📅 最終調査: 2026年7月31日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 西都市 移住・定住情報

基本情報

西都市は西都原古墳群（日本最大級の古墳群）で知られる歴史の街。農業が盛んで、ピーマン・マンゴーの一大産地。「西都はじめるPROJECT」で移住促進に積極的。

移住支援金・補助金

移住支援金

※ 単身の額について: 県の制度上、単身は「60万円又は30万円」の2段階（東京23区の在住・通勤者は60万円、それ以外の三大都市圏等ルートは30万円）で、どちらのルートを実施するかは市町村ごとに異なります。西都市は移住支援金の個別ページが市サイトから消えており、市の実施区分を確認できていません（※要確認。窓口は西都市移住・定住支援センター）。2026年8月14日注記。

• 情報源: 宮崎県 移住支援金制度・宮崎県 移住支援金 子育て世帯加算の実施状況（市町村別・令和8年4月1日時点PDF）
• 調査日: 2026年8月14日

若者応援給付金（県と市町村が共同で実施する事業・30万円）

このページに従来まったく載っていなかった制度です。 上の移住支援金とは別枠で、29歳以下の移住者を対象にした給付金があります（2026年8月時点）。宮崎県と県内市町村が共同で実施する「宮崎県若者ＵＩＪターン促進事業」の給付金で、県が公開している令和8年4月1日時点の実施市町村一覧に西都市も入っています（窓口は西都市移住・定住支援センター 080-6470-4065）。

県の「若者応援給付金の各市町村が実施する就業形態一覧表」（令和8年4月1日時点）では、**西都市は県の①〜⑨の9区分すべてが○**でした。人材バンク掲載求人への就職、人材確保支援策を活用した個人経営事業所への就業、専門人材、市長が認めた就業、起業、自営での農林漁業、事業承継のいずれも対象になります。

※ 注意: 西都市の公式サイト・移住サイト「西都はじめるPROJECT」のどちらにも、この給付金の案内ページを見つけられませんでした（2026年8月4日時点。市の「移住・定住支援」「補助金・助成金」の各一覧、市例規集も確認）。上記の内容は宮崎県の公式ページ・公式PDFと県の実施要領に基づくもので、西都市が定める要綱の内容（受付期限・上限件数など市町村ごとに違いうる部分）は未確認です。利用を検討する場合は、転入前に西都市移住・定住支援センターへ直接確認してください。県のページにも「本事業の実施主体は市町村です。支給の可否や詳細については、必ず移住する前に、移住予定の市町村窓口へ御相談ください」と書かれています。

• 情報源: 若者応援給付金について（宮崎県公式） / 若者応援給付金に関する市町村窓口一覧（宮崎県公式・令和8年4月1日） / 若者応援給付金の各市町村が実施する就業形態一覧表（宮崎県公式・令和8年4月1日）
• 調査日: 2026年8月4日

住宅支援

空き家バンク「スミツグ」

西都市は空き家等情報バンク「スミツグ」を運営しています（空き家・空き地が対象）。

住宅の取得・改修には次の補助があります。

• 情報源: 空き家等情報バンクについて（西都市）・子育て世代移住促進住宅取得助成金（西都市）・住宅改修支援事業補助金（西都市）
• 調査日: 2026年8月14日

お試し移住

お試し滞在助成事業

市内の宿泊施設のほか、農家のお宅に泊まる農家民宿でも利用できます。

※ 当初はレンタカー借上代の助成を書き漏らしていました（2026年8月14日追記）。

• 情報源: お試し滞在助成事業（西都市）・西都市の支援情報（あったか宮崎ひなた暮らし）
• 調査日: 2026年8月14日

子育て支援

こども医療費助成

※ 通学のため西都市外に住所がある場合でも、保護者が西都市に住所を有するときは対象になるとされています。

• 情報源: 西都市 こども医療費助成制度について（こども家庭課 子育て支援係）
• 調査日: 2026年8月7日

この自由研究のメモ

西都市は「西都はじめるPROJECT」＋空き家バンク「スミツグ」とブランディングが上手。西都原古墳群という日本最大級の古墳群が街のシンボル。農業移住にもファームステイで体験してから決められる。宮崎市まで40分と通勤圏内なのもポイント。

2026年8月4日に若者応援給付金を追加しました。 29歳以下向けに30万円の給付金が別枠であります。ただしこれは、市のサイトを見て見つけたものではありません。県の実施市町村一覧に西都市の名前と窓口の電話番号が載っているのに、市の公式サイトにも移住サイト「西都はじめるPROJECT」にも案内ページが見当たらない、という状態でした。市の「移住・定住支援」カテゴリ、「補助金・助成金」の一覧、市の例規集まで探しましたが、この給付金の要綱にはたどり着けていません。移住支援金のページ自体も、以前の URL がリンク切れになっていました。

制度そのものの枠組み（金額・年齢・移住元・返還ルール）は県の実施要領で決まっているので大枠は分かるのですが、受付期限や予算枠のような市町村ごとに違う部分は分かりません。県のページも「実施主体は市町村」「必ず移住する前に市町村窓口へ相談を」と書いているので、ここは窓口に聞くしかなさそうです。移住・定住支援センターが市役所の外（まちづくり西都KOKOKARA内）にあって相談体制は手厚いようなので、情報がウェブに出ていないだけで運用はされているのだと思いますが、調べる側からするといちばん困るパターンでした。

調査カード