。しかもその範囲は市によっても違います（久留米市・八女市・大川市・古賀市には県外全域から対象になるルートがありません）。ご自身の移住元と該当類型の組み合わせを県・市の公式ページでご確認ください
• 空き家バンクの「なし」（春日市・太宰府市）は、2026年8月2日に市公式サイトの空き家カテゴリと、福岡県宅地建物取引業協会の県共通サイトの掲載市町村一覧（県内29市のうち25市が掲載。春日市・太宰府市・大牟田市・大川市が一覧にありません）の2方向から確認したものです。ただしこれは「市として空き家バンクを運営していない」という意味であって、空き家対策をしていないわけでも、民間の不動産情報がないわけでもありません
• 空き家バンクの「○」は制度の有無を示すもので、物件が見つかることを保証するものではありません。福岡都市圏の市では登録件数が0件〜数件のところがあります。実際の物件は各市の空き家バンクページか、県共通サイト「空き家DE暮らす“住むを愉しむ”福岡県空き家バンク」「ラビーネット福岡県空き家バンク」でご確認ください
• 那珂川市の「△」は南畑地区限定という意味です。市の他のエリアは空き家バンクの対象外です
• 福岡都市圏は移住支援施策がなくても民間の住宅市場が充実しています
• 市独自の住宅補助には年度ごとの予算枠があり、達した時点で受付が締め切られるものがあります。直方市の住宅取得費補助金は、2026年8月4日時点で市のページに「令和8年度の受付は終了しました」と掲示されていました
• 県の移住・定住ポータル「福がお〜かくらし」の市町村別の支援制度一覧には、数年前の要件のまま残っている項目があります。2026年8月4日時点で直方市の欄にある結婚新生活支援補助金は、対象費用の期間が「令和5年4月1日〜令和6年3月31日」のままで、リンク先の市ページも表示されませんでした。制度の内容は各市の公式ページで確認するのが確実です
• 各市のこども医療費助成は対象年齢・自己負担額が異なります（比較表3）。年度の途中で変わることもあります（筑紫野市は令和7年10月から中学生の通院分も自己負担なしになりました）。直方市のように、未就学児は外来・入院とも無料である一方、小学生以上は1医療機関ごとに外来が月800〜1,600円の自己負担、高校生世代は入院のみ助成という市もあります
• 比較表3のこども医療費は、対象年齢と自己負担の2点にしぼって並べたものです。所得制限の有無、県外受診時の扱い、ひとり親家庭等医療費助成・重度障がい者医療費助成との優先関係までは表に入れていません。これらの制度の対象になる場合は、こども医療費助成の対象から外れる市（八女市・中間市など）があります
• 「こんな方に合いそう」の表は移住支援金・住宅・生活環境の観点で並べたもので、こども医療費の負担額とは対応していません。医療費で比べたい場合は比較表3をご覧ください
• ※ 当初はこの記事にも各市のページにも、29市すべてに「対象 0歳〜18歳（18歳の年度末まで）／通院 自己負担あり／入院 自己負担なし」という同じ内容を書いていましたが、対象年齢・自己負担とも市によって異なりました。2026年8月7日に全29市を調べ直して訂正しました

こんな方に合いそう

データの出典

• 福岡県移住・定住ポータルサイト「福がお〜かくらし」
• 福岡県 移住支援金
• 福岡県 移住支援金 市町村別対象要件一覧（令和8年4月1日現在・PDF） ※ 実施市町村ごとに、7つの類型それぞれの実施可否・移住元が三大都市圏限定か県外全域か・18歳未満の加算額・移住後3か月以上要件の有無が一覧になっています
• 北九州市 移住・定住情報
• 福岡市公式サイト
• 久留米市 定住促進
• 八女市 移住定住ポータル
• うきは市 移住・定住
• 糸島市 移住・定住
• 福岡県 県内の空き家対策のご案内
• 福岡県 こどもの医療費を助成します
• 空き家DE暮らす“住むを愉しむ”福岡県空き家バンク（福岡県宅地建物取引業協会） ※ 協会が運営するサイトで、行政の公式ページではありません
• 直方市 直方市住宅取得費補助金
• 直方市 直方市空き家バンク
• 筑紫野市 空き家バンクについて
• 福岡市 福岡市空き家バンク
• 大野城市 空き家バンク
• 小郡市空き家バンク
• 古賀市 空き家・空き地バンク
• 福津市 空き家バンク
• 那珂川市 南畑地区の空き家バンク
• 春日市 春日市が行う空き家対策
• 太宰府市 空き家の活用や処分の相談窓口の紹介
• こども医療費助成（比較表3）は、2026年8月7日に全29市の担当課ページを個別に確認しました。市ごとの出典URLは各市ページの「こども医療費助成」欄に記載しています。政令指定都市2市の出典は 北九州市 子どもの医療費を助成します / 福岡市 子ども医療費助成制度
• その他各市公式サイト