沖縄だけ全然違う

47都道府県792市を調べ終えて、沖縄県だけが明らかに異質でした。

調査を始めた2026年4月時点では全11市が国の移住支援金に不参加で、これは受け入れ側の県として47都道府県で唯一でした。その後、令和8年度から石垣市がUターン限定型で参加し（県内11市で初）、厳密には「全市不参加」ではなくなっています。ただし石垣市の制度は市内の学校に在籍歴がある39歳以下のUターン者限定で、移住者なら誰でも対象になる通常型の参加市は今もゼロ。空き家バンクも那覇市と石垣市の2市のみ。お試し移住はうるま市の島しょ地域のみ。

数字だけ見ると「支援に消極的な県」に見えますが、理由を調べてみると全く逆の構造が見えてきました。

なぜ沖縄は移住支援金に参加しないのか

国の移住支援金制度は、東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）から地方へ人口を移動させることが目的です。だから「東京圏から出ていく人」に支援金を出す仕組みになっています。

沖縄の場合、支援金を出さなくても移住者が来るのです。

沖縄は「住みたい都道府県ランキング」で常に上位に入る移住先。独自の文化、温暖な気候、美しい海——これらの魅力で人を引きつける力が、他の地方とは構造的に異なります。

行政が補助金で人を呼び込む必要がない。だから制度として参加するメリットが薄い。

人の出入りだけを見れば、実際に流入超過が続いています。県の「令和7年人口移動報告年報」（令和6年10月〜令和7年9月）によると、県全体の社会増減は＋3,087人。転入が転出を上回った状態です。

ただし、これで人口が増えているわけではありませんでした。同じ期間の自然増減は△3,698人（出生11,588人・死亡15,286人）で、令和7年10月1日現在の総人口は1,466,454人。前年から611人の減少（△0.04%）となり、県の推計では3年連続の減少です。転入は超過しているが、人口そのものは減っている——「支援金がなくても人が来る」という話には、この前提がつきます。

• 情報源: 令和7年人口移動報告年報〔PDF〕（沖縄県企画部）（2026年8月4日確認）

唯一の例外になった石垣市の参加のしかたが、むしろこの構造を裏付けています。石垣市の移住支援金は「市内の小中高に通っていた」「過去に1年以上住民登録があった」「転入時39歳以下」というUターン限定設計。市外から広く人を呼ぶためではなく、島出身の若い世代に戻ってきてもらう人手不足対策として国の制度を使っている形です。「誰でもどうぞ」の支援金を出す必要は、やはりないのです。

沖縄移住のリアルな課題

支援金がなくても人が来る沖縄ですが、移住者が直面する課題は明確にあります。

住宅不足

特に宮古島市は深刻です。「宮古バブル」と呼ばれるリゾート開発で地価が高騰し、地元住民や移住者が住む賃貸物件が不足している、という話をよく聞きます。

家賃そのものの統計は公的な資料に見当たらなかったのですが、周辺の数字は公表されていました（2026年8月に確認）。

• 令和7年国勢調査の速報値では、宮古島市の人口は5年間で919人減（△1.7%）。なのに世帯数は1,502世帯増（＋6.2%）（令和7年国勢調査 沖縄県の人口と世帯数〔PDF〕・沖縄県企画部統計課）
• 住民基本台帳の1世帯当たり人員は、平成元年の3.2人から令和7年12月末の1.8人へ（令和7年度版「統計みやこじま」）
• 市の「若者の定住促進向け市営住宅（地域対応活用住宅）」の説明文には、市自身が「民間賃貸住宅の家賃高騰により住居の確保ができない若者に住居を提供する」ことが目的だと書いています（宮古島市）

人口は減っているのに世帯数は増えている＝必要な部屋の数は増えている、という動きです。行政の制度説明にも家賃高騰が書かれているところまでは、公的な資料で確認できました。

空き家バンクが2/11市しかないのは、空き家を活用する必要性が低いというより、住宅そのものが足りていないから。空き家が余っている状態ではないのです。

所得水準

沖縄県の平均所得は全国最低水準です。移住支援金で引っ越し費用をカバーするような構造ではなく、**移住後の生活コスト（特に車と光熱費）**が課題になります。

車は必須

那覇市のモノレール沿線以外は、車がないと生活が成り立ちません。これは他の地方と同じですが、沖縄の場合は塩害で車が傷みやすい（海が近い）という独自の問題もあります。

沖縄にもある移住支援

移住支援金制度には（石垣市のUターン限定型を除き）参加していませんが、各市が独自の形で移住者を支えている部分はあります。

名護市:

• 子育て支援が市レベルでは充実（給食費無料・高校まで医療費助成）
• 名護市は沖縄北部の中核都市で、生活インフラが比較的整っている

石垣市:

• 県内で唯一の独自移住ポータル「南ぬ島らいふ」を運営
• 空き家バンクを運営している2市のうちの1つ
• 令和8年度から国の移住支援金にUターン限定型で参加（世帯100万円・単身60万円・18歳未満1人につき100万円加算。市内学校の在籍歴＋転入時39歳以下等の要件）

うるま市:

• 島しょ地域限定だがお試し移住あり（県内唯一）

沖縄が教えてくれること

792市を全部調べて、沖縄は移住支援制度の「例外」であると同時に「本質」を突いていると感じました。

他の地方は「支援金を出す → 移住者が来る」というロジックで制度を組んでいます。沖縄は「魅力がある → 支援金なしでも人が来る」。つまり、最強の移住支援は補助金ではなく、その土地の魅力そのものということです。

もちろん、沖縄の魅力は気候や自然環境に依存する部分が大きく、他の自治体が簡単に真似できるものではありません。でも「補助金を手厚くすれば人が来る」という発想だけでは限界があるということは、沖縄のデータが明確に示しています。

同時に、その裏返しも数字に出ています。転入が転出を上回っていても、県全体の人口は3年連続で減っている（令和7年10月1日現在1,466,454人・前年比△611人）。「人が来る」ことと「人口が保てる」ことは別問題で、移住者が集まる県でも自然減がそれを上回れば人口は減ります。支援金の有無を人口の増減とセットで語るのは難しい、というのが調べてみた実感です。

沖縄移住を考えている人へ

沖縄移住を考えている人に、792市を調べた立場からのアドバイスです。

1. 住宅を先に確保する: 物件不足が最大の壁。特に宮古島は事前に住居を確保してから移住を決めたほうがいい。公営住宅をあてにするのも難しく、宮古島市の市営住宅（一般）の常時募集は入居資格が「市に住所を有する者」なので、転入前には申し込めません。移住前から申し込める公的な住宅は、市に親族がある人向けの「若者の定住促進向け市営住宅」（18歳以上39歳以下・城辺／上野地区の4団地で計10戸・使用期間は1年以内で延長しても最長3年）くらいでした（宮古島市の募集ページ・2026年8月時点）
2. 車の費用を計算に入れる: 那覇モノレール沿線以外は車必須。塩害による維持費も考慮
3. 所得水準を調べる: 転職を伴う場合、本土より所得が下がる可能性が高い。テレワーク移住なら収入維持可能
4. 移住支援金は基本もらえない: 他の地方なら世帯100万円+子ども加算がもらえるが、沖縄では石垣市のUターン限定型（39歳以下・市内学校在籍歴等）に該当する場合を除きゼロ。その分のコストは自分で賄う必要がある
5. 「沖縄に住む」と「沖縄を旅行する」は全然違う: お試し移住が1市しかないので、短期滞在で生活感を確かめる工夫が必要

※ この記事は個人の調査に基づくものです。制度の詳細や最新情報は、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。 ※ 調査データは2026年4月時点のものです（47都道府県792市）。移住支援金の参加状況は2026年7月30日に再調査し、令和8年度の石垣市Uターン限定型参加を反映しています。宮古島市の住宅事情（人口・世帯数・市営住宅）と、県全体の人口動態（社会増減・自然増減・総人口）は2026年8月4日に調べ直して追記しました。