📅 最終調査: 2026年8月13日（県の令和8年度事業ページを確認し出典を差し替え。相談窓口を4か所に訂正。こども医療費の対象年齢・自己負担は2026年8月7日に14市分見直し） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 熊本県移住定住ポータルサイト「KUMAMOTO LIFE」

熊本県の特徴

熊本県は「火の国」の異名を持つ九州の中心県です。熊本市は政令指定都市として都市機能が充実し、熊本城・水前寺成趣園など歴史的資産も豊富。阿蘇地域は雄大な自然と農業、天草は海と島の暮らしと、エリアごとに全く異なる移住体験ができます。2016年の熊本地震からの復興が進み、2023年にはTSMC（台湾の半導体大手）の菊陽町進出が決定し、県北部を中心に経済が活性化しています。地下水が豊富で、熊本市は人口70万人超の都市としては世界的に珍しい地下水100%の水道水を使用しています。

県レベルの移住支援制度

東京圏移住支援事業補助金（国制度）

主な条件:

• 東京23区に在住、または東京圏から東京23区に通勤していた方
• 移住直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または通勤
• 転入する直前に1年以上、東京23区に在住または通勤
• 就業・テレワーク・起業・関係人口等のいずれかの要件を満たすこと
• 県内の参加市町村が対象

※ 令和8年度の実施は13市29町村です。熊本市は令和7年度で移住支援金を終了し、県内の市で唯一の対象外になりました（不参加は熊本市・小国町・五木村のみ。熊本市には代替の中古住宅購入補助金・転居費等支援金があります）。国の実施団体一覧（令和8年4月1日時点）でも、熊本県内45市町村のうち「移住」欄が空欄なのはこの3団体だけでした。

※ 正式名称は「熊本県移住支援事業」。県の令和8年度事業ページ（2026年4月1日更新）が見つかり、支給額・移住元要件・18歳未満加算の対象市町村一覧（38市町村・宇城市のみ30万円、水俣市は一覧外）まで一次情報で確認できるようになりました。8月8日時点で「404で確認できない」と書いていたのは令和6年度版のURLで、令和8年度版は別のページ番号で公開されています。

• 情報源: 熊本県移住支援事業について（令和8年度）・令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧（内閣官房・内閣府／令和8年4月1日時点・PDF）
• 調査日: 2026年8月13日

熊本県独自の移住支援

熊本県は「KUMAMOTO LIFE」ポータルを通じて、移住相談・お試し移住・就職マッチングの包括的な支援を実施。移住相談窓口「くまもと移住定住・UIJターン就職支援センター（愛称: くまモンふるさとセンター）」を東京（有楽町のふるさと回帰支援センター内）・大阪・福岡（アクロス福岡）・熊本の4か所に設置しています（当初「東京と大阪」と書いていましたが、調査時点で既に4窓口体制でした）。ポータルのオススメ地域診断機能で、希望条件から移住先候補を絞り込めます。

• 情報源: KUMAMOTO LIFE 移住相談窓口
• 参考（オススメ地域診断）: KUMAMOTO LIFE
• 調査日: 2026年4月2日（2026年8月13日更新）

子育て支援

こども医療費助成は熊本県では各市町村が実施しており、県内14市を個別に確認したところ、14市とも対象年齢は高校3年生相当（18歳の年度末）まででした。（当初「くまもとスマイルジュニア等の子育て支援事業を展開」と書いていましたが、その名称の県事業は一次情報で確認できなかったため削除しました。）

ただし「対象年齢が18歳まで」と「窓口で無料」は別の話です。14市のうち熊本市と宇城市の2市には通院（外来）の自己負担があります。

市ごとの一覧は熊本県全14市の比較記事にまとめています。

※ 当初このページには「多くの市で18歳まで通院無料としています」と記載していましたが、14市を個別に調べ直したところ通院に自己負担のある市が2市あったため、2026年8月7日に訂正しました。

• 情報源: こども医療費の対象年齢・自己負担は各市の担当課ページ（出典は各市のページに記載しています）
• 調査日: 2026年8月7日（2026年8月13日更新）

アクセス

空路

鉄道

※ 阿蘇くまもと空港は2023年リニューアル。熊本駅からバスで約50分

県内の市

熊本県には14の市があります。熊本地域（熊本市・合志市等）、県北地域（玉名市・山鹿市・菊池市・荒尾市等）、県南地域（八代市・人吉市・水俣市等）、天草地域（天草市・上天草市）、阿蘇地域（阿蘇市）の5つのエリアに大別されます。

調査カード