宮崎市の移住支援制度を調べてみた

📅 最終調査: 2026年7月31日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 宮崎市移住支援情報

基本情報

項目	内容
人口	約40万人（2024年時点）
面積	643.67 km²
東京からのアクセス	宮崎ブーゲンビリア空港まで約1時間45分。空港から中心部へ車15分
車の必要度	あると便利（中心部はバス充実）
気候の特徴	温暖で日照時間が長い。南国の雰囲気

宮崎市は宮崎県の県庁所在地で、プロ野球・Jリーグのキャンプ地として有名。空港が中心部に近く、フェニックス並木が南国ムードを演出。食（地鶏・マンゴー・冷汁）と温暖な気候が移住者に人気。

移住支援金・補助金

移住支援給付金（東京圏型）

項目	内容
世帯	100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は200万円）
単身	60万円
子ども加算	1人ごとの加算ではなく、18歳未満の帯同で世帯200万円になる方式（人数不問）

申請は1世帯1回まで。人気が高く、予算上限に達する場合があります。

ひなた暮らし実現応援事業費給付金（名古屋圏・大阪圏・福岡県から）

東京圏以外に、名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住者向けの給付金もあります。世帯の金額は東京圏型と同じ（帯同で200万円）で、単身は30万円です。

若者応援給付金（県と市町村が共同で実施する事業・30万円）

上の2つとは別枠の給付金です。**宮崎市が単独で作った制度ではなく、宮崎県と県内市町村が共同で実施する「宮崎県若者ＵＩＪターン促進事業」**の給付金で、宮崎市はその実施市町村のひとつ（令和8年4月1日時点の実施市町村は13、うち市は宮崎・都城・延岡・日南・日向・串間・西都の7市）。実施主体は市町村なので、対象になる就業形態や受付上限は市町村ごとに違います。

項目	内容
支給額	1人あたり30万円（1人1回まで）
年齢	宮崎市への転入時に29歳以下（転入年度の3月末までに30歳になる人を含む）
移住元	転入直前に連続して1年以上、大都市圏等（東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県）に在住し、かつ大都市圏等の事業所へ通勤していたこと
移住先要件	転入後1年以内に申請／申請日から5年以上継続して居住する意思
就業	ふるさと宮崎人材バンクの求人、または「20do企業図鑑」に若者応援給付金対象事業所と表示されている事業所へ応募・就職。週20時間以上の雇用契約、3親等以内の親族が代表等を務める事業所でないこと、新規雇用であること
起業	女性・若者応援！起業チャレンジ支援事業費補助金の交付決定を受けた場合に限る（※市のページに「R8年度の同補助金の受付は終了しています」との記載あり）
テレワーク・世帯加算	いずれも対象外

上の2つの移住支援給付金とは併給できません。 市のページに「『1.宮崎市移住支援給付金』及び『2.宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金』の支給対象者（受給者）については対象外とします」「前述の移住支援金の受給者と同一人物、同一世帯に属する者からの申請は認められません」と明記されています。県の実施要領（第4の1）にも同じただし書きがあります。市は「1〜3の給付金要件に複数該当される場合は、1→3の順で該当要件を優先して受け付ける」としているので、東京圏や三大都市圏等から移住して1・2の要件を満たす人は、そちらが優先されて30万円のほうは使えないという読み方になります。3つの合計をもらえる制度ではありません。

各給付金とも予算に限りがあり、先着順で受け付け、予算枠に達し次第終了とされています。申請は宮崎市移住センター（0985-44-1042）で、事前予約が必要です。

住宅支援

空き家バンク

宮崎市は空き家バンクを運営しています。

情報源: 宮崎市移住支援情報
調査日: 2026年4月2日

子育て支援

こども医療費助成

項目	内容
対象	0歳から中学3年生まで（15歳に達する日以後、最初の3月31日まで）
自己負担（未就学児）	入院・通院・調剤とも自己負担なし
自己負担（小・中学生）	通院（外来）は1医療機関につき月200円。入院・調剤は自己負担なし

※ 未就学児分は宮崎県との協力事業で、県の助成には3歳以上の未就学児に所得制限がありますが、所得制限を超えた分は市が助成するため自己負担額は変わらないと市は説明しています。 ※ 以前このページには「対象: 18歳まで」と記載していましたが、市の制度ページは「0歳から中学3年生」としており、当初の調査時点で誤っていました。市の「手当・助成」の一覧を見た限り、高校生年代を対象にした医療費助成は見当たりません。

情報源: 宮崎市子ども医療費の助成について（子ども未来部親子保健課）
調査日: 2026年8月7日

この自由研究のメモ

宮崎市の移住支援給付金は「子ども1人につき○万円」ではなく、18歳未満の帯同で世帯200万円になる一律方式なのが特徴的（当初は「独自増額で最大200万」と書いていたが、正しくは国制度の子育て世帯額。2026年7月に要確認のうえ訂正）。名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住も対象になる点と、29歳以下向けの若者応援給付金30万円がむしろ宮崎市らしさ。人気が高く予算上限に達することもあるので早めの相談が必要。空港から中心部まで15分というアクセスの良さ、温暖な気候、食の豊かさと三拍子揃っている。サーフィンをしながら仕事をするライフスタイルも実現可能。

2026年8月4日に若者応援給付金の書き方を直しました。 従来は「29歳以下の若者向けに1人あたり30万円の給付金があります」の1行だけで、上の移住支援給付金・ひなた暮らし実現応援事業費給付金と並べて書いていたため、3つとも受け取れるように読めてしまう書き方になっていました。市の令和8年度のページを開き直すと、若者応援給付金は上の2つの支給対象者は対象外で、受給者と同一世帯の人からの申請も認められません。市自身も「1〜3の給付金要件に複数該当される場合は、1→3の順で該当要件を優先して受け付ける」と書いていました。あわせて、この制度が宮崎市独自ではなく**県と県内市町村が共同で実施する「宮崎県若者ＵＩＪターン促進事業」**であること、移住元が大都市圏等（東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県）に連続1年以上在住かつ通勤していた人に限られること、テレワークと世帯加算は対象外であることも追記しています。金額の大小より「どれか1つ」という構造のほうが読む人には大事だと思ったので、そこを表に出しました。

調査カード

項目	内容
🔍 調査ソース数	8件（宮崎市公式サイト、親子保健課の子ども医療費助成ページ、移住ポータル、宮崎県移住ポータル、宮崎県公式PDF）
📅 情報の鮮度	移住支援給付金・若者応援給付金は2026年8月4日時点（市の令和8年度ページ・更新日2026年7月23日）。こども医療費助成は2026年8月7日時点（市ページの更新日は2025年12月9日）。住宅の項目は2026年4月2日時点
⚠️ 調べきれなかったこと	テレワーク移住者向け支援の有無。空き家バンクの運営形態・掲載件数
🔧 今回の修正	①若者応援給付金の説明（「29歳以下の若者向けに1人あたり30万円の給付金があります」の1行 → 県と県内市町村が共同で実施する事業であること・移住支援給付金／ひなた暮らし実現応援事業費給付金とは併給できない（同一世帯の人も対象外）こと・移住元が大都市圏等（東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県）に限られること・テレワークと世帯加算は対象外であることを追記）②2026年8月7日、宿題にしていたこども医療費助成の対象年齢を一次情報で確認し「18歳まで」→「0歳から中学3年生まで」に訂正。自己負担（小・中学生の外来は1医療機関につき月200円）も追記