📅 調査期間: 2026年4月2日（移住支援金は2026年7月31日に全面再調査、2026年8月1日に津久見市・竹田市・杵築市・国東市を追加調査、2026年8月2日に杵築市・国東市を再々調査してお試し移住とこねぎファームを訂正、同日に豊後高田市を再調査して出産祝い金・給食費・空き家バンク件数を訂正、2026年8月7日に13市のこども医療費の対象年齢・自己負担を調査して比較表3を追加） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

大分県全14市の移住支援制度を比較しました。大分県は「おんせん県」を公式に名乗る温泉大国で、別府・由布院をはじめ温泉が日常にある暮らしが最大の特徴。「住みたい田舎ベストランキング」で複数の市が上位にランクインする移住人気県です。

情報源はすべて各市の公式サイトと大分県公式サイトです。

比較表1: 移住支援金（全国型）

大分県の移住支援金は東京圏に限らず県外からの移住全般が対象です（東京圏以外からは39歳以下または子育て世帯の限定つき・令和7年10月以降）。当初この記事は「東京圏型・全市加算100万円/人」と書いていましたが、市ごとの実際の金額は大きく異なっていました（2026年7月31日に全14市を県公式・市公式・交付要綱で再調査して全面訂正）。

※ 全14市が令和8年度も実施（国の令和8年4月1日時点一覧で確認） ※ 「※要確認」が残っているのは杵築市・国東市の2市です。この2市は、市の公式ページにも市が発行する制度一覧にも加算の記載がなく、県の一覧表（令和8年4月時点）だけが金額を示しています。津久見市・竹田市は2026年8月に市の一次資料で確認できたため注記を外しました ※ 杵築市は市の例規集（内容現在 令和8年5月1日・題名832件）と要綱類集（現行要綱393件）の両方を確認しましたが、移住支援金の交付要綱そのものが収録されておらず、市側の一次資料が見当たりません。県の一覧は令和6年度版でも杵築市の行が同じ「100万円/世帯・30万円/世帯」で、単位まで一致していました ※ 国東市は県の一覧表と県の移住ポータルで単位が割れています。一覧表は令和8年4月時点の版（2026年5月作成）で同じ表の中で/人と/世帯を打ち分けているのに対し、移住ポータルの一文は令和7年度中の追記で、令和8年4月新設の職種加算が反映されていないなど更新が追いついていません。どちらかといえば一覧表の「50万円/世帯」のほうが有力とみられますが、突き合わせる市側の資料がないため確定できていません ※ 県の一覧表には佐伯市の行に市の交付要綱とまったく異なる金額が載るなど誤記の実績があり、竹田市の行にも要綱と合わない「30万円／世帯」の記載が混在しています。申請前に必ず市の窓口でご確認ください

比較表1-2: 移住応援給付金（支援金の対象にならない県外移住者向け）

大分県には移住支援金とは別に、県と市町村共同の「移住応援給付金」があります（令和4年度から）。県標準は基本20万円/世帯＋子育て加算10万円/人＋若年者加算10万円/世帯（子育てと併用不可）＋職種加算10万円/世帯（令和8年4月新設・建設/運輸/宿泊/農林水産/製造/情報通信/保育/医療/介護）。市別の主な変形:

※ この給付金は「移住支援金の対象とならない方」向けの枠です（県の市町村要件一覧にそう明記されています）。移住支援金と両方もらえる制度ではありません

※ 豊後高田市の欄は他の13市と構造が違います。 県の市町村要件一覧（令和8年4月時点）の豊後高田市の行は、要件が「奨励金＋家賃補助等の世帯」として市独自の10制度を列挙する形になっていて、金額欄も「各補助金によって異なります。※要件・金額等はホームページを参照」とだけ書かれています。つまり県標準の基本20万円＋子育て加算10万円/人といった金額は豊後高田市では出てこず、市独自の応援金・奨励金がそのままこの枠に当てはめられている、という読み方になります。市の公式サイトにも「移住応援給付金」という名称の制度ページはありません（2026年8月2日確認）

※ 豊後高田市は制度の数が多いぶん、合算はできません。 市の移住支援金の交付要件に「本事業以外に、移住に係る補助金または奨励金の交付を受けていないこと」があり、県の移住ポータルの市町村ページにも「※移住支援金との併給はできません」「※重複できない支援がございます」と注記されています。国の移住支援金（令和8年7月1日以降の申請で世帯・単身とも60万円）と、上記の市独自10制度は、どれか一つを選ぶことになります。なお県の要綱の共通要件は「移住に係る引越費用の補助金または奨励金」と書かれていて、豊後高田市の書き方（「移住に係る補助金または奨励金」）のほうが範囲が広く読めます。どこまでが重複扱いになるかは市の窓口で確認したほうが良さそうです

比較表2: 空き家バンク・お試し移住

比較表3: こども医療費助成（対象年齢と自己負担）

2026年8月7日に各市の担当課ページで確認し直しました（豊後高田市・杵築市は2026年8月2日、豊後大野市は2026年8月11日調査）。当初この記事には載せていなかった項目です。全14市とも対象年齢は18歳の年度末（高校生年代）までですが、通院の自己負担は市によって分かれます。

※ 自己負担のある4市（大分・別府・中津・宇佐）は、いずれも「1医療機関ごと1日500円まで・ひと月4回まで」という同じ形です。月に何度も通う時期があると、上限に当たるまでは実費がかかります ※ 佐伯市（「さいきっ子医療費の助成」）・津久見市は、市の制度ページに一部自己負担金の規定が見当たらないため「未確認」としています。「記載がない＝自己負担なし」とは限りません ※ 所得制限は、臼杵市が「なし」と明記しているほかは各市のページに記載がありませんでした。大分市・別府市の小中学生は所得制限ではなく市町村民税の課税/非課税で自己負担の扱いが分かれる形です ※ 県外の医療機関を受診した場合は、どの市もいったん窓口で支払って後から申請する償還払いになります（中津市のみ福岡県の一部＝豊前市・吉富町・築上町・上毛町も窓口で現物給付） ※ 当初この記事にはこども医療費の比較表がなく、各市のページも「対象: 18歳まで」の1行だけでした。2026年8月7日に自己負担の列を足しました

調べてみて分かったこと

• 全14市が移住支援金対象、かつ全14市で空き家バンク運営（100%/100%）。 大分県は県全体で移住受け入れ体制が非常に充実
• 移住支援金は全国型。 東京圏以外からの移住も対象になる（39歳以下または子育て世帯の限定つき）。九州では宮崎県と並ぶ広さ
• 人口1・2位の大分市・別府市が基礎額を60万/40万に減額（令和8年度）。 「都市部は絞り、郡部は維持」という構図がはっきり出ている。豊後高田市も令和8年7月から減額
• 子ども加算は市ごとにバラバラ。 東京圏から100万円/人の市（中津・日田・豊後大野など）から、50万円/世帯（佐伯）、30万円/世帯（大分・由布）まで大きな幅がある。「/人か/世帯か」「上限人数」「移住元による違い」の3点確認が必須
• 予算枯渇が非常に早い。 令和8年度は中津市が受付開始3日で予算停止、別府市も受付終了（いずれも2026年7月時点）。人気の裏返し
• 県の一覧表の誤記は1市では終わらなかった。 佐伯市の行は市の交付要綱（令和8年4月改正）とまったく違う金額のままで、竹田市の行にも要綱と合わない「30万円／世帯」が混在していた。逆に杵築市・国東市は県の一覧表にしか加算が載っておらず、市の制度一覧のほうに記載がない。「県の一覧を見れば分かる」が通用しない県だと分かった
• 県内からの移住を拾う市がある。 移住応援給付金は県外からの移住が原則だが、津久見市は県内からの移住も基本20万円（＋子育て加算10万円/世帯）で対象にしている。国東市も県内転入を対象にしているが、こちらは基本10万円かつ加算に該当する世帯のみと条件が違う。「県内も対象」の一言でも中身は同じではない
• お試し移住は14市中11市（79%）で実施。 それでも全国の県と比べれば高い方だが、当初「14市中13市（93%）」と書いていたのは訂正した。津久見市はもともとお試し施設なし。国東市は「トンテンカンの家」が2024年で事業終了していた（運営していたNPO法人国東半島くにみ粋群の公式サイトに終了の告知あり。市の施設ではなくNPOの運営で、市の「お試し移住施設利用促進補助金」のページも現在は見られず、県のお試し移住施設一覧にも国東市の施設は載っていない）。豊後大野市の「お試し滞在施設」も市の告知ページが削除され県の施設一覧に掲載がなく、現在は確認できない（2026年8月11日に✕へ訂正）。竹田市の短期滞在費助成も2026年8月時点で市サイトに記載を確認できていない
• 独自の移住ポータルサイトを持つ市が多数。 大分市・佐伯市・津久見市・竹田市・豊後高田市・宇佐市・豊後大野市・由布市・国東市と、14市中9市が独自ポータルを運営
• 国東市のマイホーム奨励金（最大150万+子加算）が県内最高水準。 こねぎトレーニングファームは研修費無料・宿泊施設は月5,000円で、研修期間は原則2年（当初「1年無料・住居月3,000円」と書いていたが、県の農林漁業ポータルの記載と食い違っていたため2026年8月に訂正。市の募集ページは現在見られない）
• 豊後高田市の子育て支援はメニューが細かく分かれている。 子育て応援誕生祝い金は出生順位別で、第1子・第2子10万円／第3子50万円／第4子100万円／第5子以降200万円（いずれも妊娠時・出産時・1歳・2歳…と分割交付で、節目ごとに申請が必要）。医療費は18歳到達年度末まで、給食費は保育園・小中学校に加えて県立高田高校の昼食まで無料（令和7年4月21日から）。当初この記事には「出産祝い金最大100万円・中学まで給食費無料」と書いていましたが、2026年8月2日の再調査で訂正しました
• 豊後高田市の空き家バンクは「400件超」ではなかった。 IJU支援サイトの物件一覧を全12ページ数えたところ、2026年8月2日時点の掲載は133件。物件番号がNO.630台まで振られているため、通し番号を件数と読み違えたとみられます。市の空き家バンク制度ページには、利用する移住者が増えて「紹介できる空き家物件が不足しています」という趣旨の記載があり、市民から空き家情報を募っている状況でした
• 制度が多い市ほど「合算できるか」の確認が要る。 豊後高田市は移住のきっかけ別に10の応援金・奨励金を用意していますが、国の移住支援金の交付要件に「本事業以外に、移住に係る補助金または奨励金の交付を受けていないこと」があり、県のポータルにも「※移住支援金との併給はできません」と明記されています。メニューの金額を足し算した額が受け取れるわけではありません
• 宇佐市の「古荘邸」は無料の移住体験施設。 カスタマイズ可能な移住体験プランが特徴
• こども医療費は「年齢は揃っているが自己負担は揃っていない」。 全14市とも18歳の年度末まで対象ですが、大分市・別府市・中津市・宇佐市の4市には通院の自己負担があります（1医療機関ごと1日500円まで・月4回まで）。人口の多い市に自己負担が残り、郡部の市が無料という並びは、移住支援金の基礎額で大分市・別府市が減額されているのと同じ構図に見えます
• 温泉が全市で身近。 大分県は県全体で温泉に恵まれており、日常的に温泉に入れる暮らしが当たり前

注意点

• 移住支援金は予算上の理由で交付不可となる場合があります。特に大分市・別府市は早期に上限到達の可能性
• 由布院エリアは観光地価格で住宅コストが高めの可能性があります
• 国東市のこねぎトレーニングファームは研修期間が原則2年間です（開始時期・期間は要相談とされています）
• 山間部（竹田市・日田市等）は冬の寒さに注意

こんな方に合いそう

データの出典

• 大分県移住ポータル「おおいた暮らしの第一歩」
• 大分市移住応援サイト
• 豊後高田市 移住支援サイト
• 令和8年度豊後高田市移住支援金の交付について（豊後高田市）
• 子育て応援誕生祝い金（豊後高田市）
• 宇佐市移住ガイド「USAdeKURASO」
• 由布市移住サイト「ゆっくり長く由布暮らし」
• 佐伯市移住ポータル「さいき暮らしな日」
• 津久見市移住ポータル「つくみ de Life」
• 移住支援金 市町村要件一覧（大分県・PDF）
• 大分県で農林漁業を始めよう！応援ポータル
• その他各市公式サイト