📅 最終調査: 2026年3月31日（子ども加算とこども医療費は2026年8月7日に再調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → ながさき移住ナビ

長崎県の特徴

長崎県は日本一海岸線が複雑な県（北海道を除く）で、対馬・壱岐・五島列島など多くの離島を有しています。江戸時代の鎖国期に唯一の西洋との窓口だった歴史から、和華蘭文化（日本・中国・オランダの融合文化）が根付いています。世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」や「明治日本の産業革命遺産」（軍艦島等）を有し、歴史的な魅力が豊富。2022年に西九州新幹線が開業し、長崎〜武雄温泉間が約30分に短縮されました。

県レベルの移住支援制度

東京圏移住支援事業補助金（国制度）

主な条件:

• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏のうち条件不利地域以外に在住しつつ東京23区へ通勤していた方
• 直前に連続して1年以上、同じ条件を満たしていた方
• 県内の参加市町村が対象

子ども加算は市町ごとに額が違います。 県のページには「18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、一人につき最大100万円を加算（市町によっては30万円の子育て加算です）」と明記されています。13市を調べたところ、次のように分かれていました。

※ 当初このページには「子ども加算 100万円」とだけ書いていましたが、2026年8月7日に訂正しました。 各市の担当課ページ・交付要綱を確認したところ、離島3市は30万円/人でした。平戸市は市のページに加算の記載がなく、県のページも両論を併記しているため、公式の記載からは判定できませんでした。なお13市以外の市町（8町）の加算額は未調査です

• 情報源: 長崎県 移住支援金・ながさき移住ナビ
• 調査日: 2026年8月7日

ながさき移住サポート

県の移住相談窓口は東京（有楽町のふるさと回帰支援センター内）と長崎市に設置。「ながさき移住ナビ」ポータルサイトで情報を一元提供しています。離島への移住支援も充実。

• 情報源: ながさき移住ナビ
• 調査日: 2026年3月31日

アクセス

空路

鉄道

県内の市

長崎県には13の市があります。県庁所在地の長崎市、米海軍基地のある佐世保市、離島の対馬市・壱岐市・五島市、温泉の雲仙市、キリシタンの歴史が残る南島原市など、それぞれ個性が際立っています。

13市を調べた範囲では、空き家バンクは13市すべてで運営されており、お試し移住・体験住宅は8市（島原市・佐世保市・平戸市・対馬市・壱岐市・五島市・雲仙市・南島原市）で確認できました。市ごとの比較は比較記事にまとめています。

• 調査日: 2026年8月2日（佐世保市の再調査に伴い、お試し移住の数を7市から8市に修正）

県内で気づいたこと

こども医療費は「対象年齢が18歳まで」でも無料ではありません

2026年8月2日に佐世保市で自己負担の存在に気づき、8月7日に残り12市も担当課のページで確認しました。13市すべてが同じ型でした。

長崎県の福祉医療費制度は入院と通院を分けず、医療機関ごと・月ごとの受診日数で自己負担額を決める仕組みです。当サイトは当初、13市すべてのページに「通院 自己負担あり／入院 自己負担なし」と書いていましたが、これは制度の構造を取り違えた誤りでした（2026年8月7日に訂正）。

制度は乳幼児・小中学生・高校生等で分かれていることが多く、対象年齢の上限は「小学生以上」の制度のほうに書かれています。現物給付か償還払いかも年齢と受診先で変わり、高校生世代は償還払いという市が複数ありました（長崎市・島原市・対馬市・壱岐市で確認）。

• 情報源: 佐世保市 高校生等福祉医療費ほか各市の担当課ページ（個別のURLは各市の記事に記載）
• 調査日: 2026年8月2日（佐世保市）／2026年8月7日（他12市）

移住支援金の子ども加算は市町ごとに違います

上の「県レベルの移住支援制度」に書いたとおり、離島3市（対馬・壱岐・五島）は30万円/人でした。子ども2人を帯同する世帯なら140万円の差になります。県のページには「最大100万円」としか書かれていないので、移住先の市町のページまで見に行かないと分からない設計です。

調査カード