北海道35市の移住支援を全部調べてみた

北海道は全35市が移住支援金対象

47都道府県792市の調査の最後に取り組んだのが北海道です。面積が日本の約22%を占める広大な大地に35市が点在。調べてみて最初に分かったのは、全35市が国の移住支援金対象だということ。東京圏から北海道に移住すれば、どの市でも世帯100万円+子ども加算が受けられます。

移住支援金100%は東北と同じ水準。空き家バンクは83%で全国平均並み。お試し移住は31%でやや低めですが、広大な面積を考えれば、体験住宅がある11市でも十分な選択肢があります。

北海道は広すぎて「北海道移住」と一括りにできません。調べてみて、5つのエリアに分かれることが分かりました。

人口約260万人の北海道経済の中心。都市機能は本州の政令市と遜色なく、新千歳空港で全国にアクセス可能。移住というより「転勤」のイメージで生活できるエリアです。

北海道第2の都市旭川市を中心とするエリア。大雪山連峰のふもとで、冬の寒さは厳しいが四季がはっきりしています。

北海道の南端。北海道新幹線で東京から約4時間。本州に最も近い北海道です。

広大な農業地帯。晴天率が高く、冬は寒いが雪は少ない（太平洋側）。

夏の涼しさが最大の武器。近年「避暑地移住」で注目を集めています。

北海道移住を考えるとき、本州とは異なるコスト構造があります。

冬の暖房費は避けられないコストです。灯油ストーブが主流で、年間の暖房費は10〜20万円が目安。札幌でも11月〜4月はストーブが必要です。

日本海側（旭川・小樽・岩見沢など）は豪雪地帯。除雪機（10〜50万円）が必要になることも。太平洋側（帯広・釧路・苫小牧）は積雪が少ない。

北海道は車社会。札幌市内の地下鉄沿線以外は車が必須です。冬はスタッドレスタイヤが必須（4〜8万円/セット、2〜3年ごと交換）。

一方で住宅費は本州より安い傾向があります。特に地方部では賃貸月3〜4万円台の物件が見つかる。歌志内市（日本最小の市、人口約2,600人）などは驚くほど安い。

調べていて面白かった北海道独自の制度をピックアップします。

35市を調べた感覚として、北海道移住に向いている人のパターンをまとめます。

テレワーカー: 東京の収入を維持したまま、住居費と通勤ストレスを大幅に削減できる。新千歳空港で月1回の出社も可能

暑さが苦手な人: 釧路の夏は平均18℃。道東エリアは夏のエアコンが不要

雪が好き（または気にならない）人: ウィンタースポーツ天国。ただし日常生活の除雪は覚悟が必要

食にこだわる人: 海鮮・農産物・酪農品。帯広の豚丼、旭川ラーメン、函館の朝市

広い家に住みたい人: 土地が安い。本州では考えられない広さの家に住める

北海道は本州の常識が通用しないスケールの大きさがあります。「北海道に住みたい」ではなく「北海道の○○市に住みたい」まで絞って調べることをおすすめします。各市の詳しい支援制度は北海道の県ページから確認できます。

※ この記事は個人の調査に基づくものです。制度の詳細や最新情報は、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。 ※ 調査データは2026年4月時点のものです（47都道府県792市）。