📅 最終調査: 2026年8月7日（こども医療費の対象年齢・自己負担を見直し。移住支援金・若者応援給付金は2026年8月4日調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 宮崎県移住・UIJターン情報サイト「あったか宮崎ひなた暮らし」

宮崎県の特徴

宮崎県は「日本のひなた」をキャッチフレーズに掲げる温暖な県です。日照時間が長く、南国の雰囲気が漂います。サーフィン文化が根づいており、日南海岸のビーチは全国のサーファーに人気。マンゴー・地鶏・宮崎牛など食の魅力も豊か。移住支援金の対象が東京圏だけでなく名古屋圏・大阪圏・福岡県にも拡大されている点が大きな差別化ポイントです。

県レベルの移住支援制度

移住支援金（東京圏＋名古屋圏＋大阪圏＋福岡県）

宮崎県の特徴:

• 東京圏だけでなく、名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住も対象
• 名古屋圏・大阪圏・福岡県からの単身は30万円
• 就業・テレワーク・起業・関係人口等のいずれかの要件を満たすこと
• 全9市が参加

子育て加算は金額だけでなく「人数の上限」も市町村ごとに違います。 県が公表している令和8年4月1日時点の子育て世帯加算の市町村別一覧では、えびの市は「100万円／人（上限なし）」、都城市は3人まで、西都市は30万円／人で2人まで、宮崎市・日南市・日向市などは1世帯1人まで、串間市は加算なし（一覧でも「×」）とされています。子どもが2人以上いる世帯では合計額が大きく変わります。

対象となる移住元も、市町村によって同じではありません。 県が公表している「移住支援金の各市町村が実施する就業形態一覧表」（令和8年4月1日時点）を見ると、県内26市町村のうち串間市の行だけが、就業・起業・テレワーク・専門人材・関係人口の5類型すべてに「東京23区に通算5年以上在住、または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区に通算5年以上通勤していた方のみ対象」という注記付きになっていました。他の市町村でこの注記が付くのは、多くても「関係人口」の1類型だけです。つまり県が掲げる「名古屋圏・大阪圏・福岡県も対象」という広い枠は、串間市には適用されません。串間市には代わりに後述の若者応援給付金（29歳以下・30万円）があります。

• 情報源: 宮崎県 移住支援金制度 / 移住支援金の各市町村が実施する就業形態一覧表（令和8年4月1日・PDF） / 子育て世帯加算の実施状況（市町村別・令和8年4月1日・PDF）
• 調査日: 2026年8月4日

若者応援給付金（若者UIJターン促進事業・29歳以下に30万円）

移住支援金とは別に、29歳以下の移住者を対象にした給付金があります。「宮崎県若者ＵＩＪターン促進事業実施要領」に県と県内市町村が共同で実施する事業として定められていて、給付するのは移住先の市町村です（市町村側の制度名は「○○市若者応援給付金」）。

県内の全市町村が実施しているわけではありません。 県が公表している令和8年4月1日時点の一覧に載っているのは13市町村で、市では宮崎市・都城市・延岡市・日南市・日向市・串間市・西都市の7市です（小林市・えびの市は一覧にありません）。

• 情報源: 若者ＵＩＪターン促進事業（あったか宮崎ひなた暮らし） / 若者応援給付金の各市町村が実施する就業形態一覧表（令和8年4月1日・PDF）
• 調査日: 2026年8月4日

就職・引っ越しに関する県の補助

移住支援金とは別に、県内企業等への就職に伴う費用を補助する制度が県レベルで用意されています。いずれも市町村ごとに実施状況が異なるため、移住先の市町村への確認が必要です。

• 情報源: 宮崎県UIJターン引っ越し補助金 / 地方就職学生支援事業（あったか宮崎ひなた暮らし） / 移住支援サポート（あったか宮崎ひなた暮らし）
• 調査日: 2026年8月4日

宮崎ひなた移住倶楽部

県外在住で宮崎県への移住を検討している人向けの無料会員制度（登録料・年会費無料）で、移住に関する情報提供と、協賛企業の各種優待を受けられます。

• 情報源: 宮崎ひなた移住倶楽部（あったか宮崎ひなた暮らし）
• 調査日: 2026年8月14日

子育て支援

宮崎県は、県・市町村・企業等の協働で子育て世帯向けの優待制度「子育て応援カード」を実施しています。県内在住で高校生以下の子どもまたは妊娠中の方のいる家庭に交付され、協賛店でカードを提示すると割引などのサービスが受けられます（スマホのデジタルカードにも対応）。こども医療費助成は各市が実施しています。

※ 当初この欄には「宮崎っ子すくすくカード」という制度名を書いていましたが、その名称の制度は確認できませんでした。県の子育て支援ポータル「すくすくみやざき」の名前と「子育て応援カード」が混ざった誤記とみられます（2026年8月14日訂正）。

宮崎県のこども医療費助成は、対象年齢が市によって大きく分かれます。 9市のうち8市を市の公式ページ・条例で確認したところ、18歳の年度末まで対象なのは3市で、5市は中学校卒業（15歳の年度末）までで止まっていました。

さらに自己負担の有無も分かれます。 宮崎市・小林市・日南市・延岡市の4市には外来（通院）の自己負担があり、都城市・西都市・串間市・えびの市は確認した範囲で自己負担なしでした。小林市はレセプトごとに350円（未就学児）／800円（小学生以上）と、県内では負担が大きめです。

市ごとの内訳は宮崎県全9市の比較記事にまとめています。

※ 当初このサイトは9市すべてを「こども医療費 18歳まで」と記載していましたが、実際に対象年齢が18歳の年度末まで届いているのは確認できた8市のうち3市だけでした。串間市は2026年8月4日、その他は2026年8月7日に訂正しました。

• 情報源: こども医療費の対象年齢・自己負担は各市の公式ページ・条例（出典は各市のページに記載しています）。子育て応援カードは子育て応援カードをご利用ください（宮崎県こども政策課）
• 調査日: こども医療費は2026年8月7日（串間市は2026年8月4日、えびの市は2026年8月1日）／子育て応援カードは2026年8月14日

アクセス

空路

鉄道

※ 宮崎ブーゲンビリア空港は宮崎市中心部から車で約15分

県内の市

宮崎県には9の市があります。県央（宮崎市）、県北（延岡市・日向市）、県西（都城市・小林市・えびの市）、県南（日南市・串間市）、県中央高原（西都市）に大別されます。

調査カード