近畿をまとめて見渡してみる

このサイトでは近畿7県・125市を一つずつ調べてきました。三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山。大阪という大都市を抱える一方で、和歌山・京都府北部のように移住に積極的な地域もあり、移住支援金を出す地域と出さない地域が一つの地方に同居しているのが近畿の特徴です。横から眺める入り口としてまとめてみました。

各県の調査日や金額の詳細は、リンク先の県ページ・比較記事に載っています（この記事は2026年3月の調査をまとめ直したものです）。最新情報は必ず各自治体の公式ページでご確認ください。

近畿7県の早見表

市数の合計は125。県ページの一覧から、それぞれの市の個別ページに進めます。

調べてみて見えた近畿の傾向

1. 大阪府は府内のどの市町村も国の移住支援金をやっていない

大阪府は全33市で国の移住支援金が実施されていませんでした（お試し移住の制度もゼロ）。近畿の移住支援金の対象率が他の地方より低めなのは、この大阪府の存在が大きいです。仕組みは移住支援金の仕組みを調べてみたに整理しています。

この記事では当初、その理由を「大阪府が東京圏・愛知県と並ぶ大都市圏＝送り出す側だから」と書いていましたが、2026年8月に調べ直したところこの説明は誤りでした。同じ大都市圏である愛知県は35市が国の移住支援金を実施しています。お詫びして訂正します。

裏づけになるのが、国が公表している令和8年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧〔PDF〕（令和8年4月1日時点）です。この表は市区町村ごとに「移住」欄が用意されていて、凡例では 「〇」＝実施している／「－」＝対象外の市区町村／「空欄」＝実施していない市区町村 と区別されています。

• 大阪府の欄には大阪市から千早赤阪村まで43市町村が並び、その全部が空欄（「〇」も「－」もない）
• 同じ表で東京23区や神奈川県の各市には「－」が付いている。つまり**大阪府内は「対象外」ではなく「実施していない」**という扱い
• 隣の「学生」欄（地方就職学生支援事業）も、大阪府内は全市町村が空欄

制度のうえでは移住先になれるものの、実際に手を挙げている市町村が府内に1つもない、というのが2026年8月時点の状況です。

一方で泉佐野市のように国の制度とは別に市独自の移住支援金を持つ市や、松原市のように結婚・多子世帯・転入子育て世帯向けの補助金を独自に揃えている市もあります。

2. 兵庫県は5つのエリアで性格が違う

兵庫県は阪神・播磨・但馬・丹波・淡路の5エリアに分かれ、阪神間の6市（神戸・尼崎・明石・芦屋・伊丹・宝塚）と加東市は対象外、但馬・丹波などは対象、と県内でも分かれます。明石市の「5つの無料化」に代表される子育て支援、豊岡市の長期の体験住宅など、エリアごとに打ち手が違うのが見ていて面白い県でした。子育て支援の横断比較は子育て世帯が使える移住支援を全国横断で比較してみたも参考になります。

3. 「受け入れ側」は移住ポータルが充実

和歌山・京都府北部・奈良南部など、人口が減っている地域は移住に積極的です。京都市の独自支援、京都府北部「海の京都」の移住ポータル群、和歌山田辺市の移住拠点など、専用サイトやネーミングに工夫が見られました。各県のポータルは都道府県の移住ポータルサイトを47都道府県分まとめてみたにまとめています。

4. 滋賀・三重は空き家バンクがほぼ全域

滋賀県は全13市で空き家バンクを運営（100%）、三重県も全14市で運営と、空き家まわりの受け入れ体制が整っていました。大津市のように京都へ10分という通勤利便と田舎暮らしが両立する市も。空き家まわりの制度は空き家バンクとは何かも参考になります。

各県の移住ポータルから探す

近畿の各県・各市は、それぞれ独自の移住ポータルや相談窓口を持っています。47都道府県分のポータルは都道府県の移住ポータルサイトを47都道府県分まとめてみたで一覧にしています。

他の地方のまとめ

• 北海道35市の移住支援を全部調べてみた
• 東北6県の移住支援を総まとめしてみた
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※ この記事は個人の調査を編集し直したまとめです。各データの調査日・出典は、リンク先の県ページ・比較記事・市ページに記載しています。 ※ 制度・金額は年度で変わります。最新情報は必ず各自治体の公式ページでご確認ください。