📅 調査期間: 2026年4月2日（2026年7月30日に移住支援金の実施状況・加算額を再調査、2026年8月7日に14市のこども医療費の対象年齢・自己負担を調査して比較表3を追加） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

熊本県全14市の移住支援制度を比較しました。熊本県は政令指定都市の熊本市を中心に、阿蘇の大自然・天草の海・球磨の温泉と、エリアごとに全く異なる移住体験ができる県です。近年はTSMC進出で経済が活性化しています。

情報源はすべて各市の公式サイトと熊本県公式サイトです。

比較表1: 移住支援金（東京圏型）

※ 熊本市の移住支援金は令和7年度で終了しました（代替として市独自の中古住宅購入補助金最大50万円・転居費等支援金あり。いずれも東京圏限定ではなく県外からの移住者が対象） ※ 宇城市のこども加算は令和8年4月1日以降の転入者から30万円/人。水俣市は加算対象一覧に掲載がなく加算なし（2026年7月30日の再調査で当初の「100万円」記載を訂正しました）

比較表2: 空き家バンク・お試し移住

比較表3: こども医療費助成（対象年齢と自己負担）

2026年8月7日に14市それぞれの担当課ページで確認し直しました。当初この記事には載せていなかった項目です。対象年齢は14市とも高校3年生相当（18歳の年度末）まででしたが、自己負担の有無は市によって違います。

※ 宇城市は令和8年（2026年）10月診療分から18歳までの無償化に拡大すると市が告知しています。 上の表は2026年8月時点の内容です ※ 「なし」と書いた市も、県外の医療機関を受診した場合や、1つの医療機関での医療費がひと月21,000円以上になった場合は、いったん窓口で支払って後から申請する償還払いになる市がほとんどです。入院時の食事療養費を助成の対象外としている市もあります（阿蘇市など） ※ 所得制限を「なし」と明記しているのは宇土市・八代市の2市だけで、他の12市はページに記載がありませんでした。「記載がない＝制限がない」とは限らないため、明記のない市は空欄扱いにしています ※ 当初この記事にはこども医療費の比較表がなく、各市のページも「対象: 18歳まで」の1行だけでした。2026年8月7日に14市を調べ直して自己負担の列を追加しました

調べてみて分かったこと

• 移住支援金の対象は14市中13市。熊本市が令和7年度で終了し、県内の市で唯一の対象外になった（県全体でも不参加は熊本市・小国町・五木村のみ）。空き家バンクは全14市で運営（100%）
• お試し移住は14市中6市（43%）で実施。 荒尾市・水俣市・山鹿市・菊池市・上天草市・天草市。九州平均と比較しても高い設置率
• 天草市の長期お試し住宅「ダーチャかねやき」は月33,000円（＋光熱費別途）で基本1年、更新により最長3年まで。 年単位で「暮らしてみてから決める」ができる制度は珍しい存在
• 水俣市のお試しハウスは無料。 VR内見対応の空き家バンクも先進的
• 宇土市の西部地区重点支援が手厚い。 エリア限定だが新築取得上限100万・空き家取得上限100万・新婚補助60万と破格
• 独自の移住ポータルサイトを持つ市が6市。 熊本市「熊本はどう？」、人吉市「人よしライフ」、山鹿市「山鹿暮らし」、上天草市移住ポータル、宇城市「UKINISUM」、天草市「あまくさライフ」
• TSMC効果は県北部に波及。 合志市（人口増加）・菊池市（お試し住宅＋奨励金）が恩恵を受けるエリア
• こども医療費は「対象年齢は揃っているが、自己負担は揃っていない」。 14市とも18歳の年度末までという点は同じでしたが、熊本市と宇城市の2市には通院の自己負担があります。熊本市は中1〜高3の外来が1医療機関ごと月1,200円、宇城市は小1〜高3の外来が医療機関ごと月1,000円・入院が月2,000円。年齢だけを並べた表では、県内最大の政令市とそれ以外の差が見えませんでした

注意点

• 移住支援金は予算上の理由で交付不可となる場合があります。必ず事前に各市の窓口にお問い合わせください
• TSMC進出の影響で県北部の不動産市場は変動が大きい状況です
• 天草・上天草は車が必須。天草エアラインの便数は限られています
• 阿蘇地域は冬に積雪があり、熊本市内とは気候が大きく異なります

こんな方に合いそう

データの出典

• 熊本県移住定住ポータルサイト「KUMAMOTO LIFE」
• 熊本市公式移住情報サイト「熊本はどう？」
• 人吉市移住ポータル「人よしライフ」
• 山鹿市移住ポータル「山鹿暮らし」
• 上天草市移住ポータル
• 天草市移住ポータル「あまくさライフ」
• 宇城市移住ポータル「UKINISUM」
• その他各市公式サイト