📅 最終調査: 2026年8月7日（移住支援金の実施状況は2026年7月30日に再調査し、2026年8月4日に県公式の実施市町村一覧で再確認。空き家バンクは2026年8月2日に全29市を再調査し、7市を「なし」から「あり」に訂正。こども医療費助成は2026年8月7日に全29市の担当課ページで調べ直し） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 福岡県移住・定住ポータルサイト「福がお～かくらし」

福岡県の特徴

福岡県は九州最大の人口を擁し、アジアの玄関口として発展を続ける県です。政令指定都市を2つ持つのは全国で唯一（福岡市・北九州市）。福岡市は「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」など都市再開発が進み、スタートアップ支援の国家戦略特区にも指定されています。一方で筑後地方・筑豊地方には田園風景が広がり、八女茶・久留米絣・大川家具など伝統産業も盛ん。食の豊かさ（博多ラーメン・もつ鍋・明太子・筑前煮）と生活コストの安さ（家賃は東京の約半分）が移住者に人気です。

県レベルの移住支援制度

移住支援金（国制度）

主な条件（福岡県は独自の広い設計です）:

• 東京23区の在住・通勤要件はありません。 直近10年のうち通算5年以上かつ直近1年以上、県外に在住していたことが基本要件です
• 就業（マッチングサイト掲載求人）・専門人材・テレワークの類型は、三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）からの移住が対象
• 人材確保が難しい職種の類型と、自営での農林漁業に就業する類型は、県の制度上は福岡県外全域からの移住が対象。人材確保困難職種は県の別表1で農林漁業職／保健師・助産師・看護師・准看護師／保育士／介護職の4区分が挙げられており、いずれも県が指定する就職支援サイトまたは無料職業紹介所を経由した就職が要件と書かれています
• 県のテレワーク推進企業移住体験促進事業を使う類型も福岡県外全域から、関係人口の類型のみ東京圏からの移住が対象
• 県内の実施市町村への転入が対象（令和8年度は15市16町村。福岡都市圏の各市は大半が不参加）

ただし、実施する類型と、その類型で認められる移住元は市町村ごとに違います。 県の「移住支援金 市町村別対象要件一覧」は、7つの類型それぞれについて市町村ごとに「○／×／三大都市圏に限る」を示す作りになっています。たとえば久留米市・八女市・大川市・古賀市は、他市では福岡県外全域が対象になることの多い人材確保困難職種・自営での農林漁業の類型も「三大都市圏に限る」となっており、県外全域から対象になるルートがありません。古賀市のようにテレワーク（一般）が「令和6年9月30日までの転入者に限る」と時期で区切られている市もあります。移住後3か月以上経ってからでないと申請できない市（八女市・筑後市・古賀市・うきは市）もあります。

※ 当初調査（2026年3月）では「東京23区在住・通勤が条件で大半の市が参加」と記載していましたが、要件・対象市とも誤りでした。2026年7月30日の再調査で訂正しました。 ※ あわせて「人材確保が難しい職種の類型は県外全域が対象」と県内一律であるかのように書いていましたが、市町村によって範囲が異なります。2026年8月7日に訂正しました。

• 情報源: 福岡県 移住支援金・福岡県 移住支援金 市町村別対象要件一覧（令和8年4月1日現在・PDF）
• 調査日: 2026年7月30日
• 再確認日: 2026年8月7日

空き家バンク（県共通サイトへの参加型があります）

福岡県内には、市町村が独自に空き家バンクのサイトを持つ形のほかに、福岡県宅地建物取引業協会（宅建協会）が運営する県共通の不動産情報サイト「空き家DE暮らす“住むを愉しむ”福岡県空き家バンク」に、市町村が連携して参加する形があります。この形の場合、所有者は市と連携する宅建協会の「空家総合相談窓口」などを通じて媒介契約を結び、物件は県共通サイトに掲載されます。県内では全日本不動産協会福岡県本部が運営する「ラビーネット福岡県空き家バンク」も動いており、県レベルの共通プラットフォームが2つあるのが福岡県の特徴です。

県共通サイト「空き家DE暮らす」の掲載市町村一覧には、県内29市のうち25市が挙がっています（一覧にないのは春日市・太宰府市・大牟田市・大川市の4市）。

当サイトでは当初、この参加型の制度を見落として「空き家バンクなし」と書いていた市が複数ありました。2026年8月2日に全29市を調べ直し、筑紫野・福岡・大野城・古賀・福津・小郡・那珂川の7市を「なし」から「あり」に訂正しています。その結果、県内29市のうち市として空き家バンクを運営しているのは27市（2026年8月2日時点）となりました。運営していないと確認できたのは春日市・太宰府市の2市だけです。

調べ直して分かったのは、福岡県内の空き家バンクは形も名称も置き場所もバラバラだということでした。

「協会の特設サイトへ誘導する」型の分かりやすい例が直方市です。市が空き家・空き地の所有者から物件情報を集め、事前登録した市内の不動産事業者（令和7年12月1日現在8社）に情報を提供し、物件情報そのものは福岡県と協定を締結した福岡県宅地建物取引業協会が運営するサイトに掲載される、という流れになっています。探す人は市ではなく、物件に記載のある事業者へ直接問い合わせます。市の一覧に並んでいた25件のうち21件は「済」の表示で、物件情報のリンクが生きていたのは4件でした（2026年8月4日時点）。物件の掲載先が協会のサイトでも、制度（直方市空き家バンク）と登録事業者の仕組みは市が持っているため、当サイトでは「あり」として数えています。

名称も「空き家バンク」だけでなく「空き家・空き地バンク」（古賀市）、「SUMITSUKE 那珂川」（那珂川市）とさまざまです。担当課も都市計画課・生活安全課・地域振興課・住宅計画課と分かれており、「移住・定住」ではなく「空き家対策」の階層にページが置かれている市が多いのが、見落としの主な原因でした。市の公式サイトで空き家バンクを探すときは、移住のカテゴリだけでなく空き家対策のカテゴリと、市の例規集も確認したほうが確実です。

なお空き家バンクは春日市・太宰府市の2市にありませんが、この2市も宅建協会筑紫支部などとの協定にもとづく相談窓口は整備しています。制度の形が違うだけで、空き家対策をしていないわけではありません。

• 情報源: 福岡県 県内の空き家対策のご案内
• 参考（物件の掲載先）: 空き家DE暮らす“住むを愉しむ”福岡県空き家バンク ※ 福岡県宅地建物取引業協会が運営するサイトで、行政の公式ページではありません。各市の空き家バンクの制度そのものについては、上記および下記の市の公式ページをご確認ください
• 情報源: 筑紫野市 空き家バンクについて
• 情報源: 福岡市 福岡市空き家バンク
• 情報源: 大野城市 空き家バンク
• 情報源: 小郡市空き家バンク
• 情報源: 古賀市 空き家・空き地バンク
• 情報源: 福津市 空き家バンク
• 情報源: 那珂川市 南畑地区の空き家バンク
• 情報源: 直方市 直方市空き家バンク
• 調査日: 2026年8月2日（直方市は2026年8月4日）

福岡県移住・就職支援

福岡県は「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」や「福岡県よろず支援拠点」など起業・就職支援が充実。県の移住相談窓口は東京（有楽町）と福岡市に設置されています。

• 情報源: 福がお〜かくらし
• 調査日: 2026年3月31日

子育て支援

福岡県は「ふくおか子育てパーク」（県立社会教育総合センターが運営。子育て相談・講座・支援団体の情報が中心で、医療費助成の情報はありません）を運営しています。医療費助成は各市町村の制度で、対象年齢も自己負担の有無も市によって異なります。

県のページによると、県の制度としての土台は次のようになっています。

対象は「県内に住所を有し、医療保険に加入している中学3年生までのこども」で、県のページ自身が**「対象者は、お住まいの市町村により異なります」「本人負担額は、お住いの市町村により異なります」**と2か所で注記しています。つまり県の土台は中学3年生まで・自己負担ありで、そこから先の上乗せ（対象年齢の引き上げ・自己負担の無料化）は各市町村がそれぞれ判断している、という構造です。

2026年8月7日に県内29市の担当課ページを一つずつ確認したところ、次のように分かれていました。

対象年齢が同じでも、自己負担があるかどうかは別の話です。 通院・入院とも全区分で自己負担がないのは田川・柳川・八女・大川・筑紫野・春日・大野城・古賀・うきは・嘉麻・那珂川の11市。逆に入院にも自己負担が残っているのが直方・飯塚・行橋・福津・朝倉・みやまの6市でした（多くは1日500円・月7日または月3,500円が上限）。

「○歳まで無料」という言い方だけでは実際の負担が分からないことがあります。たとえば直方市は、未就学児は外来・入院とも無料ですが、小学1〜3年生は外来が1医療機関につき月800円、小学4〜6年生は月1,200円、中学生は月1,600円を上限とする自己負担があり、入院は日500円（月3,500円上限）。高校生世代は外来が助成の対象外で、入院のみが対象です（2026年8月4日確認）。飯塚市も同じく高校生世代は入院のみが対象でした。自己負担額まで各市の公式ページで確認するのが確実です。

市ごとの内訳は 福岡県全29市の移住支援制度を比較してみた の比較表3にまとめています。

※ 当初調査（2026年3月）では、29市すべての市ページに「対象 0歳〜18歳（18歳の年度末まで）／通院 自己負担あり／入院 自己負担なし」という同じ内容を書いていました。対象年齢・自己負担とも市によって異なり、11市で対象年齢が違っていました。2026年8月7日に全29市を調べ直して訂正しました。

• 情報源: 福岡県 こどもの医療費を助成します / 直方市 子ども医療費支給制度 / ふくおか子育てパーク
• ※ 市ごとの出典（担当課の制度ページ）は、それぞれの市ページの「こども医療費助成」欄に載せています
• ※ 当初はこの節の情報源を県のトップページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/ ）にしていましたが、そこには子ども医療費助成の記載がありませんでした。県の制度ページに差し替えています（2026年8月7日）
• 調査日: 2026年3月31日（29市のこども医療費は2026年8月7日、直方市の例は2026年8月4日）

アクセス

空路

鉄道

※ 福岡空港は博多駅から地下鉄で2駅（約5分）という日本有数のアクセスの良さ

県内の市

福岡県には29の市があります。北九州地域（北九州市・行橋市等）、福岡地域（福岡市・糸島市・太宰府市等）、筑豊地域（飯塚市・田川市等）、筑後地域（久留米市・大牟田市・八女市等）の4つのエリアに大別されます。

調査カード