📅 最終調査: 2026年8月1日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 都城市 移住・定住ポータル
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 約16万人(2024年時点、宮崎県第2の都市) |
| 面積 | 653.36 km² |
| 宮崎市からのアクセス | 車で約50分 |
| 鹿児島空港からのアクセス | 車で約40分 |
| 車の必要度 | あると便利 |
| 気候の特徴 | 盆地性で寒暖差がやや大きい。温暖で農業に適した気候 |
都城市は宮崎県第2の都市で、宮崎牛・都城焼酎の一大産地。ふるさと納税の受入額が全国トップクラスで注目度が高い。「住めば住むほど都城」をキャッチフレーズに移住促進に非常に積極的。
移住支援金・補助金
移住応援給付金(独自制度)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基礎給付額(世帯) | 100万円 |
| 基礎給付額(単身) | 60万円 |
| 子ども加算 | 1人当たり100万円(最大300万円)※18歳未満の子が対象。世帯のみ |
| 中山間地域等居住加算 | 1人当たり20万円(最大100万円)※中山間地域に居住後3か月経過後に加算対象。単身・世帯とも対象 |
※ 子ども加算の「18歳未満」は、申請日が属する年度の4月1日前において18歳未満である人が対象とされています ※ 中山間地域等の対象地区は志和池・庄内・西岳・中郷・山之口・高城・山田・高崎
都城市の特徴:
- 国の制度より広い対象: 転入直前の3年以上、都城広域定住自立圏(都城市・三股町・曽於市・志布志市)以外の市区町村に在住していればよい(国の制度は東京23区への在住または東京圏からの23区通勤が通算5年以上)
- 東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県以外からの移住も対象
- 転出届を出す日より前に「移住相談登録」が必要。登録のないまま転入した場合は対象外
- 転入後3か月以上1年以内に申請。市に10年以上居住する意思が必要。転勤による転入者・新卒採用者・国家公務員は対象外
- 申請日から3年未満で転出した場合や1年以内に離職した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還、5年超10年以内の転出は4分の1返還という規定があります
- 別に「都城市若者応援給付金」(1人当たり30万円)があります。住民票を移す直前に連続して1年以上、三大都市圏等に在住かつ三大都市圏等の事業所へ通勤していた人で、転入時に29歳以下(転入した年度の3月末までに30歳となる人を含む)が対象。移住応援給付金・奨学金返還支援補助金とは併給できず、申請は1回限りです
※ 令和8年度の移住応援給付金は、移住相談登録をしたうえで令和8年4月1日以降に転入した人が対象です。
- 情報源: 都城市 移住応援給付金・【令和8年度版】都城市移住・定住サポートセンター 支援制度(PDF)
- 調査日: 2026年8月1日
住宅支援
空き家バンク
都城市は空き家バンクを運営しています。
- 情報源: 都城市 移住・定住ポータル
- 調査日: 2026年4月2日
お試し移住
お試し滞在制度(宿泊費・レンタカー借上料の補助)
住居または仕事探し、市内で実施されている体験活動、就農を目的とした視察・体験活動、市の文化・歴史や風土を知るための活動のために市を訪れる人が対象です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 宿泊費 | 市内の宿泊施設の宿泊費の1/2(1泊当たり最大3,000円/人、通算10泊分まで) |
| レンタカー | 借上料(燃料費除く)の1/2(24時間当たり最大2,500円、通算264時間分まで) |
| 条件 | 滞在する前日までに移住相談登録が必要。滞在初日から申請日までの間に移住・定住サポートセンターの担当者へ移住相談(オンライン可)が必要 |
| 申請期限 | 宿泊後もしくはレンタカー借上後1月以内、または会計年度末のいずれか早い期日まで |
※ 以前このページには「最大7泊」と記載していましたが、令和7年度・令和8年度の市の資料はいずれも「通算10泊分まで」で、当初の調査時点で誤っていました。
- 情報源: 【令和8年度版】都城市移住・定住サポートセンター 支援制度(PDF)・都城市の移住支援制度を紹介します!
- 調査日: 2026年8月1日
子育て支援
こども医療費助成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 未就学児から中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで) |
| 自己負担 | 入院・通院・調剤薬局とも無料 |
※ 生活保護や法令により医療費の全額給付を受けている人、小学生以上で母子・父子等医療・重度心身障害者医療の受給者は対象外とされています。 ※ 以前このページには「対象: 18歳まで」と記載していましたが、市の制度ページは「未就学児から中学校卒業まで」としており、当初の調査時点で誤っていました。市の「医療費助成」カテゴリを見た限り、高校生年代を対象にした助成制度は見当たりません。ただし自己負担が入院・通院・調剤とも無料という点は、宮崎県内では手厚いほうでした。
- 情報源: 都城市 子ども医療費を助成しています(こども政策課)
- 調査日: 2026年8月7日
この自由研究のメモ
都城市の移住応援給付金は宮崎県内で最も充実。国の制度より対象が広く(都城広域定住自立圏の外に3年以上住んでいればよい)、子ども加算が最大300万円。中山間地域等居住加算や若者応援給付金も。ふるさと納税の成功で財政が潤っているのが背景にありそう。
移住者数について、当初このページには「移住実績3,710人」と書いていたが、2026年8月に市の公表資料を確認したところ、これは累計ではなく令和5年度単年の数字だった。市が公表している推移は、令和4年度435人 → 令和5年度3,710人 → 令和6年度2,256人 → 令和7年度1,713人(909世帯)。令和8年度は4〜6月の3か月で216世帯・345人。ここでいう「移住者」は市の移住相談窓口で移住相談登録を行った人、つまり市の施策を活用した移住者を指す。令和5年度が突出しているが、その後も年1,700人規模が続いている(出典: 都城市への移住者数等を公表します)。
もうひとつ、当初「3年以上市外居住でOK」と書いていたのも不正確だった。正しくは「都城広域定住自立圏(都城市・三股町・曽於市・志布志市)以外の市区町村に3年以上」で、隣の三股町や鹿児島県の曽於市・志布志市から移ってくる場合は要件を満たさない。それと、転出届を出す前に移住相談登録を済ませておく必要がある点は、県の実施市町村一覧でも都城市だけに注記が付いているくらい特徴的な条件で、知らずに引っ越すと使えなくなる。
宮崎牛と焼酎の街で、食の豊かさは折り紙付き。
調査カード
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 🔍 調査ソース数 | 6件(都城市 移住応援給付金ページ、【令和8年度版】支援制度PDF、移住支援制度の紹介ページ、都城市への移住者数等の公表ページ、こども政策課の子ども医療費助成ページ、宮崎県移住ポータル) |
| 📅 情報の鮮度 | 移住支援金・お試し滞在は2026年8月1日時点。こども医療費助成は2026年8月7日時点(市ページの更新日は2025年6月25日) |
| 🔧 今回の修正(2026年8月7日) | こども医療費助成の対象を「18歳まで」→「未就学児から中学校卒業まで」に訂正し、自己負担が入院・通院・調剤とも無料であることを追記。情報源を市トップページ → こども政策課の制度ページに差し替え |
| ⚠️ 調べきれなかったこと | 中山間地域等居住加算「1人当たり20万円(最大100万円)」の数え方の詳細(要綱本文は未確認) |