📅 最終調査: 2026年8月4日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 串間市 移住定住支援(市公式) / 移住定住サイト「くしまくる?」
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 14,436人(令和8年6月1日現在・現住推計人口) |
| 世帯数 | 6,676世帯(同上) |
| 高齢化率 | 約48%(令和8年6月1日現在・年齢不詳を除いて算出) |
| 面積 | 295.17 km²(市資料・令和5年4月1日現在) |
| 地区 | 6地区(福島・北方・大束・本城・都井・市木)。世帯の約5割が中心市街地の福島地区 |
| 宮崎市から | 車で約1時間30分(日南海岸を南下) |
| 鉄道 | JR日南線・串間駅。宮崎市内から「約2時間ちょっと」(市資料の表現) |
| 隣接 | 北は都城市・日南市、西は鹿児島県志布志市 |
| 車の必要度 | 必須(市自身が「車が必須となります」と明記) |
| 気候 | 年平均気温18.2℃。雪は積もらないが冬にマイナスになる日もある |
宮崎県の最南端にある市です。東部は日向灘、南部は志布志湾に面していて、海岸沿いは日南海岸国定公園。国の天然記念物である野生馬「御崎馬」が暮らす都井岬と、芋を洗うサルで世界的に知られた無人島・幸島があります。
市の資料では、市域を福島(中心市街地)・北方・大束(食用かんしょの一大産地)・本城(温泉と干潟)・都井(都井岬と恋ヶ浦)・市木(幸島・移住者が最も多い地区)の6地区に分けて紹介しています。市木地区について市の資料は「串間市でもっとも移住者が多い地区」と書いていました。
- 情報源: 現住人口(統計・人口)(同ページ掲載の「現住第1表」「現住第4表」から数値を読み取り) / 宮崎県の最南端にある串間市(市インフォメーション) / くしま丸わかりBOOK / くらしについて(くしまくる)
- 調査日: 2026年8月4日
人口の推移
国勢調査ベースで見ると、令和2年(2020年)10月1日が16,822人、令和7年(2025年)10月1日の速報値が14,781人。5年間で2,041人(約12%)減っています。市の令和8年度施政方針でも「人口減少の進行」が最初に挙げられていました。
※ 従来このページには「約1.5万人(2024年時点)」と書いていましたが、最新の公表値に更新しました(2026年8月4日)。
- 情報源: 現住人口 / 令和8年度 施政方針
- 調査日: 2026年8月4日
生活コストの目安(市が公開している数字)
移住サイト「くしまくる」に、市が生活コストの目安を載せていました。これを自分で公開している自治体は珍しい気がします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 水道料金(口径20mm・20㎥使用) | 月4,492円 |
| 下水道料金(同上) | 月2,581円 |
| 下水道普及率 | 23.3% |
| プロパンガス(2人暮らし) | 年間42,931円 |
| プロパンガス(4人暮らし) | 年間74,634円 |
| 電気基本料金 | 30A 891円 / 40A 1,188円 / 50A 1,485円 |
下水道普及率が23.3%というのは、裏を返せば市内の多くの世帯が浄化槽ということです。後述の浄化槽設置整備事業補助金がそれなりの規模で用意されているのは、この事情と関係がありそうでした。
- 情報源: くらしについて(くしまくる)
- 調査日: 2026年8月4日
移住支援金・補助金
串間市移住支援金(国の制度・宮崎県内で唯一の「東京23区限定」枠)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 2人以上の世帯 | 1世帯あたり100万円 |
| 単身世帯 | 60万円 |
| こども加算 | なし(交付要綱・市の案内文書のいずれにも加算の規定がありません) |
ここが串間市のいちばん特徴的な点です。 宮崎県の移住支援金は、移住元として「東京圏・名古屋圏・大阪圏」に加えて「福岡県」まで対象にしている全国でも広いほうの設計なのですが、串間市はその広い枠が適用されず、東京23区型のみが対象になっています。
市の案内文書では移住元要件が次のように書かれています。
- 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏のうち条件不利地域以外に在住して東京23区へ通勤していたこと
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、同様の状態であったこと(23区への通勤期間は住民票を移す3か月前までを起算点にできる)
- 東京圏の条件不利地域以外に住みながら23区内の大学等へ通学し、23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も対象期間に算入できる
宮崎県が公開している「移住支援金の各市町村が実施する就業形態一覧表」(令和8年4月1日時点)を見ると、県内26市町村のうち串間市だけが、就業・起業・テレワーク・専門人材・関係人口のすべての類型に「東京23区に通算5年以上在住していた方、又は東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区に通算5年以上通勤していた方のみ対象」という注記付きになっていました。他の市町村は多くても「関係人口」の類型だけがこの注記です。名古屋圏・大阪圏・福岡県から串間市に移住しても、通常の移住支援金は対象になりません。
就業に関する要件(いずれか)
- 一般就職: 県のマッチングサイト「ふるさと宮崎人材バンク」に移住支援金対象として掲載された求人に応募・就職。週20時間以上の無期雇用、申請時に連続3か月以上在職、3親等以内の親族が経営する事業所は対象外
- 専門人材: プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業
- テレワーク: 会社の命令ではなく自己の意思で移住し、週20時間以上テレワークで移住元の業務を継続
- 起業: 1年以内に宮崎県起業支援事業の起業支援金の交付決定を受けていること
見落としやすい条件
- 申請できるのは「転入後3か月以上1年以内」。 転入直後には申請できません
- 市内で居住する地区の自治会に加入していることが要件に明記されています(他市ではあまり見かけない条件でした)
- 申請日から5年以上の継続居住の意思が必要
- 返還規定: 申請日から3年未満で転出した場合は全額、3年以上5年以内で転出した場合は半額を返還。申請日から1年以内に対象の職を辞した場合も全額返還
- 過去10年以内に移住支援金を受給していないこと
- 予算額に達し次第終了
申請を希望する場合はまず市に相談し、面接等を経て申請書類が渡される流れになっています。
- 情報源: R8.串間市移住支援金(市公式PDF) / 移住定住支援 / 移住支援金の各市町村が実施する就業形態一覧表(宮崎県公式・令和8年4月1日) / 宮崎県移住支援金制度
- 調査日: 2026年8月4日
若者応援給付金(県と市町村が共同で実施する事業・30万円)
※ 重要な訂正: 従来このページには「令和8年度から始まった市独自の制度」と書いていましたが、これは誤りでした。 この制度は**宮崎県と県内市町村が共同で実施する「宮崎県若者UIJターン促進事業」**の給付金(若者応援給付金)で、串間市が令和8年度から実施市町村に加わったものです。市が定めた「串間市若者応援給付金支給要綱」の第1条も、宮崎県若者UIJターン促進事業実施要領(令和7年4月1日付け宮崎県総合政策部中山間・地域政策課制定)を引用しています。県要領の第1にも「県と県内市町村が共同で実施する」と書かれています。2026年8月4日に訂正しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 1人あたり30万円(1人につき1回限り) |
| 年齢 | 転入時に29歳以下(転入年度の3月末までに30歳になる人を含む) |
| 移住元 | 転入直前に連続1年以上、三大都市圏等に在住かつ通勤していたこと |
| 三大都市圏等の範囲 | 東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)/名古屋圏(愛知・岐阜・三重)/大阪圏(大阪・京都・兵庫・奈良)/福岡県 |
| 申請期間 | 転入後1年以内。令和8年度は令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
| その他 | 申請日から5年以上串間市に居住する意思/県税・市税に未納がないこと |
| 併給 | 移住支援金の支給対象者は対象外。移住支援金の受給者と同一人物、同一世帯に属する人からの申請も認められません(県要領 第4の1) |
実施主体は市町村です。県の要領で基本的な枠組み(金額30万円・年齢・移住元・返還ルール等)が決まっていて、対象とする就業形態や申請期限などは市町村ごとに違います。県が公開している「若者応援給付金の各市町村が実施する就業形態一覧表」(令和8年4月1日時点)では、県の①〜⑨の就業形態のうち**串間市は9つすべてが○**でした。
就業要件の数が市サイト内で食い違っています。 市の「若者UIJターン促進事業について」のページ(HTML)では(1)〜(6)の6区分ですが、同じページから配布されている市の案内PDFは(1)〜(8)の8区分で、HTMLにない**(6)(1)〜(5)以外の就業(市長が地域の担い手の確保に資すると認めた事業所への就業)と(8)事業承継**が入っています。PDF側の8区分は次のとおりです。
- ふるさと宮崎人材バンク掲載の「移住支援金対象」求人への就職
- ふるさと宮崎人材バンク掲載求人への就職
- 個人経営事業所(農林漁業・医療福祉〈看護師・保育士〉)への就業で人材確保支援策を活用
- 専門人材(プロフェッショナル人材事業/先導的人材マッチング事業)
- 自営での農林漁業への就業(人材確保支援策の活用が条件)
- (1)〜(5)以外の就業(申請前に串間市長が地域の担い手の確保に資すると認めた事業所)
- 起業(ア 県の起業支援金の交付決定を受けた場合/イ 串間市で実施する事業で商工会議所等の支援を受け市長の承認を得た場合)
- 事業承継
いずれも週20時間以上の雇用契約・申請時から5年以上継続する意思などが条件です。市のページ自身が「この他にも要件があります。詳しくは(PDF)をご覧いただくか、お問い合わせください」と案内しているので、条件を確かめるならPDF側を見るか、総合政策課に直接聞くのが確実そうです。
移住支援金より金額は小さいものの、名古屋圏・大阪圏・福岡県から移住する29歳以下の人にとっては、串間市で使える唯一の移住一時金という位置づけになります。
- 情報源: 若者UIJターン促進事業について(市公式) / 串間市若者応援給付金支給要綱(市公式PDF) / 宮崎県若者UIJターン促進事業実施要領(R8改正後・市公式PDF) / 串間市若者UIJターン促進事業 案内(市公式PDF) / 若者応援給付金について(宮崎県公式) / 若者応援給付金の各市町村が実施する就業形態一覧表(宮崎県公式・令和8年4月1日)
- 調査日: 2026年8月4日
宮崎県UIJターン引っ越し補助金(県の制度・上限15万円)
市の制度ではなく宮崎県の制度ですが、串間市も対象市町村に入っています(令和8年4月1日から)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 引っ越しの交通費・運送費の1/2(30歳未満は2/3)、最大15万円・1人1回まで |
| 対象 | 県外在住で、ふるさと宮崎人材バンクを通じて県内企業等へUIJターン就職した人 |
| 串間市の要件 | 市内に居住し、かつ市内の企業に雇用された人(県の一覧表の「③」区分) |
| 申請 | 引っ越し完了後90日以内 |
費用は県が3/4、市町村が1/4を負担する仕組みです。ふるさと宮崎人材バンクへの事前登録が必要で、令和8年3月1日以降に就職活動を始める場合は「就職活動を開始する1か月以上前まで」に登録しておく必要があります。
- 情報源: 宮崎県UIJターン引っ越し補助金(対象市町村一覧表のPDFは同ページからリンクされています。随時更新されるためPDFのURLは変わります)
- 調査日: 2026年8月4日
住宅支援
串間市移住者向け住宅改修等事業補助金
移住者の空き家改修と、3世代家族になるための新増改築を対象にした制度です。3つのメニューがありますが、要綱の備考に「この要綱に基づく他の補助対象事業による補助金の交付を受けてない者に限る」とあり、どれか1つしか使えません。
| メニュー | 補助額 | 主な対象 |
|---|---|---|
| ① 空き家の改修 | 工事費または30万円のいずれか少ない額 | 転入日前1年以上市外に居住し、転入後1年未満の移住者。改修後5年以上その空き家に住む意思があること |
| ② 家財道具の処分等 | 費用または10万円のいずれか少ない額 | 同上。ただし令和8年度は実施を見送るとの記載あり |
| ③ 3世代家族の新増改築 | 工事費または30万円のいずれか少ない額 | 親世帯または子世帯が2年以上市内に居住。工事面積10㎡超 |
③は「三世代同居」だけでなく「近居」も対象です。要綱では3世代家族を「子世帯と親世帯を含む3以上の世代が同居、**または子世帯と親世帯が同一の自治会内に居住(近居)**している世帯」と定義しています。子世帯は18歳未満の扶養する子がいる世帯、親世帯はその子から2親等以内の直系尊属。同居・近居することとなった日の前1年間に同居・近居していないことが条件です。③は新築工事も対象で、浄化槽の設置・入替えも補助対象経費に入っていました。
①の対象工事は幅広く、木工事・屋根・サッシ・建具・内装・外装・塗装・左官タイル・給排水設備・電気設備・エクステリア・省エネ設備(家庭用蓄電池、高効率給湯器、雨水貯蓄設備等)・外構工事(改修と合わせて行う植樹や除草も含む)まで列挙されています。
注意点
- 必ず着手前に申請(交付決定前に着工したものは対象外)
- 申請期間は令和8年5月7日〜令和9年3月31日
- 交付確定日から5年以上継続して居住し、5年未満で取り壊し・売却・賃貸を行わない旨の誓約書が必要
- 要綱第3条4項に「国、県又は市の制度による他の補助等を受けている場合は、補助の対象としない」とあります
- 精算払い(工事完了後の支払い)
※ 従来このページには「空き家改修補助 上限30万円」「三世代同居補助 上限30万円」とだけ書いていましたが、両者が併用できないこと、③が近居も対象であること、②が令和8年度は見送りであることを追記しました(2026年8月4日)。
- 情報源: 串間市移住者向け住宅改修等事業補助金について / 串間市移住定住促進住宅改修等事業補助金交付要綱(PDF)
- 調査日: 2026年8月4日
串間市結婚新生活支援事業(上限30万円)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 対象経費の合計額(1世帯あたり上限30万円) |
| 対象 | 令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された世帯 |
| 年齢 | 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下 |
| 所得 | 世帯の所得が500万円未満 |
| 対象経費 | 住宅賃借費用(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、住宅取得費、リフォーム費用、引越費用 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
- 情報源: 結婚新生活支援事業について(令和8年度受付開始)
- 調査日: 2026年8月4日
空き家バンク
串間市の空き家バンクには「利用できるのは串間市外に住んでいる人だけ」という条件があります。 市のページに「空き家バンクは串間市への移住定住を目的とした制度です。そのため、利用可能な方は串間市外在住の方のみです。串間市在住の方は、ご利用になれません」とはっきり書かれていました。
物件は3か所で見られます。
- 移住定住サイト「くしまくる」の住まいを探す
- at home 空き家バンク 串間市(市が運営する空き家バンクサイト。運営表記は串間市)
- 宮崎県の移住ポータル「あったか宮崎ひなた暮らし」の空き家バンク
2026年8月4日時点で掲載されていたのは10件でした(すべて売買・戸建て)。価格は150万円〜850万円、間取りは3K〜8LDK、土地面積は約190㎡〜約1,810㎡。地区は福島・大束・北方・本城・都井に分散していました。物件番号はNo.67まで振られているので、これまでの累計登録数はもっと多く、現在売れ残っている(=掲載中の)のが10件、ということのようです。
利用の流れ
- 総合政策課へ問い合わせ
- 利用登録申込(利用登録アンケートにも協力を求められる。電話での登録申請も可)
- 見学日時の予約調整(見学希望日の1週間〜10日前までに連絡)
- 市役所に来庁し、所有者・市担当者と一緒に物件を見学
市は情報提供と連絡調整のみを行い、賃貸・売買の交渉や契約の仲介は一切行わない、と明記されています。登録できる物件にも条件があり、相続・登記が済んでいること、抵当権設定がないこと、原則として不動産業者に登録されていないこと、などが挙げられていました。
市は令和4年度〜令和13年度の10年計画として「串間市空家等対策計画」も策定しています。
- 情報源: 空き家バンク利用 / 空き家バンクの登録について / 空家等対策計画を策定しました
- 調査日: 2026年8月4日
浄化槽設置整備事業補助金
下水道普及率が23.3%の市なので、この制度は住宅取得・改修とセットで見ておいたほうがよさそうです。くみ取り式便所または単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に転換する場合が対象で、新築は対象外です。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 5人槽 | 332,000円 |
| 6〜7人槽 | 414,000円 |
| 8〜10人槽 | 548,000円 |
| 11〜20人槽 | 939,000円(自治公民館のみ) |
単独処理浄化槽を撤去した場合は15万円、くみ取り槽を撤去した場合は12万円(または撤去費用のいずれか少ない額)が上記に加算されます。公共下水道の事業認可地域、農業・漁業集落排水施設整備事業地域などは対象外。令和7年度から自治公民館も補助対象に追加されています。
- 情報源: 串間市浄化槽設置整備事業補助金について
- 調査日: 2026年8月4日
お試し移住
串間市お試し滞在助成金
市内に泊まって暮らしを体験する費用の一部を助成する制度です。体験住宅ではなく、民間の宿に泊まる費用を助成する形でした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 宿泊費 | 助成率1/2以内。1世帯1泊あたり上限3,000円、総額9,000円未満。市内の宿泊施設に連続2泊以上滞在した場合 |
| レンタカーリース料 | 助成率1/2以内。1世帯24時間あたり上限3,000円、総額9,000円未満。宿泊費助成の対象日について、市内レンタカー事業者から借りた分 |
| 回数 | 1世帯あたり1回限り |
| 対象施設 | 旅館業法許可施設(パック旅行は対象外。レンタカーの燃料費も対象外) |
申請の前提条件が3つあります。
- 市外に住所があること
- 空き家バンクの利用登録を済ませていること(利用登録アンケートを含む)
- 事前の移住相談を経て、来訪時に対面で移住相談をしていること(予約制)
つまり「とりあえず泊まってみる」ではなく、空き家バンクに登録して移住相談までした人が対象、という設計です。相談窓口は串間市移住Lab(070-6427-8952)、助成金の申請は総合政策課移住担当(0987-55-1153)。
市は市内の宿泊施設一覧(令和8年1月29日現在で22軒)もPDFで公開しています。市街地エリア8軒、本城3軒、恋ヶ浦3軒、都井4軒、市木3軒、大束1軒。国民宿舎都井岬や串間温泉いこいの里、農家民宿、一棟貸しの宿などが並んでいました。
※ 従来このページには「宿泊補助 3,000円/泊(2泊以上)」とだけ書いていましたが、実際は費用の1/2以内で総額9,000円未満という上限があり、またレンタカー代も対象になります。事前の空き家バンク利用登録と対面相談が必要な点も追記しました(2026年8月4日)。
- 情報源: R8.串間市お試し滞在助成金について(市公式PDF) / 串間市内の宿泊施設(PDF) / 市町村が実施するお試し滞在(宮崎県公式)
- 調査日: 2026年8月4日
移住相談窓口「串間市移住Lab(ラボ)」
令和6年7月1日に開設された相談窓口です。市役所2階の総合政策課内にあり、移住カウンセラーが住まい・仕事・支援策の相談に応じます。移住を検討している人だけでなく、移住後の相談も受け付けると書かれていました。空き家バンクを充実させるための有用空き家調査や、移住者のアフターフォローも業務に入っています。
- 受付時間: 9:00〜16:00(土日祝および12/29〜1/3を除く)
- 電話: 070-6427-8952(移住相談専用)
- 対面は事前予約制
市は「移住までのステップ」というページも用意していて、①目的 ②家族会議 ③情報収集 ④移住相談 ⑤現地訪問 ⑥準備、という順番で関連ページに飛べるようになっていました。
- 情報源: 移住定住相談 / 『串間市移住Lab(ラボ)』開設のお知らせ / 移住までのステップ
- 調査日: 2026年8月4日
子育て支援
子ども医療費助成(対象は中学校卒業まで)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 市内に住所があり健康保険に加入している、満15歳に達する日の属する年度の末日までの子ども(=中学校卒業まで) |
| 助成内容 | 入院・外来の医療費のうち保険診療の自己負担分 |
| 対象外 | 健康診断、予防接種、入院時の室料差額・付添料・文書料、入院時の食事療養費、日本スポーツ振興センターの災害給付金が支給される学校でのケガ |
| 県内での受診 | 「子ども医療費受給資格証」を窓口で提示すれば自己負担なし |
| 県外での受診 | いったん自己負担し、後日申請して払い戻し(受診月の翌月初日から1年以内) |
※ 重要な訂正: 従来このページには「対象 18歳まで」と書いていましたが、これは誤りでした。 市の「子ども医療費について」のページ、串間市子ども医療費助成に関する条例(第2条で「子ども」を満15歳に達する日の属する年度の末日までの者と定義)、市の「くしま丸わかりBOOK」(「0歳児から中学校卒業まで医療費ゼロ」)、宮崎県の移住ポータルの串間市ページ(「出生から中学卒業まで無料」)のいずれも中学校卒業までとしています。2026年8月4日に訂正しました。
- 情報源: 子ども医療費について / 串間市子ども医療費助成に関する条例(PDF) / くしま丸わかりBOOK(PDF)
- 調査日: 2026年8月4日
保育料無償化スマイル事業(令和7年4月から完全無償化)
市内に住んでいて、未就学の子が認可保育園や認定こども園に在籍している場合、保育料が完全無償化されます。市外の保育園に通っている場合も対象。無認可施設への通園は上限があるとのことです。国の幼児教育・保育の無償化(令和元年10月〜)は3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児が対象なので、串間市はそこに上乗せして0〜2歳児も無償にしている形です。
市の資料には待機児童ゼロとも書かれていました。保育園8園、認定こども園4園。
- 情報源: 串間市保育料無償化スマイル事業について / くしま丸わかりBOOK(PDF)
- 調査日: 2026年8月4日
妊産婦健診通院支援事業(上限32,000円)
令和6年度に始まった制度で、串間市民病院と市外の医療機関で妊産婦健診を受けた際の通院費用を、住んでいる地区と受診した病院に応じて補助します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 妊産婦1人あたり上限32,000円。1回あたり300円〜2,000円の範囲 |
| 回数 | 産前14回(多胎妊娠は19回)、産後2回分まで |
| 対象 | 令和6年4月1日以後に健診を受診し、受診日に市内に住所があり母子健康手帳の交付を受けている人 |
| 対象外 | 里帰り出産等で市外に居住している期間の受診 |
| 申請期限 | 最終の健診を受けた日の翌日から6か月以内 |
| 事業期間 | 令和8年度〜令和10年度を予定 |
「通院費用」を補助する制度がわざわざ用意されているところに、市域が広く(295km²)、産婦人科が串間市民病院の1院しかないという事情が見えます。
- 情報源: 妊産婦健診通院支援事業
- 調査日: 2026年8月4日
不妊症・不育症治療費助成事業
市が不妊検査費・不妊治療費・不育症治療費の助成を行っています。宮崎県の移住ポータルの串間市ページには、不妊治療検査費が年度あたり30,000円、保険適用分の不妊治療費が年度あたり100,000円、不育症治療が1回あたり40,000円と記載されていました(市の該当ページ本文には金額が書かれておらず、添付資料での案内になっています)。不育症については、市に申請する前に県の「宮崎県不育症治療費助成事業」の支給決定通知書を受ける必要があります。
- 情報源: 不妊症・不育症治療費助成事業 / 串間市(宮崎県移住ポータル「あったか宮崎ひなた暮らし」)
- 調査日: 2026年8月4日
学校・給食
市内の学校は、小学校9校・中学校1校(串間中学校・市立)・高校1校(福島高等学校・県立)。平成29年4月に市内6つの中学校が統合して串間中学校が誕生し、同じ年に串間中学校と福島高校が**宮崎県初の「連携型中高一貫教育校」**として発足しています。小中学校では地域を教材にした「くしま学」、高校ではそれを発展させた「地域創生学」という独自の教育内容が設定されています。
給食については、令和8年度の施政方針に「学校給食については、まず小学校の給食費を無償化し、中学校の給食費無償化に対する国の動向を注視しながら物価高騰に伴う負担軽減を継続し、安定した学校給食の運営を行ってまいります」とありました。※ 実際の開始時期・対象範囲の詳細を説明する専用ページは見つけられませんでした(要確認)。
学校給食は平成28年からアレルギー対応食を実施しているとのことです。
- 情報源: 令和8年度 施政方針 / くしま丸わかりBOOK(PDF)
- 調査日: 2026年8月4日
福島高等学校支援事業
市内唯一の高校(県立)に対して、市が独自にいくつもの支援を出しています。高校生の子がいる世帯にとっては実質的な子育て支援になりそうです。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 入学支援金補助金 | 新入学生徒1人あたり7万円を保護者に助成 |
| 給付型奨学金 | 成績優秀な生徒に月額2万円を最大3年間給付(2年次以降は県立高校長の推薦で更新) |
| 通学費補助金 | 6km以上8km未満 8,000円/8km以上10km未満 10,000円/10km以上 15,000円(よかバス・JR利用は定期券または回数券の購入が条件) |
| 生徒検定料補助金 | 漢検・英検・商業系検定など準2級以上の受験料を助成 |
| 部活動等出場費補助金 | 九州大会・全国大会の交通費等の一部を助成 |
| 交流人材育成事業補助金 | 「地域創生学」の交流活動にかかる交通費等を助成 |
令和8年度の施政方針では、「福島高等学校と連携し、新たな関係人口を創出するため、全国枠入試の導入に向けた体制を整備してまいります」とも書かれていました。高校を入口にした関係人口づくりを狙っているようです。
- 情報源: 福島高等学校支援事業 / 令和8年度 施政方針
- 調査日: 2026年8月4日
就業・起業支援
串間市奨学金返還支援事業補助金(年24万円 × 最長3年 = 最大72万円)
このページに従来まったく載っていなかった制度です。 市内に就職した若者の奨学金返還を市が補助します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 年額(4月1日〜翌3月31日の返還額)を上限24万円まで。借り入れた奨学金の額を超えることはできない |
| 交付期間 | 最初の交付年から起算して3か年を限度 |
| 年齢 | 初めて申請する年度末日時点で満30歳未満(=29歳以下) |
| 就業 | 令和8年4月1日以降に市内に就業していること |
| 居住 | 市内に居住し、5年以上市内に居住する意思があること |
| 対象外 | 国家公務員・地方公務員、奨学金返還の他の補助金を受けている人、奨学金や市税等に滞納がある人 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
- 情報源: 串間市奨学金返還支援事業補助金について
- 調査日: 2026年8月4日
企業支援プロジェクト事業(創業支援 上限50万円)
| メニュー | 補助額 |
|---|---|
| 創業支援 | 必要経費の5分の3(上限50万円) |
| 事業拡大・生産性向上支援 | 5分の3(上限50万円) |
| スキルアップ・雇用対策支援 | 5分の3(上限50万円) |
| 販路拡大支援 | 5分の3(上限25万円) |
条件に「商工会議所会員であること」が入っている点は、他市ではあまり見ない書き方でした。ほかに市内に住所を有すること、市内に主たる事業所を置く(予定を含む)こと、同一事業で他の補助金を受けていないこと、市税等の完納。事前相談が必須で、令和8年度は事前相談が4月27日〜10月30日、申請が4月27日〜11月6日。
- 情報源: 令和8年度企業支援プロジェクト事業
- 調査日: 2026年8月4日
店舗等活性化支援事業補助金(空き店舗・空き家の活用/サテライトオフィス)
| メニュー | 補助額 | 対象 |
|---|---|---|
| 店舗等リフォーム支援 | 対象経費の10分の3以内(上限25万円) | 市内で現に事業を営んでいる人 |
| 空き店舗等利活用支援 | 2分の1以内(上限30万円) | 市内の空き店舗または空き家を利活用し、1日3時間以上・週4日以上事業を営む人/空き店舗等を賃借・取得・自己所有物件を改装して開業する人 |
| サテライトオフィス等開設支援 | 2分の1以内(上限50万円) | 市内に事業所機能を持たない事業者が新たに開設し、開設時点で従業員2名以上が配置される見込みがあること |
サテライトオフィス等には、サテライトオフィス・コワーキングスペース・シェアオフィスが含まれると定義されています。
- 情報源: 令和8年度串間市店舗等活性化支援事業補助金のご案内
- 調査日: 2026年8月4日
農業(新規就農)
市が「農業をはじめよう」というパンフレットを公開していて、支援制度がまとまっています。市の資料に掲載されていた金額は次のとおりです。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 地域おこし協力隊(農業振興) | 報酬費・活動費助成が年間約250万円。生活支援として賃貸住宅に居住した場合、最大3年間・月額上限28,000円 |
| 新規就農者育成総合対策 | ①経営発展支援 最大750万円(②と併用の場合は最大375万円)②経営開始資金 最大3年間・年間150万円 |
| 就農準備資金 | 実習に専念する就農希望者に最大2年間・年間150万円 |
| きらり輝く!若い農業者就農促進事業 | 認定新規就農者に一度限り上限150万円(新規就農者育成総合対策事業との重複受給不可) |
| 青年等就農資金 | 経営開始に必要な資金の無利子融資 |
「きらり輝く!若い農業者就農促進事業」については、市が公開している令和3年度版の資料に「県 → 市 → 認定新規就農者等」という交付の流れが図示されていました。市の単独事業ではなさそうですが、現在の実施主体の正確な位置づけは資料からは読み取れませんでした(※要確認)。交付要件は、認定新規就農者であること、市内在住であること、新規参入または親元就農5年以内であること、市内で就農後5年間営農を継続すること、など。
研修の受け入れ体制として、県に研修先として認定されている農家が空き家を改装して研修者に居住スペースを提供している、という記載もありました(希望者が複数いる場合は利用できないことがある)。
市の主な農産物は食用かんしょ(さつまいも)、完熟きんかん、マンゴー、ピーマン、キュウリ、オクラ、ゴボウ、茶、そして畜産(宮崎牛の子牛生産地)です。
- 情報源: 農業をはじめよう(市公式PDF) / 令和3年度 きらり輝く!若い農業者就農促進事業(市公式PDF・令和3年度版) / 移住定住支援
- 調査日: 2026年8月4日
漁業(新規就業)
志布志湾でのブリ・カンパチ養殖が盛んな市です。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 青年漁業者・新規就業者支援事業① | 漁業学校等の研修または実務を1年以上行った人に対し、漁業用資材・漁船・設備等の整備や経営規模の拡大・独立に要する経費を上限150万円補助 |
| 青年漁業者・新規就業者支援事業② | 沿岸漁業等に自営独立就業・親元就業する就業後1年以内の新規就業者に、初期の経営安定に必要な経費を上限100万円補助 |
- 情報源: 串間市 漁業支援(市公式PDF)
- 調査日: 2026年8月4日
林業
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 林業担い手就労奨励金 | 10万円(1人1回限り、募集5名程度)。平成31年4月1日以降に現場従事者として新規雇用され(I・U・Jターン可)、6か月以上継続就業・6か月以上市内に定住し、年度末時点で50歳未満であること |
| 林業後継者育成支援給付型奨学金 | 月額5万円を大学等の修業年限まで給付(募集2名程度)。森林・林業に関する学科を履修し、卒業後3か月以内に市内の林業事業体に勤務し、支給期間以上市内に定住することが条件 |
給付型奨学金は、卒業後3か月以内に市内の林業事業体に勤務しなかった場合や、支給期間以内に退職した場合は一括返還となります。想定される進学先として宮崎県立みやざき林業大学校、宮崎大学、鹿児島大学、九州大学、琉球大学等が挙げられていました。
- 情報源: 令和8年度 串間市林業担い手就労奨励金について / 令和8年度串間市林業後継者育成支援給付型奨学金支給事業について
- 調査日: 2026年8月4日
地域おこし協力隊
移住定住のカテゴリに協力隊のページがあります。これまでの活動分野は農業(就農に必要な栽培技術や経営ノウハウの習得、ブランディング、6次産業化)、観光(地域資源のブランディング、特産品販売促進、インバウンド受入支援)、情報発信(市PR活動、移住定住促進、空き家バンク登録促進)。
現在活動中の隊員は、営農事業者に向けた活動が1名、「魅力的な高校づくりミッション」が1名。市のページには「退任後の歩み(串間市在住)」という欄があり、キュウリ農家として独立した田中崇史さん、市の農産品を使った飲食業を始めた甲斐舞子さん、中学校教員になった福島綾乃さんが紹介されていました。
なお、協力隊のカテゴリページには「R8.5/1現在、募集しておりません」とありましたが、移住サイト「くしまくる」のお知らせには2026年7月10日付で募集告知が出ていました(就農による定住に向けた農業研修活動および農業者等への営農支援。応募締切は令和8年8月17日)。市の中でも掲載場所によって情報の新しさが違うので、応募を考える場合は「くしまくる」のお知らせ側を見たほうがよさそうです。
- 情報源: 地域おこし協力隊 / 串間市地域おこし協力隊募集!!(くしまくる)
- 調査日: 2026年8月4日
市内の主な立地企業
市の移住サイトが立地企業を紹介していました。移住後の仕事を考えるときの手がかりになりそうです。
| 企業 | 事業内容 |
|---|---|
| ㈱アイティーシェルパ | コールセンター、アプリ開発、システム開発、クラウドサービス、IoTデバイス開発 |
| ㈱くしまアオイファーム | 青果用さつまいもの栽培・加工・販売 |
| くしま木質バイオマス㈱ | バイオマス発電用ペレット製造・発電所運営 |
| 黒瀬水産㈱ | ブリ養殖・加工製造 |
| ㈲大黒(志布志湾大黒イルカランド) | 体験型テーマパーク |
| ㈲東進メディカル | 医療用機具製造 |
コワーキングスペースとしては、北方地区の高野山極楽寺が運営する「GOMADO WORK PLACE」があります(8:00〜21:30、毎月28日は利用不可)。市の資料では「串間市唯一のコワーキングスペース」と紹介されていました。
- 情報源: 仕事について(くしまくる) / お寺でコワーキング『GOMADO WORK PLACE』
- 調査日: 2026年8月4日
移住者の声(外部リンク集)
串間市公式の移住者インタビュー(くしまくる「Interview」)
移住サイト「くしまくる」に24本のインタビューが掲載されていました。小さな市としては本数が多く、しかも移住年・出身地・家族構成がはっきり書かれているものが多かったです。
- 米田汐里・優作さん — 2021年に都井地区へ移住 / 移住後に結婚・出産して家族3人 / 汐里さんは小学校教員、優作さんはレストラン勤務。オーストラリアのワーキングホリデーから帰国後、京都から車でやってきて、教員の講師登録で「連絡を受けた中で一番南の学校」を選んで串間に。「子育てと仕事の両立は正直大変」としつつ、「両親が近くにいないなか、それでもやってこれているのは、周りのみんなが助けてくれていたり、余裕を持たせてくれる環境があるから」と書かれています
- 谷口達広さん — 串間出身のUターン / 東京から約10年前に帰郷 / 家族4人と猫 / リモートワークのwebエンジニア。「35歳になったら串間に帰る」と決めて東京でキャリアを積み、正社員の話を断ったところ、会社側から「リモートで仕事が続けられる体制にしよう」と提案されて移住が実現した経緯が書かれています。古民家を購入して少しずつ改修中。朝5時起き、12時まで仕事、16時から飲みはじめて21時就寝という生活
- 水野英資・千乃さん — 2014年に市木地区へ移住 / 夫婦+子ども2人 / 一棟貸しの宿「ミチカケ」を運営。東京から神奈川に移り、さらに四国から九州にかけて移住先を探して串間へ。英資さんは理学療法士を続けながら自分の家を建て、そこから工務店「きみどり工房」を立ち上げています
- 田中崇史さん — 2019年11月に茨城県から移住 / 2021年11月にキュウリ農家として新規就農。地域おこし協力隊の任期中に知り合ったキュウリ農家の先輩に助けてもらいながら本城地区で栽培。「私のような縁もゆかりもない人間に対しても力を貸してくださる」
- 福島綾乃さん — 京都から地域おこし協力隊として移住 / 8年目 / 現在は中学校教員。「暖かくて海沿いのお魚の美味しい街がいいなぁ」と漠然と思って移住相談会に参加し、「地域おこし協力隊であれば、任期中にその地域で暮らしてみて、合わなければ出てもいける」と考えたという、制度の使い方の話が具体的でした
- 石山ゆきえさん — 移住15年目 / 4人きょうだいの母 / 市木地区で自家製酵母のパン屋「ホシノウエベーカリー」(土曜日のみ営業)
- 田村崇さん — 2025年に串間市初のクラフトビール醸造所「凪の音ブルーイング」を開業。もとは保育園だった建物をそのまま活用
- 徳永佳嗣さん — 極楽寺の副住職。化学者の道から一転して20代で事業継承。市内唯一のコワーキングスペースを開設
- インタビュー一覧 — 上記以外にも塩職人、キッチンカー、海の家、セラピスト、有機農家など多数
市公式YouTube「KUSHIMA LIFE channel」
- 【本音Q&A】宮崎の最果てにガラス工房!?ぶっちゃけ儲かるの?店舗を持たない理由 — 2026年6月公開。ゲストはガラス工房「SHANTI GLASS」の小島さん。「ぶっちゃけ稼げるの?」「店舗をつくらないのはなぜ?」「作品の売り方は?」という、移住して手に職一つで生計を立てるリアルな質問に答える構成
- 串間市移住Lab★移住トーク vol.3 ゲスト:若槻隆裕さん(大阪府からIターン) — 2025年11月公開。ナチュラルワインの輸入業を営む若槻さんが、東京・大阪に店を構えたのちに串間市市木を移住先に選んだ経緯を話しています
- チャンネル一覧
市公式note「串間市移住Lab」
市が note でも移住者記事を出しています。〈Iターン移住のリアル〉〈Uターン移住のリアル〉というシリーズになっていて、くしまくるのインタビューより読み物寄りの構成でした。
- 農業をもっと勝てる仕組みへ。『アグリバティ』を串間に帰りたい人の受け皿に!〈Uターン移住のリアル〉(2026年7月)
- 「市木に福祉施設を作りたい」。自家製酵母のパン屋さん『ホシノウエベーカリー』の新たな挑戦!〈Iターン移住のリアル〉(2026年6月)
- 記事一覧
※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。また、上記はいずれも市が発信している媒体なので、書き手の立場を差し引いて読む必要があります。移住者本人が独立して書いた串間市のブログ・note は、今回の調査では見つけられませんでした。
この自由研究のメモ
今回、既存の記述を一つずつ確認し直したところ、直すべき点が6つ見つかりました。 正直に書いておきます。
1つ目、いちばん大きいのが「こども医療費 18歳まで」。これは誤りでした。 実際は中学校卒業(満15歳に達する日の属する年度の末日)までです。市の「子ども医療費について」のページ、串間市子ども医療費助成に関する条例の第2条、市の「くしま丸わかりBOOK」(「0歳児から中学校卒業まで医療費ゼロ」)、宮崎県の移住ポータルの串間市ページ、この4つがすべて中学校卒業までで一致していました。入院時の食事療養費も対象外です。近隣自治体で18歳まで拡大しているところが多いので、そのイメージで書いてしまったのかもしれません。子育て世帯にとっては判断に直結する数字なので、これは申し訳なかったです。
2つ目、お試し滞在助成の書き方が足りませんでした。 「3,000円/泊(2泊以上)」とだけ書いていましたが、正しくは「宿泊費の2分の1以内で、1泊あたり上限3,000円、総額9,000円未満」です。実費の半分しか出ないうえに、1泊あたりの上限と総額の上限が二重にかかります。しかも総額は「9,000円未満」なので、ちょうど9,000円にはなりません(千円未満切り捨てなので8,000円が上限になる計算です)。さらにレンタカー代も対象(24時間あたり3,000円、総額9,000円未満)で、これは書き漏らしていました。そして空き家バンクの利用登録と対面での移住相談が事前条件という、けっこう重い前提があります。
3つ目、住宅改修の3つのメニューが併用できないこと。 空き家改修30万円・家財道具処分10万円・3世代新増改築30万円と並べて書いていましたが、要綱の別表の備考に「この要綱に基づく他の補助対象事業による補助金の交付を受けてない者に限る」とあり、どれか1つだけです。しかも家財道具処分は令和8年度は実施を見送るとの記載がありました。あわせて「三世代同居補助」と書いていた③は、同居だけでなく同一自治会内の近居も対象で、移住者でなくても(親世帯か子世帯が2年以上市内に住んでいれば)使えます。
4つ目、人口。 「約1.5万人(2024年時点)」を令和8年6月1日現在の14,436人に更新しました。令和2年の国勢調査が16,822人、令和7年の速報値が14,781人なので、5年で2,041人(約12%)減っています。高齢化率は約48%。この数字は正直に載せておきます。
5つ目、細かいですが宮崎市からの所要時間と面積。 市自身の資料は「車で約1時間30分」「295.17㎢」なので、それに合わせました(従来は1時間20分・295.18㎢)。
6つ目、若者応援給付金(若者UIJターン促進事業)を「市独自の制度」と書いていたこと。 これは制度の持ち主を間違えていました。正しくは宮崎県と県内市町村が共同で実施する事業で、串間市はそこに令和8年度から加わった、という関係です。市の要綱(串間市若者応援給付金支給要綱)の第1条が県の実施要領を引用していて、県の実施要領の第1にも「県と県内市町村が共同で実施する」と明記されています。県のポータルにも制度のページがあり、令和8年4月1日時点の実施市町村は13(うち市は宮崎・都城・延岡・日南・日向・串間・西都の7市)でした。「串間市が単独で作った制度」と読める書き方をしてしまうと、他の市にはないもののように見えてしまいます。あわせて、就業要件を「6通り」と書いていたのも市サイトのHTML側だけを見ていたためで、同じページから配られている案内PDFは8区分でした。
そして、この記事に丸ごと抜けていた制度がありました。奨学金返還支援事業です。 年額上限24万円 × 最長3年で最大72万円。29歳以下で市内に就職した人が対象です。市の「移住定住支援」ページにはちゃんと載っていたので、単純に見落としていました。ほかにも企業支援プロジェクト(創業50万円)、店舗等活性化支援(サテライトオフィス50万円)、林業の給付型奨学金(月5万円)、福島高校の入学支援金7万円など、拾えていなかったものが多数ありました。行数が104行だったのは、制度がなかったからではなく、単に調べ切れていなかったからです。
串間市の移住支援を語るうえで外せないのが、移住支援金の「枠が違う」問題です。 宮崎県は移住支援金の対象を東京圏+名古屋圏+大阪圏+福岡県まで広げていて、これは全国でもかなり広いほうです。ところが串間市だけは、その広い枠が適用されません。宮崎県が公開している「移住支援金の各市町村が実施する就業形態一覧表」(令和8年4月1日時点)を実際に開いて確認したところ、26市町村のうち串間市の行だけが、就業・起業・テレワーク・専門人材・関係人口の5類型すべてに「東京23区に通算5年以上在住/通勤していた方のみ対象」という注記が付いていました。他の市町村でこの注記が付いているのは、多くても「関係人口」の1類型だけです。一目で分かる形で串間だけ違う。
その受け皿になるのが、令和8年度から串間市も実施している**若者応援給付金(30万円)**です。ただしこれは市独自の制度ではなく、県と市町村が共同で実施する事業。こちらは三大都市圏+福岡県が対象ですが、29歳以下限定で、移住支援金の対象者は対象外(受給者と同一世帯の人も申請できません)。つまり串間市の場合、
- 東京23区から移住 → 移住支援金(世帯100万/単身60万・こども加算なし)
- 名古屋・大阪・福岡から移住して29歳以下 → 若者応援給付金(30万円)
- 名古屋・大阪・福岡から移住して30歳以上 → 一時金はなし
という3つのルートに分かれます。金額差が大きいので、移住元と年齢で結論が変わる市だと思いました。
移住支援金の要件に「自治会に加入していること」が入っているのも印象的でした。 これはこれまで調べた自治体ではあまり見ない条件です。市の移住サイトにも「都市では希薄になりがちな地域の人との人間関係も、串間市では気軽に声をかけてくれる人が多いこともあり、人との繋がりが自然と増えます」という書き方があり、住宅改修補助の申請書にも「対象住宅の住所 串間市( 自治会)」という記入欄がありました。地域コミュニティとの関わりが制度に組み込まれている市、という読み方はできそうです。良いか悪いかではなく、そういう設計だという事実として。
空き家バンクは「市外在住者しか使えない」と明記されていました。 これも珍しい書き方です。移住定住が目的の制度だから、というのが市の説明。2026年8月4日時点の掲載は10件で、すべて売買(賃貸なし)でした。150万円から850万円まで、8LDKで600万円という物件もあります。物件番号がNo.67まで振られているので累計の登録数はもっと多く、いま出ているのが10件、ということのようです。空き家バンクは市が情報提供と連絡調整だけを行い、契約の仲介はしない、と明記されています。
調べにくかったところ。 串間市の情報は「くしまくる」(移住専用サイト)と市公式サイトの2か所に分散していて、しかも新しい情報がどちらに出るかが一定していません。 地域おこし協力隊のページは市公式サイト側が「R8.5/1現在、募集しておりません」のままなのに、くしまくる側には2026年7月10日付の募集告知が出ていました。逆に、支援制度の中身は市公式サイトの「移住定住支援」ページのほうが圧倒的に詳しく、くしまくるからはPDFやリンクをたどらないと金額にたどり着けません。実は「くしまくる」自身が2026年1月1日付で「串間市公式サイト内『移住定住』のご案内」というお知らせを出していて、制度の詳細は公式サイト側に移したことを伝えているようでした。今回、officialUrl も「くしまくる」から市公式サイトの移住定住支援ページに変更しています。
逆によかったのは、市が生活コストを自分で公開していたこと。 水道料金、下水道料金、プロパンガス代(2〜4人暮らし別・年間額)、電気の基本料金まで表になっています。下水道普及率23.3%という、あまり自慢にならない数字も出ている。移住サイトでここまで書く自治体は多くありません。あわせて「スーパーが遠かったりバスや列車は本数や運行日が限られている為、車が必須となります」とはっきり書いてあるのも誠実だと思いました。
移住者インタビューの本数が、人口1万4千人の市としてはかなり多い。 くしまくるに24本、noteに移住者記事、YouTubeに移住トーク。ガラス工房の回が「ぶっちゃけ儲かるの?」という切り口なのは、公式が出すコンテンツとしては攻めています。ただ、すべて市が発信している媒体で、移住者本人が独立して書いた串間市の体験記(note・個人ブログ)は今回まったく見つけられませんでした。良い話ばかりが並んでいるわけではない(教員の米田さんは「子育てと仕事の両立は正直大変」と書いている)のですが、それでも公式媒体だけで判断材料が揃うわけではないので、そこは差し引いて読む必要があります。
都井岬の野生馬と幸島のサル。 制度とは関係ありませんが、市の資料が「300年もの間、野生のまま生き残ってきた馬」「無人島で自由に暮らす約100匹ものサルたち」と紹介していて、これが観光資源ではなく日常の風景として書かれているのが面白かったです。移住者インタビューでも「信じられないくらいの絶景が日常の至る所にある」という言葉が出てきます。恋ヶ浦は宮崎県内屈指のサーフスポットで、移住者インタビューにもサーフィンの話が何度も出てきました。
調査カード
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 🔍 調査ソース数 | 45件(市公式サイト23件・市公式PDF12件・移住サイト「くしまくる」5件〈うちインタビュー8本〉・宮崎県公式6件・市公式YouTube2件・市公式note2件) |
| 📅 情報の鮮度 | 2026年8月4日時点。移住支援金・お試し滞在・住宅改修・結婚新生活・奨学金返還・企業支援・林業はいずれも令和8年度の資料。人口は令和8年6月1日現在 |
| ✅ ソースの偏りチェック | ✓ 金額はすべて市公式ページ・市公式PDF・要綱・条例で確認 / ✓ 移住支援金の対象範囲は宮崎県の一覧表PDFを直接開いて串間市の行を確認 / ✓ こども医療費は市ページ・条例・市パンフ・県ポータルの4点で照合 / ✗ 移住者本人が書いた第三者媒体の体験記はゼロ(見つけられなかった) / ✗ 移住実績(年間の移住者数)は未確認 |
| ⚠️ 調べきれなかったこと | 小学校給食費無償化の開始時期・対象範囲の詳細(施政方針での表明は確認できたが専用ページが見当たらず)。「きらり輝く!若い農業者就農促進事業」の現在の実施主体(市が公開する令和3年度資料では県→市→本人の流れ)。不妊治療助成の金額の市公式ページでの記載(添付資料内のため未確認、県ポータルの数字を引用)。空き家バンクの累計成約件数。年間の移住者受入実績 |
| 🔧 今回の修正 | こども医療費の対象(18歳まで → 中学校卒業まで・条例第2条で確認)/お試し滞在助成(3,000円/泊 → 費用の1/2以内・1泊上限3,000円・総額9,000円未満+レンタカー代も対象・事前条件あり)/住宅改修の3メニューが併用不可であること・家財道具処分はR8実施見送り・「三世代同居」は近居も対象/人口(約1.5万人〈2024年時点〉 → 14,436人〈令和8年6月1日現在〉)/宮崎市からの所要時間(約1時間20分 → 約1時間30分)/面積(295.18㎢ → 295.17㎢)/officialUrl をくしまくるから市公式サイトの移住定住支援ページへ変更/若者応援給付金の帰属(「令和8年度から始まった市独自の制度」 → 県と県内市町村が共同で実施する宮崎県若者UIJターン促進事業に串間市が令和8年度から参加)・市要綱第1条と県要領第1で確認/同給付金の就業要件(6区分〈市サイトHTML〉 → 市の案内PDFは8区分。市サイト内で食い違っている旨を注記)/同給付金の併給(「移住支援金との併用は不可」 → 移住支援金の支給対象者は対象外・受給者と同一人物、同一世帯に属する人からの申請も不可) |