地方移住の自由研究

📅 最終調査: 2026年8月4日

※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

松原市 公式移住ページ （調査日: 2026年8月4日）

📅 最終調査: 2026年8月4日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 松原市移住促進サイト「まつばライフ」

基本情報

項目内容
人口114,815人（令和7年国勢調査 速報値・2025年10月1日現在）
世帯数52,760世帯（同上）
住民基本台帳人口115,639人（令和8年6月末・市の町別年齢別人口より）
面積約16.66 km²（東西約5.8km・南北約5.1km）
人口密度約6,892人/km²（令和7年国勢調査速報値より算出）
市制施行昭和30年2月1日（当時の人口 約3万6,000人）
鉄道近鉄南大阪線が市内を東西に横断。市内の駅は河内天美・布忍・高見ノ里・河内松原の4駅
大阪市中心部へ河内松原駅 →（準急）→ 大阪阿部野橋駅 9分／河内天美駅 →（普通）→ 同 13分
新大阪から新大阪 →（JR）→ 天王寺 →（徒歩）→ 大阪阿部野橋 →（近鉄）→ 河内松原 合計約50分
関西空港から関西空港 →（JR）→ 天王寺 → 大阪阿部野橋 → 河内松原 合計約60分
大阪（伊丹）空港から空港バス → 阿部野橋 → 河内松原 合計約60分
高速道路阪神高速松原線・西名阪自動車道・近畿自動車道・阪和自動車道が集まる松原ジャンクションが市内にある
車の必要度なくても生活できる（市域が4km四方でほぼ平坦。市の無料循環バス「ぐるりん号」もあり）

大阪府のほぼ中央、大阪市・堺市・羽曳野市・藤井寺市に接する住宅都市です。市域はほとんどが平坦地で、市の都市計画マスタープランでは市内を三宅・恵我・松原・天美・新町の5地域に分けています。

なお「恵我ノ荘駅」は名前が松原市の恵我地区に似ていますが、駅そのものは羽曳野市にあります（市の都市計画マスタープランに「近鉄南大阪線河内松原駅及び恵我ノ荘駅（羽曳野市）を最寄駅とする生活圏」という記述があります）。市内の駅は4つです。

人口は減っています

令和7年国勢調査の速報値では114,815人で、令和2年（117,641人）から2,826人・2.40%の減少でした。一方で世帯数は52,760世帯と858世帯・1.65%増えていて、1世帯あたりの人員は2.18人まで下がっています。世帯は増えているが人口は減る、という都市部でよく見るかたちです。

※ 以前このページには「約11.8万人（2024年時点）」と書いていましたが、令和7年国勢調査の速報値（大阪府公式）で確認して訂正しました（2026年8月4日）。

市の都市計画マスタープランでは、市内でも河内天美駅周辺地区の人口減少が特に著しいと分析されています。一方その天美地区には、土地区画整理事業を経て大型商業施設（セブンパーク天美）ができています。

市内の移動・交通

市は公共施設をまわる**無料の循環バス「ぐるりん号」**を運行しています。東西ルート・南北ルート・北・中央ルートの3系統（令和4年10月3日改正）で、令和8年1月28日から新車両に更新されました。市制70周年を記念して、新車両のデザインの一部を市内の4つの高校が手がけています。

また、大阪府域の「日本版ライドシェア」の案内も市のサイトに出ています（アプリが必要）。

安心・安全と、災害の話

松原市はWHO（世界保健機関）が推奨する国際認証制度**「セーフコミュニティ」を大阪府内で初めて取得**していて、子どもの安全・高齢者の安全・交通安全・犯罪の防止・自殺予防・災害時の安全の6テーマで活動しています。市の移住サイトには、平成23年から令和5年までの12年間で0〜18歳の救急搬送件数35.1%減・刑法犯認知件数60.3%減といった数字が並んでいます（出典は救急搬送データ・警察統計と表示）。

市は「周囲に大きな山もなく土砂災害の心配がいりません。津波の心配もありません」と説明しています。

ただし、市の総合防災ガイドマップには**「洪水ハザードマップ 大和川」**が収録されていて、市の河川カメラのページには大和川・東除川・西除川の3河川が並んでいます。山や海の災害リスクが低いことと、川の氾濫リスクは別の話なので、実際に住む場所を選ぶときはハザードマップの確認が要りそうです。

家賃の目安

市の移住サイトでは、2LDKのマンション家賃の目安として松原市6.5万円／大阪市天王寺区12.8万円／大阪市中央区17.1万円という比較を出しています。ただしこれは市の注記どおり「民間の不動産会社5社の家賃目安から算出」した数字で、公的な統計ではありません（2024年12月更新）。参考値として読むのが正しそうです。

移住支援金・補助金

国の移住支援金 — 大阪府内は実施している市町村がゼロ

国の「地方創生移住支援事業」の令和8年度実施市町村一覧（令和8年4月1日時点）を見ると、大阪府の欄には府内43市町村（33市9町1村）が並んでいますが、移住欄に「○」が付いている市町村は1つもありません。松原市も空欄です。同じ表の「地方就職学生支援事業」の欄も、府内は全市町村が空欄でした。

一覧の凡例では「○＝実施している市区町村」「－＝対象外市区町村」「空欄＝実施していない市区町村」と定義されています。松原市は「－（対象外）」ではなく「空欄（実施していない）」です。つまり制度上は移住先になれるけれど、府内で手を挙げている市町村がない、という状態です。

※ 東京23区や横浜市・川崎市のように「制度上そもそも対象外」とされているわけではありません。この点は混同されやすいので分けて書いておきます。

松原市の「新生活向け補助金」4本

国の移住支援金はありませんが、松原市は市独自の「新生活向け補助金」を4本用意しています。市のサイトでは「くらし・手続き › くらし › 新生活向け補助金」というカテゴリにまとまっています。

制度名上限額ざっくり誰向けか
結婚等新生活応援補助金最大100万円新婚（または パートナーシップ宣誓）の39歳以下世帯
多子世帯応援補助金最大100万円第3子以降を出産する世帯（分割交付）
子育て応援シェアプロジェクト最大30万円市外から転入して家を買った0〜5歳の子がいる世帯
新社会人応援補助金年額18万円/21万円卒業5年以内・30歳未満で市内の賃貸に転入した人

※ 以前このページには「移住者向けの独自の住宅取得補助は確認できませんでした」と書いていましたが、これは調査漏れでした。結婚等新生活応援補助金は住宅購入で最大100万円、子育て応援シェアプロジェクトは購入住宅への入居が条件です（2026年8月4日に追記）。

4本すべてに共通していた条件が2つあります。ひとつは申請がオンライン専用であること。もうひとつは、居住する地域に自治会または町会がある場合は、申請日にその自治会・町会に加入していることが要件になっていることです。移住支援に自治会加入を条件として明記している自治体はそれほど多くない印象で、ここは松原市の特徴だと思いました。

結婚等新生活応援補助金（最大100万円）

世帯の年齢賃貸・引越・リフォームの場合住宅を購入した場合
夫婦等がともに29歳以下上限60万円上限100万円
一方が30〜39歳、または両方が30〜39歳上限30万円上限50万円

対象になる費用: 住宅の工事請負費・購入費・賃借料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料／引越業者への支払い／リフォーム費用。住宅購入の場合、土地代は対象外です。勤務先から住宅手当が出ている場合はその分が差し引かれます。倉庫・車庫・外構・エアコンや洗濯機の購入設置費も対象外。

主な要件（令和8年度）

最後の「講座の受講」が独特です。金額を受け取るために事前にアクションが必要なので、転入前に流れを確認しておいたほうが良さそうです。

申請期間は令和8年5月1日〜令和9年3月31日で、先着順・予算がなくなり次第終了。オンラインのみ。

注目したのは交付要綱です。第3条の要件を最初から最後まで読みましたが、所得制限の規定が見当たりませんでした（提出書類として所得証明書と納税証明書は必要）。国の結婚新生活支援事業には世帯所得の上限があるのが一般的なので、ここは市に確認する価値がありそうです。また要綱第7条には、上限額に達しなかった場合や市の予算の都合で交付されなかった場合に、翌年度に「継続補助対象夫婦等」として残額を申請できる仕組みが書かれています（さらに翌々年度への持ち越しは不可）。

本補助金の一部にはこども家庭庁の「地域少子化対策重点推進交付金」が使われている、と市が明記しています。

多子世帯応援補助金（最大100万円・分割交付）

令和8年4月1日以降に第3子以降の子どもが生まれた世帯が対象です。一括ではなく3回に分けて交付されます。

タイミング金額
第3子以降の子どもの出生時30万円
その子の小学校入学時35万円
その子の中学校入学時35万円
合計100万円

入学時の分を受け取るには、①出生時の補助金の交付を受けていること、②出生時から入学時まで一度も市外に転出していないこと、が条件です。さらに市は「入学時点で本事業が継続していることが条件」「出生時の交付を受けた方に入学時の交付をお約束するものではありません」とはっきり書いています。9年後・12年後の話なので、当然といえば当然ですが、明記されているのは誠実だと思いました。

「第3子以降」の数え方は、申請者の世帯または戸籍における高校生以下（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どものうち、出生日の早い順に3番目以降、と定義されています。上の子が高校を卒業していると数に入らない、ということになります。

その他の要件は、出生時に市に住民登録があり申請日まで途切れていないこと、市税を滞納していないこと、生活保護を受給していないこと、自治会・町会に加入していること（ある地域の場合）。父母でなくても祖父母等が養育していれば対象になる可能性がある、という注記もあります。

申請期限は出生日から6か月以内。受付は令和8年5月1日から、オンラインのみです。

子育て応援シェアプロジェクト（SNS投稿1件＝3万円・上限30万円）

これは今回いちばん珍しいと思った制度です。市外から転入して市内に住宅を購入した子育て世帯が、指定ハッシュタグを付けてSNSに投稿すると、1投稿につき3万円が交付されます。10投稿で30万円が上限。

項目内容
補助額SNS投稿1件につき3万円（上限10投稿＝30万円）
対象SNSInstagram / Facebook / X / YouTube（ショート含む）/ LINE VOOM
指定ハッシュタグ#松原市子育て応援シェアプロジェクト
投稿できる期間転入日から1年間

主な要件

投稿の中身にも条件があります。「居住地域の自治会または町会の加入促進、活動紹介またはその感想」が1投稿以上必須で、あとは市の子育て支援施策・子育て施設・イベント・市の魅力発信などから選びます。同じ日に同じSNSで2件投稿しても1件扱い、同じ内容の重複投稿も1件扱い、非公開アカウントは対象外。

**結婚等新生活応援補助金とは併用できません。**市は「結婚等応援補助金が対象となる方は、本事業を申請せずにそちらを申請してください」と案内しています（上限額が100万円 vs 30万円なので、そちらが有利になるケースが多いということだと思います）。

申請期限は令和9年3月31日、先着順・オンラインのみ。SNS投稿の完了後に申請する形なので、市は事前相談を推奨しています。

新社会人応援補助金（年額18万円／21万円）

学校等を卒業して5年以内の「新社会人」が、市外から松原市の民間賃貸住宅に転入した場合の補助金です。

区分補助額
住民基本台帳に記載された性別が男性である者年額180,000円
住民基本台帳に記載された性別が女性である者年額210,000円

金額が性別によって分かれています。市のページに書かれているとおりに記載しました（理由についての説明は、市のページ上では見つけられませんでした）。

主な要件（令和8年度）

受付は令和8年3月1日から、先着順・オンラインのみ。市は「事業の実施は令和8年度当初予算の議決（令和8年3月下旬）が条件」とも書いています。

なお、同じページに**「新入学生応援補助金については、令和7年度で終了いたします」**と明記されていました。以前は新社会人と新入学生の2本立てだった制度が、令和8年度から新社会人のみになった、ということのようです。

住宅支援

空き家バンクはありません（でも空き家の窓口はあります）

市の「空き家対策」のページ、まちづくり推進課の補助事業のページ、市の例規に相当する要綱PDFまで見ましたが、住みたい人が物件を探せる空き家バンクは見つかりませんでした。

そのかわりにあるのが**「松原市空き家なんでも相談室」です。ただしこれは空き家の所有者側のための窓口**で、流れはこうなっています。

  1. 所有者が登録シートまたはオンラインフォームで空き家情報を登録する
  2. 市が登録者にヒアリングする
  3. 市が連携協定の構成団体へ空き家情報を提供する
  4. 構成団体が取り扱う事業者を選定して市に報告する
  5. 市から所有者へ事業者を通知する
  6. 事業者と所有者の相談が始まる

連携協定を結んでいるのは、全日本不動産協会大阪府本部・全国不動産協会大阪府本部・大阪府宅地建物取引業協会南大阪支部・大阪司法書士会・大阪府建築士会・大阪土地家屋調査士会・松原建設業協会・池田泉州銀行の8者です。

つまり**「所有者の相談を専門家につなぐ仕組み」であって、「借りたい／買いたい人が物件一覧を見られる仕組み」ではありません。**このサイトの定義では空き家バンクは「市が物件情報を登録・公開し、住みたい人が探せる仕組み」なので、hasAkiyaBank: false のままとしました。

松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度

上の「空き家等情報」に登録された住宅・空き家の所有者が対象の補助制度です。移住してくる側が直接使うものではありませんが、松原市の空き家がどう動いているかがよく分かるので載せておきます。

メニュー補助額
住宅除却（戸建て）除却工事費（1戸あたり上限40万円）
住宅除却（共同住宅）工事費の1/4・1戸20万円・床面積1㎡あたり6,000円のうち最も低い額
相続登記費用の1/2（1件あたり上限20万円）※第三者への売却完了が条件
家財整理費用の1/2（1件あたり上限10万円）※売却完了が条件・総額1万円以上
修繕工事費用の1/2（1戸あたり上限40万円）※区分所有長屋の空き住戸が対象
非住宅除却工事費（1件あたり上限40万円）※延床50㎡以上の倉庫・店舗等

令和8年度から「長屋の除却」が5年限定で増額されました（令和8年4月1日〜令和13年3月31日）。松原市に古い長屋が多く残っていることの裏返しだと思います。

長屋の除却単独所有区分所有：1戸2戸以上全戸（4戸以上）
対策区域（重点対策区域以外の市内全域）30万円40万円50万円70万円
重点対策区域30万円50万円60万円80万円

さらに、所有者不明の長屋を除却するために家庭裁判所へ相続財産清算人を申し立てた場合の**予納金（上限50万円）**まで補助メニューに入っています。ここまで用意しているのは、それだけ手続きが詰まっている物件がある、ということだと思います。

主な要件: 昭和56年5月31日以前の建築で、木造は耐震診断の評点0.7未満（簡易診断7以下）、鉄骨造・RC造はIS値0.3未満。過去に耐震改修工事補助金を受けていないこと。受付は4月1日〜12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日。着工前・手続き前の申請が必須です。

耐震診断・耐震改修の補助

昭和56年5月31日以前の建物が対象です。中古住宅を買ってリフォームする、という選択肢を考えるなら関係してきます。

メニュー補助額
耐震診断（木造住宅）実費／1㎡あたり1,100円／1戸あたり5万円 のいずれか低い額
耐震診断（非木造住宅）実費の1/2／1㎡あたり1,100円／1戸あたり2.5万円／1棟あたり100万円 のいずれか低い額
耐震改修（木造住宅）実費／1戸あたり40万円 の低い額。世帯全員の合計所得が2,568,000円以下なら60万円
耐震改修設計を同時実施設計費用の7/10または1戸10万円の低い額を加算

耐震改修は補助対象者が個人（法人不可）で、最新年度の合計所得金額が1,200万円以下、市税に未納がないこと、耐震診断結果が1.0未満であることが条件です。

このページには、「松原市から補助金が出るので低価格で家の耐震診断を行いませんか」という訪問営業に関する問い合わせが令和8年6月下旬から多数寄せられているという注意喚起も出ていました。市は「特定の業者に訪問営業等を依頼することは一切ございません」としています。

ブロック塀等の撤去・新設の補助金もあります。

市営住宅

市内には5団地・合計400戸の市営住宅があります。

団地名所在地管理戸数
市営柏木団地立部5丁目39戸
市営更池1団地南新町3丁目129戸
市営更池第2団地河合5丁目160戸
市営三宅団地三宅中7丁目48戸
市営別所団地別所8丁目24戸

低額所得者向けの公営住宅で、移住者向けの優先枠は見つかりませんでした。令和7年度の入居者募集は令和7年9月30日で終了しています（2026年8月4日時点で令和8年度の募集情報は未掲載）。

子育て支援

子ども医療費助成（18歳年度末まで）

項目内容
対象市内に住所があり健康保険に加入している、入院・通院とも18歳に到達した日以後最初の3月31日まで（4月1日生まれは18歳の誕生日の前日まで）
窓口で払う額大阪府内の医療機関で医療証を提示した場合、1医療機関あたり1日500円まで。月2日まで（3日目から無料）
カウントの単位同じ医療機関でも「入院」と「通院」、「歯科」と「それ以外の診療科」はそれぞれ別に最大2日分
薬局院外処方箋で薬局を利用した場合の負担はなし
1か月の上限一部負担金が1か月2,500円を超えた場合は償還払い（払い戻し）の手続き
府外の受診医療証が使えないため、いったん支払って償還払い

※ 以前このページには「1医療機関あたり1回500円（月2回まで、3回目以降無料）」と書いていましたが、市の公式ページの表記は「1日500円まで／月2日まで／3日目より無料」でした。「回」ではなく「日」単位です。1日に同じ病院へ2回行っても1日分、という意味になるので、市の表記に合わせて訂正しました（2026年8月4日）。あわせて、1か月2,500円超の償還払い・府外受診の扱い・入院/通院の別カウントも追記しました。

対象年齢は令和6年1月診療分から「15歳の年度末」→「18歳の年度末」に拡充されています。市のページには「小学生以上のお子様の子ども医療費助成制度は、国や府からの補助金が無く、松原市だけの財源で行っている制度です」という一文がありました。公式ページの対象者欄に所得制限の記載は見当たりませんでした。

小中学校の給食費無償化（※年度の確認が必要）

松原市は市立小中学校の学校給食費を無償にしています。ただし**市の告知ページは「令和7年度の市立小中学校の学校給食費を令和6年度に引き続き、無償にいたします」という文言のまま（更新日2025年4月24日）**で、2026年8月8日に再確認しても令和8年度についての明記は見つけられませんでした（組織ナビ側の同じページも文面・更新日とも同一です）。

市の移住サイト「まつばライフ」には「小中学校給食費の無償化」が特徴として掲げられているので、継続している可能性は高そうですが、**令和8年度の一次情報が確認できないため「※要確認」としておきます。**進学・転入のタイミングでお金の計算に入れるなら、市の学校給食課（072-333-7060）に直接確認するのが確実だと思います。

出産・子育て応援給付金（国の制度）

伴走型相談支援と一体で実施されている国の制度です（市が独自に上乗せしているものではありません）。

給付金金額
出産応援給付金50,000円（妊娠届出時の面談後に申請）
子育て応援給付金対象児童1人につき50,000円（出生届出後の面談後に申請）

子育て支援センターが9か所

4km四方の市域に、市が運営する子育て支援センター・ひろばが9か所あります（NIKOひろば／ともだちひろば／ぴぃ〜すKIDS／のびのび／わいわいひろば／キラキラひろば／あいあい・あいあいひろば／わくわく／なごみのひろば）。就園前の親子が遊びに行ける場所で、おしゃべりサロン・ベビーマッサージ・育児講座などが開かれています。

これらの施設や園庭開放を利用するとポイントがたまる**「松原市子育てすくすくポイント」**という仕組みもあります。ポイントは市の公式LINEで管理でき、賞品と交換できます。

保育・学童

そのほか、まつばら子育てネットの「助成・支援」には、児童手当・児童扶養手当・児童福祉給付金・特別児童扶養手当・出産育児一時金・家庭訪問事業・就学援助・ひとり親家庭の自立支援給付金などが並んでいます。

就業・起業支援

松原市スタートアップ・ベンチャー等支援事業補助金（令和8年7月開始）

令和8年7月から始まったばかりの制度です。移住者本人ではなく、市内にインキュベーション施設を新しく開設して運営する事業者への補助ですが、コワーキングやスモールオフィスの受け皿が増える話なので載せておきます。

区分補助率上限
開設費（改装工事費・備品購入費・広告費・販売促進費）1/2300万円
賃借料（事業開始月から6か月分）1/2300万円から開設費の補助額を引いた額

施設の要件: 市内であること／3室以上のスモールオフィス（壁やパーテーションで区切られ、1区画5㎡以上）／コワーキングスペースがあること／施設全体の延床面積50㎡以上／創業者・スタートアップ・リモートワーカー等が交流できること。施設開設後3年以上の継続運営が見込まれること、市内での移転に伴う開設ではないこと、も条件です。

特定創業支援等事業（松原創業塾）

松原市は産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を平成27年5月に国から認定されています（計画期間は平成27年4月1日〜令和11年3月31日、令和5年12月に変更認定で延長）。

創業セミナー「松原創業塾」の全講座を修了して市の証明書を受けると、登録免許税の軽減などの優遇措置を受けられる可能性があります。令和8年度は松原創業塾2026が松原商工会議所で開かれました（令和8年7月3日・17日・31日、8月7日の各18:30〜21:00／定員25名・先着順／参加費6,000円／申込締切6月30日）。年齢・性別・法人個人を問わず、創業を検討中の方や創業後5年未満の方が対象です。

お試し移住・体験住宅

**見つかりませんでした。**市の移住サイト「まつばライフ」にも、体験住宅・お試し滞在の案内はありません。大阪市に隣接する住宅都市なので、実際に電車で来て歩いてみるのが早い、という前提なのだと思います（hasTrialStay: false）。

移住者の声・まちの話（外部リンク集）

松原市は「移住先」というより「大阪市のとなりの住宅都市」なので、地方移住のような体験談は多くありません。それでも見つかったものを載せておきます。

動画

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。

この自由研究のメモ

今回いちばん驚いたのは、前回の調査で市独自の補助金を4本まるごと見落としていたことです。

前のバージョンのこのページには「移住支援金は対象外で独自の住宅補助も見つからなかった」と書いてありました。ところが実際には、市のサイトの「くらし・手続き › くらし」の下に**「新生活向け補助金」という専用カテゴリ**があって、結婚等新生活応援補助金（最大100万円）・多子世帯応援補助金（最大100万円）・子育て応援シェアプロジェクト（最大30万円）・新社会人応援補助金（年18万/21万円）の4本が並んでいました。

しかも令和7年度版のページを確認したところ、結婚等新生活応援補助金は当時から最大100万円で同額でした。つまり「制度が新しくできたから前回は載っていなかった」のではなく、単純に見つけられていなかったということです。市の移住サイト「まつばライフ」からは「移住補助金・助成金」というリンクでちゃんとたどり着けるので、探し方が甘かったと反省しました。

「大阪府内は移住支援金ゼロ」の意味を、今回きちんと確認しました。

国の令和8年度の実施市町村一覧PDFを開いて、大阪府の欄43市町村を1行ずつ見ました。松原市は18番目に載っていて、移住欄は空欄。凡例では「－」が対象外、「空欄」が実施していない、と使い分けられているので、松原市は**「対象外」ではなく「実施していない」**が正しい表現です。府内で手を挙げている市町村がゼロなので、結果として使えない、という状態です。

同じ表の「地方就職学生支援事業」の欄も府内は全部空欄でした。これも合わせて書いておきました。

4つの補助金に共通していた「自治会・町会への加入」要件が印象に残りました。

4本すべてに「居住する地域に自治会又は町会がある場合は、申請日において当該自治会又は町会に加入していること」と書かれています。しかも子育て応援シェアプロジェクトでは、SNS投稿の内容として「自治会または町会の加入促進、活動紹介またはその感想」を1件以上必ず入れることになっていて、請求時に「町会費の領収書・入会時に受け取る規約・回覧板等の写真」の提出まで求められます。

補助金を地域コミュニティへの参加とセットにしている、という設計が非常にはっきりしていました。良い悪いの話ではなく、**「知らないと申請の直前で詰まる条件」**なので、転入前に住む予定の地域の町会について確認しておいたほうがよさそうです。

SNS投稿で1件3万円、という制度は初めて見ました。

子育て応援シェアプロジェクトは、家を買って転入した0〜5歳児のいる世帯が、指定ハッシュタグを付けて投稿すると1件3万円・最大10件で30万円。対象SNSはInstagram・Facebook・X・YouTube（ショート含む）・LINE VOOMの5つ。「同じ日に同じSNSで2件投稿しても1件扱い」「非公開アカウントは対象外」といったルールまで細かく決まっています。

補助金というより広報予算に近い発想だなと思いつつ、金額は本物です。ただし結婚等新生活応援補助金（最大100万円）とは併用できず、市自身が「そちらが対象になる方はそちらを」と案内していました。

新社会人応援補助金は、男性18万円・女性21万円と性別で金額が違います。

住民基本台帳に記載された性別で区分されていて、女性が年額3万円多い設計です。理由の説明は市のページ上では見つけられませんでした。事実だけそのまま書いています。

空き家バンクは「ない」で正しかったのですが、確認には時間がかかりました。

検索すると「松原市 空き家バンク」で引っかかるページがいくつかあり、市のページにも「まずは松原市に空き家をご登録ください」と書いてあります。でも登録フォームの中身とフローを読むと、登録するのは所有者で、市は情報を連携協定の8団体に流すだけでした。物件一覧は公開されていません。借りたい人・買いたい人が探せる仕組みではないので、hasAkiyaBank は false のままにしました。

このサイトのフラグ定義（市が物件情報を登録・公開し、住みたい人が探せる仕組みがあるか）に照らして判定した結果です。名前が似ている制度でも中身が違う、という例だと思います。

空き家利活用補助のほうは、想像よりずっと本気の内容でした。

令和8年度から長屋の除却補助が5年限定で増額されていて、区分所有の長屋を4戸以上まとめて壊すと重点対策区域で1戸あたり80万円。さらに所有者不明の長屋のために家庭裁判所へ相続財産清算人を申し立てる際の**予納金（上限50万円）**まで補助対象になっています。

補助金の設計から、そのまちが何に困っているかが読めることがあります。松原市の場合は「昭和56年以前に建った長屋」と「相続で止まった物件」だな、というのがはっきり伝わってきました。市の空家等対策計画では河内天美駅周辺が重点対策区域に指定されているようです。

子ども医療費の「1回」と「1日」。

前のバージョンでは「1医療機関あたり1回500円（月2回まで）」と書いていましたが、市の公式ページは「1日500円まで（月2日まで、3日目より無料）」でした。実は不動産系のブログでも「1回500円・3回目以降無料」という書き方が広まっていて、たぶんそこからの孫引きだったのだと思います。

「回」と「日」は1文字違いですが、1日に同じ病院へ2回行ったときの扱いが変わります。公式ページの文言をそのまま写すという当たり前のことを、あらためて徹底しないといけないと思いました。あわせて、1か月2,500円を超えたら償還払いができること、府外の医療機関では医療証が使えないことも追記しました。

給食費の無償化だけ、令和8年度が確認できませんでした。

市の「小中学校給食費の無償化について」のページは、更新日が2025年4月24日で、本文は「令和7年度の…無償にいたします」のまま。令和8年度からは国の制度で公立小学校の給食費負担軽減が始まっているので、状況が変わっている可能性が高いのですが、市の一次情報が見つけられませんでした。

移住サイトには「小中学校給食費の無償化」と書いてあるのに、担当課のページが1年前で止まっている。こういうズレは他の自治体でもよく見ますが、金額の大きい話なので「※要確認」としました。

妊産婦応援タクシーチケットは、たぶん終わっています。

移住サイト「まつばライフ」には「松原市妊産婦応援タクシーチケット」が特徴として載っているのですが、令和8年度の保健事業案内PDFを開いて全文を検索しても「タクシー」の文字がありませんでした。制度ページも令和5年度版が最後で、それ以降のページは404になっていました。

終了したと断定できるだけの一次情報（終了のお知らせ等）は見つけられなかったので本文には書きませんでしたが、移住サイトの記載を鵜呑みにすると空振りする可能性があります。

恵我ノ荘駅は羽曳野市でした。

市内の駅を数えているときに気づきました。松原市には「恵我地区」という地域があり、市の統計にも「恵我」が出てくるので5駅あるように見えるのですが、恵我ノ荘駅は隣の羽曳野市です。市の都市計画マスタープランに「近鉄南大阪線河内松原駅及び恵我ノ荘駅（羽曳野市）を最寄駅とする生活圏」とはっきり書いてあって確定しました。市内の駅は河内天美・布忍・高見ノ里・河内松原の4つです。

調べやすさについて。

市のサイトは「組織から探す」の階層が深く、トップからの導線が分かりにくいところがありました。ただ、個別の制度ページの中身はとても丁寧です。要綱PDFがほぼ全制度に添付されていて、必要書類が番号付きで列挙され、申請の流れも図解されている。金額が画像の中にしかない自治体を何度も見てきたので、テキストで読める形になっているのはありがたかったです。

一方で、移住サイト「まつばライフ」と本体サイトの更新のズレは気になりました。給食費・タクシーチケット・待機児童ゼロといった「まつばライフに書いてあるけれど本体で最新が確認できない」項目がいくつもあります。移住を検討する人がいちばん最初に見るページなので、ここが古いのはもったいない気がしました。

移住者の体験談は、正直かなり探しにくかったです。

地方の移住先だと市の公式サイトにインタビューが並んでいることが多いのですが、松原市にはありません。noteの公式アカウントも広報誌のデジタル版という位置づけで、移住者の話は載っていませんでした。「大阪市のとなりに引っ越す」というのは、本人にとっても「移住」ではなく普通の引っ越しなのだと思います。

そのなかで、松原市観光協会が運営する地域メディア「みなみてかわち！」の「まつばらの人」インタビューは読み応えがありました。結婚を機に松原に来た伊藤さんが「松原は来るまでほとんど縁がなかった」と語りつつ市民団体を立ち上げている話は、制度の一覧からは見えない部分です。

調査カード

項目内容
🔍 調査ソース数34件（松原市公式ページ26件・松原市の要綱/統計PDF・XLSX 4件・大阪府公式2件・内閣官房 地方創生2件） ＋ 外部リンク9件（note 3件・地域メディア2件・投稿型サイト1件・YouTube 3件）
📅 情報の鮮度2026年8月4日時点。新生活向け補助金4本は令和8年度、空き家利活用補助は令和8年度拡充後、スタートアップ補助は令和8年7月開始分。給食費の無償化と保育・学童は2026年8月8日に再確認（給食費の告知ページは令和7年度のまま・更新日2025年4月24日で変化なし）
✅ ソースの偏りチェック✓ 金額はすべて市の公式ページで確認（結婚等新生活応援補助金は交付要綱PDFの条文まで確認）/ ✓ 移住支援金の非実施は国の一覧PDFで直接確認 / ✓ 人口は国勢調査速報（大阪府公式）と市の住基データの2系統 / ✗ 移住者の体験談は3件のみ。うち移住者本人と確認できたのは2件
⚠️ 調べきれなかったこと令和8年度の給食費無償化の可否（市ページが令和7年度で更新停止）／妊産婦応援タクシーチケットの現況（令和5年度以降の一次情報なし）／待機児童ゼロの年度別実績／結婚等新生活応援補助金に所得制限があるかどうか（要綱に規定なし・提出書類には所得証明書あり）／新社会人応援補助金の金額が性別で異なる理由
🔧 今回の修正①人口: 約11.8万人（2024年時点）→ 114,815人（令和7年国勢調査速報・世帯数52,760）／②市独自の補助金4本（結婚等新生活応援 最大100万円・多子世帯応援 最大100万円・子育て応援シェアプロジェクト 最大30万円・新社会人応援 年18万/21万円）を追加（前回の見落とし）／③「独自の住宅取得補助は確認できませんでした」→ 住宅購入で最大100万円の制度がある、に訂正／④子ども医療費: 「1回500円・月2回まで・3回目以降無料」→「1日500円まで・月2日まで・3日目より無料」に訂正、1か月2,500円超の償還払い等を追記／⑤アクセス: 「大阪阿部野橋駅から約13分」→ 河内松原駅から準急で9分・河内天美駅から普通で13分（駅別に分けて記載）／⑥市内の近鉄駅を4駅（河内天美・布忍・高見ノ里・河内松原）と明記。恵我ノ荘駅は羽曳野市であることを注記／⑦空き家バンク「なし」の根拠を明示（空き家なんでも相談室は所有者向けで物件一覧の公開なし）／⑧住宅支援・子育て支援・就業起業支援・お試し移住の各セクションを新設・拡充

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