📅 最終調査: 2026年8月4日（人口を令和7年国勢調査 速報値に更新し、自然増減・社会増減の内訳と宮古島市の子育て支援を追記。移住支援金の制度本体は2026年7月30日調査。那覇市の子育て支援2制度は2026年8月7日） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → おきなわ島ぐらし（沖縄県公式移住応援サイト）

沖縄県の特徴

• 情報源: 令和7年国勢調査速報 沖縄県の人口と世帯数（沖縄県企画部統計課・令和8年5月29日）
• 調査日: 2026年8月4日

沖縄県は日本唯一の亜熱帯地域で、独自の琉球文化・自然環境・食文化を持つ県です。移住先として根強い人気がありますが、国の移住支援金制度に参加している市が長らくゼロという点が他県と大きく異なっていました。令和8年度（2026年4月）から石垣市がUターン限定型で初参加しましたが、移住者全般が対象の通常型で参加する市は引き続きゼロです。行政による移住促進の優先度が他県と異なる構造だと言えそうです。

人口の増減の中身

「沖縄は人口が増え続けている県」というイメージがありますが、県の統計を読むと少し様子が変わってきています。

県は「自然減少が社会増加を上回ったことが減少の要因」と説明しています。つまり転入超過は続いているものの、それを上回る自然減が出ている状態です。国勢調査でも令和2年→令和7年の5年間で+0.1%（740人）と、前回調査の+2.4%から大きく鈍化しています。

• 情報源: 令和7年人口移動報告年報（沖縄県企画部統計課）
• 調査日: 2026年8月4日

県レベルの移住支援制度

移住支援金（東京圏）

※ 県公式ページの表記は「18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の者一人につき最大100万円加算」です。支給要件等は市町村によって異なる場合がある、とも注記されています

沖縄県の特徴:

• 令和8年度から石垣市がUターン限定型で参加（市内学校の在籍歴＋過去1年以上の住民登録＋転入時39歳以下等の要件。県内11市で初）

• 残る10市は不参加。県公式ページに載っている令和8年度の実施市町村は、石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村です（令和8年4月1日時点）

• 沖縄県は移住人気が高く、市レベルでは移住支援金制度の導入が進んでいない

• 市町村ごとに独自の支援制度がある場合はあるが、国の移住支援金とは別

• 情報源: 沖縄県 移住支援金制度・石垣市 Uターン支援事業（移住支援金）

• 調査日: 2026年7月30日（2026年8月4日に県公式ページで実施市町村を再確認。同ページの更新日は2026年4月30日）

おきなわ島ぐらし

県の公式移住応援サイト。住む・働く・支援・子育て・医療の5カテゴリーで情報提供。移住体験ツアーや移住相談会の情報も掲載。

• 情報源: おきなわ島ぐらし
• 調査日: 2026年4月3日

子育て支援

これまで「出産・子育て応援交付金（妊娠届出時5万円＋出生届出時5万円）」と書いていましたが、この給付は令和7年度から国の「妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）」に移行しています。こども家庭庁の資料では「伴走型相談支援の面談と合わせて、妊娠届出時に5万円、妊娠後期以降に妊娠しているこどもの数×5万円を支給」とされています。沖縄県独自の上乗せではなく国の制度で、窓口は各市町村です。

那覇市のページで実際の運用を見ると、1回目は妊婦に妊娠1回あたり5万円、2回目は産婦に妊娠しているこども1人あたり5万円（多胎の場合はその人数分）で、所得制限はなし。申請期限は1回目が胎児心拍確認から2年間、2回目が出産予定日の8週前から2年間です。2回目は「出生届出時」ではなく出産予定日の8週前から申請でき、流産・死産等の場合も対象とされていて、以前の書き方（出生届出時5万円）とは支給のタイミングも数え方も違っていました（2026年8月7日に訂正）。

医療費助成など、子育て支援の中身は市によって差があります。市の動きとしては、宮古島市がこども医療費助成の対象を令和8年4月診療分から高校生年代（18歳に達した日以降の最初の3月31日）まで拡大しました（それまでは中学校卒業まで）。同市は小・中学校の給食費も令和2年度から全額市負担です。一方で那覇市のこども医療費助成は0歳児〜中学校3年生まで（入院時食事療養費は除く）で、県内で対象年齢が揃っているわけではありません。個別に確認できたのは那覇市・宮古島市・名護市（高校生まで）の3市で、残り8市は未確認です。

• 情報源: 妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）／こども家庭庁・那覇市 妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業・那覇市 こども医療費助成制度・宮古島市こども医療費助成制度拡充のお知らせ・宮古島市 学校給食費の無償化について
• 調査日: 2026年8月4日（那覇市の2制度は2026年8月7日）

アクセス

空路

離島へのアクセス

※ 宮古島（宮古空港・下地島空港）への所要時間は宮古島市公式ページの表記です。那覇空港からの各離島の所要時間は市・県の公式ページに記載を見つけられなかったため、航空会社の運航時刻をもとにしたおおよその値です ※ 沖縄はモノレール（ゆいレール）が那覇市内を走るのみ。鉄道はなし

• 情報源: 宮古島ICT交流センター（アクセス）／宮古島市
• 調査日: 2026年8月4日

県内の市

沖縄県には11の市があります。本島南部（那覇市・浦添市・宜野湾市・豊見城市・糸満市・南城市）、本島中部（沖縄市・うるま市）、本島北部（名護市）、離島（石垣市・宮古島市）に大別されます。

令和7年国勢調査（速報値）でみた市ごとの増減

同じ県内でも、市によって人口の動きはかなり違いました。令和2年からの5年間の増減です。

減少数が最も大きいのは那覇市（△6,552人）で、次いで宮古島市（△919人）。逆に増加数が大きいのはうるま市（＋3,134人）と名護市（＋2,530人）でした。県全体では市部計が△487人（△0.0%）、郡部計が＋1,227人（＋0.4%）です。

• 情報源: 令和7年国勢調査速報 沖縄県の人口と世帯数（沖縄県企画部統計課）
• 調査日: 2026年8月4日

調査カード