📅 最終調査: 2026年7月30日（移住支援金の実施状況を再調査）／2026年8月7日（こども医療費助成を19市分再調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → かごしま移住ネット（鹿児島県移住・交流ポータルサイト）

鹿児島県の特徴

鹿児島県は九州の南端に位置し、桜島をはじめとする活火山、温泉、離島など多彩な自然環境が特徴です。黒豚・黒牛・焼酎・さつまあげなど食文化も豊か。種子島（ロケット打ち上げ）・屋久島（世界自然遺産）・奄美大島（世界自然遺産）と個性的な離島群を抱えています。移住支援金は東京圏からの移住が対象で、19市中16市が参加しています（西之表市・日置市・奄美市は対象外）。

県レベルの移住支援制度

移住支援金（東京圏）

鹿児島県の特徴:

• 東京23区の在住者または通勤者が対象

• 就業・テレワーク・起業・関係人口等の要件を満たすこと

• マッチングサイト「かごJob」掲載の対象求人への就業が就業要件の一つ

• 19市中16市が参加（西之表市・日置市・奄美市は実施市町村に含まれておらず対象外。令和8年度）

• 情報源: 鹿児島県 移住支援金制度

• 調査日: 2026年7月30日

かごしま移住ネット

県の移住・交流ポータルサイト。支援制度の検索、移住者インタビュー、移住イベント情報、住まい情報などを一元的に提供しています。

• 情報源: かごしま移住ネット
• 調査日: 2026年4月3日

子育て支援（こども医療費）

鹿児島県では「かごしま子育て支援パスポート」を発行し、子育て世帯への優待サービスを実施しています。

こども医療費は県の子ども医療費助成事業を土台に、実施主体である市町村がそれぞれ運営しています。県のページには「助成対象となる年齢や窓口における自己負担額などは，実施主体である市町村によって異なります」「対象年齢や自己負担などの制度内容は市町村によって異なります」と明記されており、上限年齢は市によって分かれます。

令和7年4月からは「住民税非課税世帯の子どもに加えて，課税世帯の子どもについても現物給付方式により医療費の助成を行います」とされ、県内の医療機関の窓口で保険診療分を支払わない形に変わりました。「窓口で払わなくてよくなる」ことと「何歳まで対象か」は別の話で、後者は市ごとに違います（市別の一覧はこのページ下部の「こども医療費助成の対象年齢」にまとめました）。

• 情報源: 子ども医療費助成制度について（鹿児島県） / 子ども医療費助成制度の変更について（鹿児島県）
• 調査日: 2026年8月7日

アクセス

空路

鉄道

※ 鹿児島空港は霧島市にあり、鹿児島市中心部からバスで約40分

県内の市

鹿児島県には19の市があります。薩摩地域（鹿児島市・日置市・いちき串木野市・薩摩川内市・出水市・阿久根市・枕崎市・南さつま市・南九州市・指宿市）、大隅地域（鹿屋市・垂水市・曽於市・志布志市）、姶良・伊佐地域（霧島市・姶良市・伊佐市）、離島（西之表市・奄美市）に大別されます。

こども医療費助成の対象年齢（19市を再調査）

2026年8月7日に19市すべての担当課ページで確認しました。上限は市によって分かれ、しかも同じ市でも世帯の課税状況で変わります。

• この5市で高校生年代（15歳の年度末を過ぎてから18歳の年度末まで）を対象にするのは、住民税非課税世帯の子どもだけです。日置市のページには「住民税課税世帯の高校生は、これまで同様、ひとり親家庭等医療費助成・重度心身障害者医療費制度をご利用ください」と書かれており、課税世帯の高校生年代を対象とする一般制度は用意されていません
• 人口が多い鹿児島市・霧島市・姶良市がこの5市に入っています。 市の数では5/19ですが、対象になる世帯の割合で見ると影響はもっと大きくなります
• 霧島市だけ制度が2本立てです。 中学校修了までが「子ども医療費助成制度」、住民税非課税世帯の高校生相当年齢（15歳に達する日以後最初の4月1日〜18歳に達する日以後最初の3月31日）が「子ども医療給付制度」で、名前がよく似た2つの別制度になっています
• 窓口での負担は、令和7年4月診療分から19市とも県内の医療機関で保険診療分の支払いなし（現物給付）です。県外で受診した場合や受給資格者証を提示しなかった場合は各市とも償還払いになります
• 霧島市は令和7年3月31日診療分まで、小・中学生1人につき月額2,000円の自己負担がありました。 令和7年4月1日にこれを廃止して全額助成にしています
• 所得制限は、上限年齢を分ける課税・非課税の区分以外は各市とも記載がありません。鹿児島市のページには「所得制限はありません」と明記されていますが、これは中学3年生までの一般制度についての記載で、高校生年代が非課税世帯限定である点とは別の話です

※ 当初調査（2026年4月）では、各市ページに対象を「18歳まで」とだけ書いていました。5市（鹿児島市・指宿市・日置市・霧島市・姶良市）は住民税課税世帯だと中学生までで誤りだったため、2026年8月7日に訂正しました。18市は同日の再調査、薩摩川内市はこの一覧を作るために同日あらためて市の制度ページで確認しています。「対象年齢が18歳まで」と「窓口で無料」を一つの欄にまとめて書いていたのが誤りの原因でした。

• 情報源: こども医療費助成制度（鹿児島市） / 子ども医療費助成制度（霧島市） / 子ども医療給付制度（指宿市） / 子ども医療費（日置市） / 子ども医療費助成事業（姶良市） / 子ども医療費給付事業（薩摩川内市） / 子ども医療費助成制度について（鹿児島県）（ほか13市の出典は各市ページに記載）
• 調査日: 2026年8月7日

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