📅 最終調査: 2026年8月4日（子ども医療費の自己負担の上限・調剤の扱いは2026年8月7日に追記） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 大阪府 移住・定住促進の取組み

大阪府の特徴

大阪府は東京都・神奈川県に次ぐ日本第3位の人口を擁する都市圏です。面積は全国46位と香川県に次いで小さいながら、人口密度は全国2位。大阪市・堺市の2つの政令指定都市を含む33市があります。北摂エリア（豊中・吹田・箕面・高槻等）は住宅地として人気が高く、泉州エリア（岸和田・泉佐野・阪南等）は関西空港に近く独自の文化を持ち、南河内エリア（富田林・河内長野等）は自然豊かな環境が魅力です。

府全体では人口が減っていますが、動きは一様ではありません。令和7年国勢調査の速報値では、令和2年から人口が増えたのが6市1町（増加数は大阪市＋56,212人・吹田市＋8,936人・箕面市＋3,718人、増加率は箕面市2.72%・吹田市2.32%・島本町2.23%）、減ったのが27市8町1村（減少数は堺市−22,828人・東大阪市−11,322人・枚方市−8,297人、減少率は能勢町13.06%・千早赤阪村12.96%・岬町11.37%）でした。

• 情報源: 令和7年国勢調査 大阪府の人口及び世帯数（速報）について（大阪府 報道発表）
• 調査日: 2026年8月4日

国の移住支援金（地方創生移住支援事業）について、大阪府は制度上「東京圏以外の道府県」にあたるため受入先になり得る位置づけですが、令和8年4月1日時点の国の実施市町村一覧では、府内43市町村（33市9町1村）のいずれも事業を実施していません。府には移住専用のポータルサイトはなく、府は市町村の情報発信を束ねる役割（移住・定住フェアの開催、市町村の移住ページを地域別にまとめた「ホームページ集」の公開）を担い、支援制度そのものは各市町村が独自に設けています。

県レベルの移住支援制度

移住支援金（国制度）

国の「令和8年度 地方創生移住支援事業 実施都道府県・連携市町村一覧（令和8年4月1日時点）」では、大阪府内の43市町村（33市9町1村）はいずれも移住支援事業を実施していません。東京23区や横浜市・川崎市・相模原市のように制度上の「対象外」と表示されているわけではなく、実施している市町村がない、という状態です。

※ 国の制度で移住支援金を受け取れるのは「東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者」で、大阪府に住んでいるというだけでは移住元の要件を満たしません。ただし、受入先の県が独自に対象範囲を広げている場合（全国からの移住を対象にする県、大阪圏を対象に含める県など）は、大阪府からの移住も対象になることがあります。

• 情報源: 内閣官房・内閣府 地方創生 移住支援金 / 令和8年度実施都道府県・連携市町村一覧（PDF）
• 調査日: 2026年8月1日

大阪府子ども医療費助成制度（府制度）

大阪府の乳幼児医療費助成は市町村への補助制度で、府の補助基準は「0歳から6歳児（小学校就学前まで）」、所得制限ありです。実際の対象年齢は各市町村が上乗せしており、府が公表する一覧（令和6年10月現在）では府内の市はいずれも通院・入院とも18歳到達年度末まで・所得制限なしとなっています。

自己負担額は市町村により異なりますが、府の補助基準は「一つの医療機関等あたり1日につき最大500円」「1か月のうち最初に受診した日とその次に受診した日の2日まで（3日目以降の負担なし）」です。「1回500円・月2回まで」と書かれている紹介記事を見かけますが、府の説明は「回」ではなく「日」単位で、同じ日に午前・午後の2回受診しても1日分（最大500円）です。同じ医療機関でも医科と歯科は別に1日最大500円かかります。府外の医療機関で受診した場合は窓口でいったん支払い、後日市区町村の窓口で申請して返還を受ける形になります。

この「1日500円・月2日まで」には、さらに2つの上限が重なります。

※ 当初この節には「1日500円・月2日まで」しか書いていませんでしたが、府の自己負担額のページには「1カ月間で一部自己負担額が2,500円を超えれば、お住まいの市（区）町村窓口でお返し（償還）します」「院外処方箋を持って薬局で薬を受け取った場合は、薬局でのご負担はありません」とも書かれており、記載が抜けていました。2026年8月7日に追記しました。1日500円という数字だけを見ると負担を実際より大きく見積もることになるので、月の上限とセットで読むほうが実態に近いと思います。

• 情報源: 大阪府 乳幼児医療費助成制度 / 大阪府 自己負担額について（ひとり親家庭医療、乳幼児医療）
• 調査日: 2026年8月4日（自己負担の上限・調剤の扱いは2026年8月7日に追記）

移住・定住フェア（府の取組み）

大阪府は毎年、府内市町村が地域の魅力やしごと・住まいの情報を発信するイベントを開催しています。令和8年度は「大阪の魅力を再発見!!移住・定住フェア2026」として、令和8年7月20日にららぽーとEXPOCITYで開催され、24市町村が参加しました。

参加したのは能勢町・豊能町・箕面市・枚方市・四條畷市・大東市・東大阪市・八尾市・柏原市・藤井寺市・羽曳野市・太子町・富田林市・大阪狭山市・河南町・河内長野市・千早赤阪村・高石市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・岬町の24市町村です。府内43市町村のうち、どこが移住・定住のPRに手を挙げているかが分かる一覧で、北摂の一部・南河内・泉州に偏っています。大阪市・堺市の政令指定都市2市や、松原市・豊中市・吹田市などは参加していません。

府はあわせて、府内市町村の移住・定住関連ページをまとめた「ホームページ集」も公開しています（こちらは豊能・三島・北河内・中河内・南河内・泉北・泉南の7地域に分けて43市町村すべてを掲載）。

また、府の市町村局は「移住・定住」ページで市町村別の移住・定住事業名と前年度予算額を一覧化しており、各市がどの制度に予算を付けているかを横断的に確認できます。

• 情報源: 大阪府 移住・定住促進の取組み / 大阪府 移住・定住（市町村別事業一覧）
• 調査日: 2026年8月4日

動いているのは市の制度

府内で国の移住支援金を実施している市町村はゼロですが、それは「大阪府では住まいや新生活への支援が何もない」という意味ではありませんでした。金額の大きい支援は、各市が独自に組み立てています。当サイトの33市の調査では、独自の住宅取得・定住支援が確認できたのは17市でした。

タイプは大きく2つに分かれます。

ひとつは空き家の活用に紐づけたもの。 堺市の子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金は、空き家を買って市外から転入または市内の賃貸から転居した若年世帯（39歳以下の世帯）・子育て世帯（17歳以下の子を有する世帯）が対象で、補助額は交付要綱で「補助対象経費に2分の1を乗じた額または120万円のいずれか少ない額」と定められています。「上限120万円」だけを見ると全員が満額もらえるように読めますが、購入費の半額が上限という設計です。泉佐野市（購入費の1/2・上限200万円）も同じ型です。

もうひとつは空き家に紐づかない、結婚・出産のタイミングに向けたもの。 松原市は「くらし › 新生活向け補助金」というカテゴリに4本を並べていて、結婚等新生活応援補助金は夫婦等がともに29歳以下で住宅を購入した場合に1世帯あたり上限100万円（賃貸・引越・リフォームなら上限60万円。30〜39歳を含む世帯は購入50万円／賃貸等30万円）、多子世帯応援補助金は第3子以降の出生時30万円＋その子の小学校入学時35万円＋中学校入学時35万円＝計100万円の分割交付です。4本とも、居住する地域に自治会または町会がある場合はそこに加入していることが要件になっていて、申請はオンラインのみ・先着順です。

こうした制度は「移住」ではなく「くらし」「子育て」「住宅」のカテゴリに置かれていることが多く、府の移住・定住フェアの参加市町村一覧にも載らないため、移住の入口から探すと見つけにくいという印象でした（松原市はフェアには参加していません）。各市の制度は年度ごとに変わるので、実際に使うときは各市の公式ページでご確認ください。

• 情報源: 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金交付要綱 / 松原市 新生活向け補助金
• 調査日: 2026年8月4日

アクセス

鉄道（大阪市から各方面）

府内の市

大阪府には33市があります。以下、各市の記事で移住支援制度を詳しく調べています。

調査カード