📅 調査期間: 2026年4月2日（移住支援金は2026年7月31日、えびの市・都城市は2026年8月1日、串間市と若者応援給付金は2026年8月4日、こども医療費は2026年8月7日に再調査して比較表3を追加） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

宮崎県全9市の移住支援制度を比較しました。宮崎県は「日本のひなた」を掲げる日照時間日本トップクラスの温暖な県。移住支援金の対象が東京圏だけでなく名古屋圏・大阪圏・福岡県にも拡大されている点が最大の差別化ポイントです。

情報源はすべて各市の公式サイトと宮崎県公式サイトです。

比較表1: 移住支援金

※ 宮崎県は東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県からの移住が対象（名古屋・大阪・福岡からの単身は30万円）。ただし串間市のみ東京23区型限定です。県公式の「移住支援金の各市町村が実施する就業形態一覧表」（令和8年4月1日時点）では、26市町村のうち串間市の行だけが就業・起業・テレワーク・専門人材・関係人口の5類型すべてに「東京23区に通算5年以上在住、または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区に通算5年以上通勤していた方のみ対象」という注記付きになっていました（他市町村でこの注記が付くのは多くても「関係人口」の1類型） ※ 子ども加算は県公式では「1人につき最大100万円」で、額・方式は市が設定します。「1人ごと」型と「帯同で一律」型が混在しているため、子どもが2人以上いる世帯は金額が大きく変わります（2026年7月31日に各市公式・交付要綱で確認、上限人数は県の「子育て世帯加算の実施状況（市町村別）」令和8年4月1日時点で確認）

比較表2: 空き家バンク・お試し移住

※ 串間市の空き家バンクは「利用可能な方は串間市外在住の方のみ」と市のページに明記されています。市内在住者は利用できません（2026年8月4日時点）

比較表3: こども医療費助成（対象年齢と自己負担）

当初この記事にはこども医療費の比較表がなく、各市のページも「対象: 18歳まで」の1行だけでした。2026年8月に9市のうち8市を市の公式ページ・条例で確認し直したところ、「18歳まで」は9市中3市だけで、5市は中学校卒業（15歳の年度末）まででした。自己負担の有無も市によって違います。

※ 対象年齢の内訳: 18歳の年度末までが延岡市・西都市・えびの市の3市、中学校卒業までが宮崎市・都城市・日南市・小林市・串間市の5市、日向市は未確認です ※ 自己負担なしは都城市・西都市・串間市・えびの市の4市、自己負担ありは宮崎市・延岡市・日南市・小林市の4市でした ※ 延岡市は「対象年齢が18歳の年度末まで」と幅は広い一方、小中学生・高校生年代が夜間急病センターや休日当番医を受診した医療費、診療時間外に受けた歯科以外の外来診療の医療費は助成の対象外とされています。年齢の広さと使いやすさは別の話です ※ 日向市は市公式サイトのドメイン移行（www.city.hyuga.miyazaki.jp → www.hyugacity.jp）にともない、こども医療費助成の個別ページが確認できていません。対象年齢・自己負担とも未確認としています ※ えびの市は市の定住促進サイト「きゃんせえびの」の支援制度一覧（2026年8月1日調査）が出典で、担当課の制度ページまでは確認できていません ※ 当初はこのサイトの9市すべてが「こども医療費 18歳まで」でした。串間市を2026年8月4日、宮崎市・都城市・日南市・小林市を2026年8月7日に訂正しています

調べてみて分かったこと

• 全9市が移住支援金対象、かつ全9市で空き家バンク運営（100%/100%）
• お試し移住は9市中8市（89%）で実施。 宮崎市のみお試し施設なし（県庁所在地の人口規模では珍しくない）
• 移住支援金の対象が東京圏以外にも拡大されているのが宮崎県最大の差別化。 名古屋・大阪・福岡からの移住者も支援金を受けられる（串間市のみ東京23区型限定）
• 三大都市圏・福岡県の外から移住する人向けに、市が独自の枠を持っている市がある。 えびの市の「移住応援支援金」（宮崎県外から移住し市内の事業所等に就職・起業／世帯50万・単身15万・子10万〔上限30万〕）、延岡市の県外向け別枠、都城市の圏域外3年以上ルールなど、国・県の枠から外れる移住元でも使える制度が用意されている
• 子ども加算の方式が市によってバラバラ。 「1人につき100万円」型（都城・延岡・小林・えびの）、「帯同で一律+100万円/世帯」型（宮崎・日南・日向）、「30万円/人・上限60万円」（西都）、「なし」（串間）が混在。県公式の「1人につき最大100万円」という表現の内側でこれだけ差がある
• 都城市の独自制度が突出。 都城広域定住自立圏（都城市・三股町・曽於市・志布志市）の外に3年以上でOK（国は東京23区への在住・通勤が通算5年）、子ども加算最大300万円、中山間地域等居住加算1人当たり20万円（最大100万円）。転出届を出す前の「移住相談登録」が必須な点は要注意
• 29歳以下向けの「若者応援給付金」（1人30万円）は市独自の制度ではなく、県と市町村が共同で実施する「宮崎県若者UIJターン促進事業」の枠組みです。 三大都市圏等（東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県）から転入した29歳以下が対象で、申請は1人1回限り、移住支援金とは併給できません（同一世帯の人も対象外）。県の一覧（令和8年4月1日時点）で実施が確認できるのは県内13市町村で、市では宮崎市・都城市・延岡市・日南市・日向市・串間市・西都市の7市です（小林市・えびの市は一覧にありません）。串間市のように移住支援金が東京23区型に限られる市では、名古屋・大阪・福岡から移住する29歳以下にとって事実上唯一の一時金になります
• 串間市は「移住支援金の枠が県内で1市だけ違う」という珍しい形。 東京23区型なら世帯100万円／単身60万円（子ども加算なし）、名古屋・大阪・福岡から29歳以下なら若者応援給付金30万円、名古屋・大阪・福岡から30歳以上だと一時金なし、という3ルートに分かれます
• 延岡市の無料お試し施設（北方町、2〜14日）が最もリーズナブル
• 各市の移住ポータルが充実。 「ヒュー！日向」「やさしい移住」「てなんど小林」「くしまくる」「来ゃんせえびの」「USAdeKURASO」等、ネーミングセンスが光る
• こども医療費は「18歳まで」が多数派ではなかった。 確認できた8市のうち18歳の年度末まで対象なのは延岡市・西都市・えびの市の3市で、宮崎市・都城市・日南市・小林市・串間市の5市は中学校卒業までです。全国的には18歳まで拡大する自治体が増えている中で、宮崎県は市によってかなり違いが残っていました。しかも自己負担のある市（宮崎・延岡・日南・小林）とない市（都城・西都・串間・えびの）に分かれるので、「年齢」と「自己負担」の2軸で見ないと比べられません
• サーフィン文化が移住の引きに。 日向市・日南市はサーフィン移住のメッカ

注意点

• 移住支援金は予算上の理由で交付不可となる場合があります。宮崎市は早期に上限到達の可能性
• 都城市の独自制度は国の制度とは別の仕組みです。条件を確認してください
• 名古屋圏・大阪圏・福岡県からの単身移住は30万円（東京圏の60万円より低額）
• 宮崎県南部（日南・串間）はアクセスに時間がかかります
• 住宅系の補助は「メニューが並んでいる＝併用できる」とは限りません。串間市の移住者向け住宅改修等事業補助金は、要綱の備考に「この要綱に基づく他の補助対象事業による補助金の交付を受けてない者に限る」とあり、空き家改修30万円・家財道具の処分10万円・3世代家族の新増改築30万円のいずれか1つしか使えません。うち家財道具の処分は令和8年度は実施を見送るとの記載があります
• お試し滞在の助成も「1泊○○円」だけでは実態が分かりません。串間市の場合は費用の1/2以内かつ総額9,000円未満という二重の上限があり、さらに空き家バンクの利用登録と対面での移住相談が事前条件になっています

こんな方に合いそう

データの出典

• 宮崎県移住ポータル「あったか宮崎ひなた暮らし」
• 宮崎県移住支援金制度
• 移住支援金の各市町村が実施する就業形態一覧表（令和8年4月1日・PDF）
• 子育て世帯加算の実施状況（市町村別・令和8年4月1日・PDF）
• 若者ＵＩＪターン促進事業（あったか宮崎ひなた暮らし）
• 若者応援給付金の各市町村が実施する就業形態一覧表（令和8年4月1日・PDF）
• 都城市 移住・定住ポータル
• 日南市移住ポータル「やさしい移住」
• 日向市移住ポータル「ヒュー！日向」
• 串間市 移住定住支援
• 串間市移住者向け住宅改修等事業補助金について
• R8.串間市お試し滞在助成金について（PDF）
• 串間市奨学金返還支援事業補助金について
• その他各市公式サイト