47都道府県792市を全部調べ終えたので総まとめする

22日間で全国制覇した

2026年3月14日から4月4日まで、22日間かけて47都道府県792市の移住支援制度を一つずつ調べました。

最初は山梨県の13市からスタートして、中部→関東→東北→近畿→四国→中国→九州・沖縄→北海道の順に全国を回りました。この記事は、その全データの集計結果と、地域ごとに見えてきた特徴の総まとめです。

地域	市数	支援金対象	空き家バンク	お試し移住
北海道	35	35（100%）	29（83%）	11（31%）
東北	77	77（100%）	69（90%）	35（45%）
関東	180	70（39%）	111（62%）	29（16%）
中部	164	159（97%）	156（95%）	67（41%）
近畿	125	84（67%）	88（70%）	33（26%）
中国	54	50（93%）	53（98%）	39（72%）
四国	38	34（89%）	38（100%）	28（74%）
九州・沖縄	119	108（91%）	100（84%）	46（39%）

792市を1市ずつ調べる中で、特に驚いた発見をランキング形式で。

全国で唯一、全市が不参加。空き家バンクも2市、お試し移住も1市。支援なしでも人が来る唯一の県。詳しくはこちら

東京圏限定が基本の移住支援金を、福島県の避難指示が出ていた12市町村は全国どこからでも最大200万円支給。詳しくはこちら

室戸市と土佐清水市は空き家リフォーム費用を全額補助（上限あり）。自己負担ほぼゼロ

都城市（宮崎県）の移住支援金は独自設計で、子ども加算が最大300万円。しかも3大都市圏＋福岡県から対象

歌志内市（北海道）は日本最小の市。かつて炭鉱で栄え、人口は最盛期の1/30以下に。それでも移住支援金対象で空き家バンクも運営

鶴岡市などでは移住者に米・味噌・醤油1年分を支給。金銭的な支援とは別次元のユニークさ

移住者住宅確保応援補助金（最大400万円）＋移住支援金＋子ども加算＋空き家改修補助＋就職応援補助金。静岡市は制度の「重ね技」が全国最強クラス

33市でお試し移住制度が1つもない。移住支援金も全市対象外。「送り出す側」の立場が明確

三豊市（香川県）は12年間で592件の成約。全国トップクラスの実績

武蔵村山市（東京都）は都内で唯一鉄道駅がない市。それでも人口は約7万人

正直に書きます。この調査には限界があります。

「市」しか調べていない: 日本には1,700以上の自治体がありますが、このサイトでは792市しか調べていません。町村を含めると全く違う景色が見えるはずです。特に移住先として人気の町村（北海道ニセコ町、長野県白馬村、沖縄県読谷村など）はカバーできていません。

制度は毎年変わる: この調査は2026年3〜4月時点のスナップショットです。4月の年度替わりで制度が変更・終了する可能性があります。金額や条件が変わっていることがあるので、必ず公式ページで最新情報を確認してください。

三者サイトは使っていない: すべて一次情報（自治体公式サイト）から調べています。補助金まとめサイトは使っていません。それでも見落としや誤りがある可能性はあります。間違いに気づいた方はお知らせください。

792市で全47都道府県を制覇しましたが、これは終わりではなくスタートです。

22日間、毎日自治体の公式サイトを読み続けて分かったことがあります。日本の自治体は本当に多様です。人口260万人の札幌市も、人口2,600人の歌志内市も、それぞれ独自の制度で移住者を迎えようとしている。その情報が届くべき人に届けば、選択肢は増える。

この自由研究はまだ続きます。

※ この記事は個人の調査に基づくものです。 ※ 調査データは2026年3月14日〜4月4日の調査に基づきます（47都道府県792市）。