地方移住の自由研究

📅 最終調査: 2026年8月4日

※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

直方市 公式移住ページ （調査日: 2026年8月4日）

📅 最終調査: 2026年8月4日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 直方市 移住・定住

基本情報

項目内容
人口53,871人（令和8年6月末・住民基本台帳。うち外国人住民1,048人）
世帯数27,920世帯（同上）
面積61.76 km²（東西11.56km・南北9.45km）
福岡市（博多）から約35km。JR・バスで1時間程度（福岡県移住ポータルの記載）
北九州市中心部から約20km。JR・バス・筑豊電鉄で1時間程度（同上）
鉄道JR筑豊本線（福北ゆたか線）直方駅・新入駅・筑前植木駅／平成筑豊鉄道伊田線（田川・行橋方面）／筑豊電気鉄道（筑豊直方駅・黒崎方面）
バスJR九州バスが直方〜博多方面を運行。市内はコミュニティバスあり
車の必要度あると便利（駅周辺・イオンモール周辺は徒歩・自転車圏。市域の東西や農村部は車前提）
気候の特徴筑豊平野の内陸部。夏は暑く、冬の積雪はほとんどない

福岡県の北部、遠賀川に沿って開ける筑豊平野のほぼ中央に位置する市です。東は福智山（900.8m）を主峰とする山系で北九州市小倉南区と接し、西は宮若市・鞍手町。市街地は遠賀川とJR筑豊本線に挟まれた地帯にあります。

かつて石炭産業と鉄工業で栄えた街で、市の紹介ページでも「筑豊平野のほぼ中央」「東部・西部は住宅地帯、南部は工業地帯、北部は農村地帯」と説明されています。令和4年5月には内閣府の「SDGs未来都市」に選定されました（県内5例目）。

※ 従来このページには「人口 約5.5万人（2024年時点）」「博多からJR福北ゆたか線で約50分」と書いていましたが、人口は最新の公表値（令和8年6月末 53,871人）に、所要時間は福岡県の移住ポータルの記載（1時間程度）に改めました（2026年8月4日に修正）。

のおがたチューリップフェア

遠賀川の河川敷で毎春開かれるイベントです。市の公式ページによると、平成4年に市民ボランティアの手で1万球を植栽したのが始まりで、平成8年の「直方市花の都市宣言」に合わせて20万球を植栽、平成9年に第1回のフェアが開催されました。現在は「1,000人を超えるボランティアの方々の協力によって植えられた約20万球のチューリップが、遠賀川の河川敷に咲き誇る」と説明されています。

※ 従来このページには「200品種13万本」と書いていましたが、市の公式ページにその数字は見当たりませんでした。市の説明にある「約20万球」に訂正します（2026年8月4日に修正）。

移住支援金・補助金

国の移住支援金 → 直方市は対象外

直方市は国の移住支援金（地方創生移住支援事業）の実施市町村に含まれておらず、対象外です。

福岡県が公開している令和8年4月1日現在の実施市町村一覧（31市町村）に直方市の記載はありません。一覧に載っている市は、北九州市・大牟田市・久留米市・飯塚市・田川市・柳川市・八女市・筑後市・大川市・豊前市・宗像市・古賀市・うきは市・嘉麻市・みやま市の15市です。

なお福岡県の移住支援金は、移住元の要件が「東京23区に5年以上」ではなく「三大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）または福岡県外から、過去10年中に通算5年以上・直前に連続1年以上」という独自の組み立てになっています。ただし直方市はそもそも実施していないため、この制度で直方市に移住してもお金は出ません。

※ 当初調査（2026年3月）では対象と記載していましたが、誤りでした。2026年7月30日の再調査で訂正し、今回（2026年8月4日）も令和8年度の県一覧をあらためて確認して、対象外のままであることを再確認しています。

市独自の「移住支援金」型の制度もありません

市の「移住・定住」ページに並んでいるのは「奨学金の返還支援」「住宅関係の補助制度」「縁結び大学の紹介記事」の3本だけで、「市外から転入したこと」自体にお金が出る制度は見当たりませんでした。

その代わり、転入者にとって実質的にいちばん大きいのは次の「住宅支援」で扱う直方市住宅取得費補助金です。市内在住者より市外からの転入者のほうが金額が高く設定されていて、実質的に移住支援金の役割を担っています。

住宅支援

住宅関係は都市計画課 住宅政策係（市庁舎4階41窓口・0949-25-2050）が一括で担当していて、補助メニューが6本あります。ただし**「同一の建物において、国や県で実施する補助金及び市で実施している他の助成金や補助金を受けていないこと」**が各制度に共通の条件で、重ねて使うことはできません。また国の「みらいエコ住宅2026事業」や県の同種の補助金との併用も不可と、各ページに繰り返し書かれています。

直方市住宅取得費補助金（最大150万円＋加算10万円）

空き家・空き地を購入して住む人への補助金です。市外から転入する人のほうが金額が高い構造になっています。

取得のしかた市外から転入する人もともと市内に住んでいた人
中古住宅を取得／住宅跡地を購入して新築100万円50万円
中古住宅を購入後に解体して新築150万円100万円

加算（それぞれ5万円）

主な条件

※ 令和8年度の受付は終了しましたと、市のページに明記されています（2026年8月4日時点）。年度ごとの予算枠があり、達した時点で締め切られる仕組みです。

直方市空き家バンク

運営の形を先に書いておきます。直方市の空き家バンクは、市が制度を持ち、物件情報の公開だけを外部サイトに委ねる型です。

  1. 市内の空き家・空き地を売りたい・貸したい所有者から、市が物件情報を収集
  2. 市が事前登録した市内の登録事業者（不動産業者）に情報を提供
  3. 情報を受けた事業者が、所有者の情報発信や契約手続きをサポート
  4. 物件情報は、福岡県と協定を締結した福岡県宅地建物取引業協会が運営する空き家バンクサイトで公開
  5. 探す人は市の一覧から物件情報リンクをたどり、記載のある不動産業者へ直接問い合わせる（市への連絡は不要）

つまり「県共通の空き家バンクサイトに乗る型」で、市に名前を冠した制度（直方市空き家バンク）としては実在します。窓口は都市計画課 住宅政策係です。

掲載件数（2026年8月4日時点）

市の空き家バンクページの一覧に並んでいたのは25件でしたが、そのうち21件は「済」と表示されていて物件情報へのリンクがありません。実際にリンクが生きている（=いま紹介中の）物件は4件でした。県の空き家バンクサイト側で直方市を見ても、掲載は戸建2件・土地2件の計4件で数が一致します。

登録事業者は8社（エステートプラン／かね萬／山公地産／セガワ不動産／野崎住宅／BLUES／実家じまい本舗 直方支店／REACH。令和7年12月1日現在）。事業者の登録は随時募集中とされています。

※ 事業者のサポートには法定の範囲内の手数料がかかります（市のページに明記）。

直方市空き家バンク活用促進補助金（一律5万円）

空き家バンクに登録した物件の所有者側への補助です。買う人・借りる人ではなく、出した人がもらえる制度なので、探している側から見ると直接の恩恵はありません。

項目内容
補助額一律5万円
対象空き家バンク登録物件の所有者で、令和7年4月1日以降に売買契約または賃貸契約が成約した方
条件契約相手が3親等以内の親族でないこと、市税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと
回数同一申請者に対して1回限り
受付2026年4月1日から（予算枠に達した時点で終了）

直方市空き家リフォーム工事費補助金（上限15万円／市内業者なら20万円）

項目内容
補助率対象工事費（税抜）の2分の1以内
上限15万円。市内の業者によるリフォームの場合は20万円（千円未満切り捨て）
対象工事10万円以上の工事。省エネ（断熱改修）／バリアフリー（手摺り・段差解消・建具取替・廊下幅拡張等）／耐久性向上／居住性向上（間仕切り壁撤去・便器や浴槽の変更等）
対象住宅市内の戸建て住宅・店舗併用住宅で、1年以上居住していない住宅
対象者市内の空き家の所有者または所有者の三親等以内の親族で、自分が住むためにリフォームする方
注意必ず着工前に申請。決定まで約3週間かかると案内されています

新築・増築による面積増、門・塀・車庫などの外構工事、家電購入は対象外です。

住宅リフォーム補助金（上限10万円）

こちらは空き家ではなく、すでに市内に住んでいて自分の家を直す人が対象です。

項目内容
補助額対象工事費の10パーセント。上限10万円（千円未満切り捨て・消費税分は除く）
条件市内に住民基本台帳登録があり、住宅の所有者かつ現に居住していること。市税等の滞納がないこと
工事市内の施工業者が請け負う10万円以上の工事
回数同一住宅に対して1回限り

対象工事はバリアフリー・省エネ・耐震・耐久性能のほか、公共下水道への接続に伴う排水設備工事、給水管の取替工事も含まれます。補助金は施工業者名義の口座に振り込まれる（受領委任）方式です。

直方市木造戸建て住宅性能向上改修等補助金（上限60万円）

昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の耐震改修が対象です。中古住宅を買って直す移住者にも関係しうる制度なので載せておきます。

区分補助率上限
性能向上改修工事（耐震＋省エネ）対象工事の23%以内60万円（うち省エネ改修工事は上限15万円）
建替え等に伴う除却工事対象工事の23%以内30万円

耐震診断で上部構造評点が1.0未満であることが前提で、改修後に1.0以上になる工事が対象。申請前に事前協議が必要で、2027年2月26日までに完了・完了届提出が条件です。

直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金（上限50万円）

項目内容
補助額解体に要する額または国が定める基準額（1㎡あたり）のうち低い額の2分の1以内。上限50万円
対象家屋市内に現存する木造または軽量鉄骨造の居住用建築物で、評点の合計が100点以上。昭和56年5月31日以前に竣工
条件市内の解体業者に工事を依頼。市税等の滞納がないこと。同一敷地で過去に受けていないこと
手順必ず事前相談（建物調査事前申込書の提出）が必要。契約済み・着工済みは対象外

住宅取得費補助金の「中古住宅を購入後に解体して新築（150万円）」とは併用できません（他の制度による補助を受ける場合は対象外と明記）。

市営住宅

市営住宅・県営住宅の入居者募集がそれぞれ定期的に出ています。頓野市営住宅は常時募集です。移住者向けの優先枠や体験入居の枠は見当たりませんでした。

子育て支援

こども医療費助成（自己負担あり。高校生世代は入院のみ）

ここは今回いちばん大きく直したところです。「18歳まで無料」ではありません。

対象者外来入院
未就学児無料無料
小学1〜3年生月800円（上限）日500円（月3,500円上限）
小学4〜6年生月1,200円（上限）日500円（月3,500円上限）
中学生月1,600円（上限）日500円（月3,500円上限）
高校生世代助成なし日500円（月3,500円上限）

※ 従来このページには「対象 0歳〜18歳／通院 自己負担あり／入院 自己負担なし」と書いていました。実際には入院が無料なのは未就学児だけで、小学生以上は日500円（月3,500円上限）の負担があり、高校生世代は外来が助成対象外です。市の公式ページ2本で確認して訂正しました（2026年8月4日に修正）。

保育料 — 令和8年4月から第2子以降が無償（市独自）

国の無償化（3〜5歳児と非課税世帯の0〜2歳児）に加えて、直方市は独自に多子世帯の保育料を無償化しています。令和8年4月から要件が拡充され、保護者の所得・保育施設の同時利用・きょうだいの年齢にかかわらず、生計を同一にしている子のうち最年長を第1子と数えて、第2子以降の保育料が無償になりました。

（令和7年9月からは同じ数え方で第3子以降を無償化していたので、令和8年4月に一段階広がった形です。）

区分内容
0〜2歳児住民税非課税世帯は国の制度で無償。それ以外も第2子以降は市独自制度で無償（令和8年4月〜）
3〜5歳児国の制度で無償（未移行幼稚園は月額25,700円を上限）
預かり保育保育の必要性の認定があれば、利用日数に応じて最大月額11,300円まで無償
副食費（3〜5歳）月4,900円相当は原則自己負担。年収360万円未満相当世帯は免除。保育所・認定こども園（保育枠）は施設を利用する最年長を第1子として第2子以降免除

学校給食費 — 令和8年度は小学校のみ無償

年度によって扱いが変わっているので、市の一覧をそのまま書き写しておきます。

令和8年度の給食費（月額）

学校種食材費国・県からの補助金直方市からの補填保護者負担
小学校5,700円5,200円500円0円
中学校5,750円ー850円4,900円

小学校は国と県の「学校給食費の抜本的な負担軽減」事業が始まったことを受け、超過分を市が補填して無償化。中学校は無償化ではなく、1食当たり51円の食材費補填にとどまっています。

これまでの推移

年度給食費
令和8年度小学校のみ1年間無償化
令和7年度3学期の小中学校給食費を無償化
令和6年度1年間、小中学校とも無償化
令和5年度2〜3学期の小中学校給食費を無償化
令和4年度2〜3学期の小中学校給食費を無償化
令和3年度なし
令和2年度令和2年11月〜令和3年3月を無償化

給食費は学校を通さず市に直接払う公会計方式です。

産後ケア事業

助産所で助産師のケアを受けられる制度です。生後1歳未満の赤ちゃんとお母さんが対象（直方市に住民票があること）。

種類課税世帯の自己負担非課税・生活保護世帯回数
産後ショートステイ（宿泊・3食付）24時間3,500円無料原則7泊以内
産後デイケア（日帰り・1食付）1,000円無料原則7回以内

多胎の2人目以降は宿泊・日帰りとも1,000円の追加。デイケアは1回のみ自己負担が無料になります。妊娠中から申し込みでき、利用希望日の1週間前までに電子申請します。

病児・病後児保育

施設場所
病児保育 ひよこハウス（あざかみこどもクリニック）直方市頓野3815-1
病児・病後児室 メリーハウス（鞍手乳児院併設）鞍手郡鞍手町大字新延448-11

令和5年4月1日から福岡県が対象児1人当たり2,000円を上限に利用料を無償化しています（無償化の対象は利用料のみ。それ以外の費用は従来どおり必要）。市内の施設は1か所で、もう1か所は隣の鞍手町にあります。

ファミリー・サポート・センターのおがた

子育てを手伝ってほしい「おねがい会員」と、手伝いたい「まかせて会員」をつなぐ会員組織です。

時間帯利用料（子ども1人1時間）
月〜土（祝日除く）午前7時〜9時800円
月〜土（祝日除く）午前9時〜午後7時600円

おねがい会員は市内在住または市内に通勤していて、生後6か月から小学校6年生までの子がいる人。援助は原則「まかせて会員」の自宅で行われ、宿泊は行いません。保険料の会員負担はありません。

中学生・高校生海外派遣事業（フィンランド）

市が令和6年から実施している事業で、ふるさと納税や助成金を活用して中学生・高校生をフィンランドへ派遣しています。令和7年度は中学生8名・高校生4名を8月17日〜24日に派遣。アントレプレナー教育の先進地としてフィンランドを選んでいるとのことです。令和8年度の募集は終了しています。

物価高対応子育て応援手当（国の経済対策・1人2万円）

令和7年11月21日に閣議決定された総合経済対策を受けたもので、0歳から高校生年代（平成19年4月2日〜令和8年3月31日生まれ）のこども1人あたり2万円が1回限り支給されます。市独自の制度ではなく全国共通の措置です。

就業・起業支援

直方市奨学金返還支援事業補助金（年最大15万円×3年＝最大45万円）

市の「移住・定住」ページから直接リンクされている、数少ない定住向けの制度です。

項目内容
補助額1人あたり年間最大15万円、最長3年間（合計最大45万円）
募集人数毎年20名程度の予定
対象奨学金の貸与を受けて大学・高校等に進学し、卒業・修了後に直方市内に居住して就業している方。就業場所は市外でも可
卒業時期令和4年4月1日以降に卒業・修了
年齢初回申請日において30歳以下
定住要件初回申請日から5年以上、直方市に居住する意思があること／5年以上就業する意思があること
対象外国家公務員・地方公務員として任用されている方、他制度で奨学金返還の助成を受けている方
申請期間令和8年7月1日〜9月30日（オンライン申請可）。年度ごとに毎年申請が必要

予算を超える申請があった場合は、①18歳に到達する年度末までの直方市での居住年数が長い方、②前年の所得が低い方、③市内の事業所に勤務・市内で事業を営む方、④申込受付順、という優先基準で決まります。①が最優先なので、Uターン者に有利な設計になっています。

直方市保育士奨学金返済支援事業（最長3年・最大54万円）

保育士に限っては、上の一般向けより金額が大きい制度があります。2020年度に始まりました。

項目内容
補助額月々の返済額と1万5千円の少ないほう × 要件を満たした月数（年18万円が上限）
補助期間最長36か月（3年間）＝最大54万円
対象市内に住み、本人名義の奨学金で保育士資格を取得し、2020年4月1日以降に新たに市内の認可保育所・認定こども園で常勤保育士として勤務する方
対象園市内15施設（丸山・西徳寺・新生第二こども園・萬福寺さくら・浄蓮寺・感田・おんがの・新生第一こども園・若草・直方中央・ポッポ・下境・植木こども園・新入ひまわりこども園・とんの幼稚園）
対象奨学金日本学生支援機構（第一種・第二種）、母子父子寡婦福祉資金、あしなが育英会、交通遺児育英会、生活福祉資金の教育支援資金
その後の条件補助を最後に受けた年度から3年以上、同じ保育所等で保育士として働く必要があります

直方市企業型奨学金返還支援事業補助金（令和8年7月開始・事業者向け）

こちらは移住者本人ではなく企業側への補助ですが、従業員の奨学金返還支援の原資になるので載せておきます。令和8年度に新たに始まった制度です。

項目内容
補助率・上限補助対象経費の2分の1。1事業者あたり年間上限15万円
対象事業者直方市に事業所を有する中小企業者
対象従業員雇用期間の定めのない正社員で、奨学金を返還中または返還予定。勤務先事業所が市内にあること
補助対象期間初回申請日が属する年の4月から翌年3月までの最初の返還月から連続36か月が上限
申請期間令和8年7月1日〜令和9年3月31日（予算上限に達し次第終了）

※ 市の一般向け奨学金返還支援（前述）と、この企業型の両方から重複して支援を受けることはできません（対象従業員の要件に「他の団体〔直方市を含む〕から重複して奨学金返還支援を受けていない者」と明記）。

創業支援 — のおがた創業スクールと特定創業支援等事業

直方市は平成27年から「創業支援等事業計画」を国の認定を受けて運営していて、計画期間は令和12年3月31日までです。市・直方商工会議所・日本政策金融公庫・地元金融機関6行の連携体制になっています。

のおがた創業スクール（無料）

項目内容
主催・会場直方商工会議所（直方市殿町7-50）
令和8年度の日程8月22日・8月29日・9月5日・9月12日の全4回（各13:00〜16:30）＋個別相談
定員10名（先着順）
受講料無料
対象直方市で創業を予定している方、創業して間もない方

※ 令和8年度は定員に達したため募集を終了しています（2026年8月4日時点）。

修了後に使える優遇（特定創業支援等事業）

スクールを受講して市から証明書の発行を受けると、次の優遇が受けられます（直方市内で創業する場合に限る）。

証明書は創業前の方だけでなく、創業後5年未満の方も対象です。申請から発行まで1週間程度。市が設置する「直鞍ビジネス支援センター」でも創業相談を受け付けています。

直方市専門家派遣補助金（上限20万円）／副業・兼業人材活用支援補助金（上限20万円）

どちらも市内に事業所を有する中小企業者向けで、令和5年3月策定の「第2次直方市産業振興ビジョン・アクションプラン」に基づく事業です。

制度補助率・上限内容
専門家派遣補助金2分の1以内・1事業者につき20万円中小企業基盤整備機構のハンズオン支援（総合／IT／特定／テストマーケティング）の企業負担分を補助。令和8年5月1日〜令和9年2月26日
副業・兼業人材活用支援補助金2分の1以内・1事業者につき20万円福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業・兼業人材を活用する費用を補助。県の拠点を経由しない場合は対象外

お試し移住・体験住宅

見つかりませんでした。

市の公式サイトのサイトマップ全体（約96万文字）を「お試し」「体験住宅」「移住体験」で当たっても該当する制度はなく、福岡県の移住ポータルの直方市ページにも記載がありません。市の宿泊型の受け入れは、竜王峡キャンプ村など観光施設が中心です。

結婚支援（結婚新生活支援事業）— 現在は確認できませんでした ※要確認

以前は「直方市結婚新生活支援補助金」（夫婦ともに39歳以下で30万円、29歳以下で60万円）がありましたが、2026年8月4日時点では市の公式サイトに制度ページが見当たりません。

調べた結果は次のとおりです。

終了の告知は見つけられませんでした。県の一覧が古い可能性が高いと見ていますが、断定はできないので「※要確認」としておきます。利用を考えている方は市に直接お問い合わせください。

移住者の声（外部リンク集）

正直に書くと、直方市に移住した人の体験談はほとんど見つかりませんでした。note・個人ブログ・YouTube を「直方市 移住」で探しても、出てくるのは不動産系の住みやすさ紹介ページか、島根県の直島の記事ばかりでした。以下は、その中で実際に人の言葉が読める／見られるものです。

自治体公式のインタビュー

移住メディア・自治体紹介

動画・地域メディア

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。また上記のうち縁結び大学・JOIN・空き家DE暮らす・筑豊経済新聞は、市の公式情報ではなく外部メディアの記事です。制度の金額等は必ず市の公式ページでご確認ください。

この自由研究のメモ

今回、既存の記述をゼロから確認し直しました。直すべき点が5つ見つかりました。 順に書いておきます。

1つ目、こども医療費が「18歳まで・入院は自己負担なし」ではありませんでした。 これがいちばん大きい誤りです。実際には、入院が無料なのは未就学児だけ。小学1年生から中学生までは入院が日500円（月3,500円上限）、外来も学年が上がるにつれて月800円→1,200円→1,600円と上限が上がります。そして高校生世代は外来が助成対象外で、入院だけが対象。しかも高校生世代の入院分は医療証が使えないので、窓口で全額払ってから市役所で申請し、2〜3か月後に振り込まれる後払いです。「18歳まで無料」の自治体が増えているぶん、ここを間違えて書くと家計の見積もりが丸ごとずれてしまうので、直せてよかったと思っています。

2つ目、人口。 「約5.5万人（2024年時点）」と書いていましたが、令和8年6月末の住民基本台帳では53,871人。5.39万人です。世帯数は27,920。ちなみに外国人住民が1,048人（4月時点から17人増）で、この2年ほど毎月じわじわ増えているのが月次の表から読み取れました。

3つ目、チューリップフェア。 「200品種13万本」と書いていましたが、市の公式ページにこの数字は見当たりません。市の説明は「1,000人を超えるボランティアの方々の協力によって植えられた約20万球」。品種数の記載は市のページにはありませんでした。数字の出どころが分からないものを載せ続けるのはよくないので、市の表現に置き換えました。

4つ目、空き家バンクの説明が一行しかなく、しかも出典が市のトップページでした。 「直方市は空き家バンク制度を運営しています」と書いて、情報源に https://www.city.nogata.fukuoka.jp/ を貼っていた。これでは何も確かめられません。子育て支援の情報源も同じくトップページでした。今回すべて実際のページに差し替えています。frontmatter の officialUrl も、市のトップページから「移住・定住」ページに変えました。

5つ目、結婚新生活支援補助金。 これは訂正というより「消えていた」ことの発見です。市の制度ページを開くと「お探しのページはありません」。しかもHTTPステータスは200を返すので、リンク切れチェックには引っかかりません。例規集の要綱URLも404でした。県の一覧にはまだ直方市の名前が残っているのですが、そのリストには「※更新準備中（令和6年4月下旬更新予定）」という注記がついていて、隣にあるもう一方のリストには直方市がない。県の一覧が古いのだろうと思いますが、終了告知が見つからないので「※要確認」で残しました。

空き家バンクの「形」が、思っていたより外部依存でした。 直方市の空き家バンクは、市が所有者から情報を集めて、市内の登録事業者8社に流し、物件そのものは福岡県宅地建物取引業協会が運営する県の空き家バンクサイトに載る、という三層構造です。市のページには「ふれんず」と書いてあるのに、実際の物件リンクは akiyabank.f-takken.com（空き家DE暮らす 福岡県空き家バンク）に飛びます。ふれんずは協会の一般の物件検索サイトなので、たぶん記述が更新されていないのだと思います。

そして掲載件数がかなり少ない。 市の一覧に並んでいるのは25件ですが、そのうち21件は「済」と表示されてリンクがない。実際にいま見られるのは4件だけでした。県のサイト側で直方市を絞り込んでも戸建2件・土地2件の4件で、ぴったり一致します。25という数字だけ見て「まあまああるな」と思うと違うので、ここは分けて書きました。過去に25件が動いた（＝成約した）という見方もできるので、悪い数字ではないのかもしれません。

転入者にいちばん効くのは住宅取得費補助金だと思います。 最大150万円（中古住宅を買って解体し新築）、普通に中古を買うなら100万円。もともと市内に住んでいた人だと半額（50万円／100万円）になる設計で、市外からの転入をはっきり優遇しています。空き家バンク登録物件を買えば+5万円、市内業者に解体を頼めば+5万円。国の移住支援金がない市としては、かなり大きい額です。

ただし令和8年度の受付はもう終わっていました。 ページの冒頭に「※ 令和8年度の受付は終了しました。」とあります。8月の時点で締め切られているということは、年度の前半で予算枠が埋まったことになります。しかもこの制度は「登記日から2年を経過していない」という時間制限つき。買ってから申請までの猶予はあるものの、年度の予算が読めないと計画が立てにくそうです。

併用不可のルールがかなり厳しめでした。 住宅系6制度のどれにも「同一の建物において、国や県で実施する補助金及び市で実施している他の助成金や補助金を受けていないこと」と書いてあります。さらに国の「みらいエコ住宅2026事業」や県の同種補助との併用も不可。つまり住宅取得費補助金100万円と空き家リフォーム20万円を足して120万円、というような計算はできません。金額の大きいものを1本選ぶ、という考え方になります。

奨学金の返還支援が3本もあるのが面白かったです。 一般向け（年15万×3年＝45万）、保育士向け（月1.5万上限×36か月＝54万）、そして令和8年7月に始まった企業型（事業者に年15万）。保育士だけ金額が大きいのは、保育士確保が課題なのだろうと読めます。一般向けの優先基準の第1位が「18歳に到達する年度末までの直方市での居住年数が長い方」なので、Iターンよりも地元出身のUターンを厚く見ている制度設計です。就業場所は市外でもいいので、北九州や福岡に通いながら直方に住む、という使い方も想定されているようでした。

給食費が年度ごとにかなり動いています。 令和6年度は小中とも1年間無償だったのが、令和7年度は3学期だけ、令和8年度は小学校だけ。中学校は月4,900円の保護者負担が残ります。これは市の財政というより、国・県の補助事業がどう来るかで変わっている印象です（令和8年度の小学校無償化も、国と県の「学校給食費の抜本的な負担軽減」事業を使ったものと明記されています）。去年の情報で判断すると外すタイプの項目なので、年度を必ず確認したほうがよさそうです。

保育料は逆に、令和8年4月に広がっていました。 第3子以降→第2子以降。しかも「保護者の所得や、保育施設の同時利用、きょうだいの年齢にかかわらず」という書き方で、上の子が大きくなっていても第1子として数える方式です。多子世帯にはかなり効きます。市独自制度である旨も市のページにはっきり書いてありました。

お試し移住はありません。 サイトマップを全部見ても体験住宅の制度は見当たりませんでした。移住の入口としては、空き家バンクを見て不動産業者に直接問い合わせる、という導線一本になります。

調べにくかった点。 住宅系の制度は都市計画課のページにまとまっていて金額も書いてあり、ここは非常に分かりやすかったです。一方で**「移住」というカテゴリはほとんど機能していません。** 市の「移住・定住」ページには3つのリンクしかなく、住宅補助はそこから「住宅関係の補助制度」で暮らしカテゴリに飛ばされ、奨学金は企画経営課、保育士奨学金は健康・福祉・子育て、創業支援は産業・事業と、担当課ごとに散っています。移住を検討する人がひとつの入口から全体像をつかむのは難しい構成でした。市としての移住ポータルサイトはなく、代わりに民間の「縁結び大学」の記事を公式サイトで紹介しているのが、少し不思議な感じでした。

それと、消えたページの残り方が独特でした。 直方市のサイトは、削除されたページを開くと404ではなく「お手数ですが、再度キーワードを入力してください」という検索案内ページを200で返します。親切ではあるのですが、機械的にリンクを点検する側からすると「生きているページ」に見えてしまいます。結婚新生活支援補助金がまさにこれで、例規集の要綱URL（こちらは正直に404を返す）と突き合わせて初めて、制度が消えていることに気づけました。

調査カード

項目内容
🔍 調査ソース数39件（直方市公式ページ30件・福岡県公式3件・福岡県宅建協会1件・移住メディア2件・地域メディア1件・市公式YouTube2件）
📅 情報の鮮度2026年8月4日時点。人口は令和8年6月末、移住支援金の実施市町村は令和8年4月1日現在、住宅・給食・保育料は令和8年度の情報
✅ ソースの偏りチェック✓ 金額はすべて市公式ページで直接確認 / ✓ 移住支援金の対象外判定は県の実施市町村一覧で確認 / ✓ 空き家バンクの件数は市の一覧と県サイトの両方で突き合わせ / ✗ 移住者の体験談は公式インタビュー1本のみで、note・個人ブログは0本
⚠️ 調べきれなかったこと結婚新生活支援補助金の終了時期と終了の有無（※要確認）／住宅取得費補助金の年度予算額と例年の受付終了時期／空き家バンクの累計成約件数／市営住宅の家賃水準／地域おこし協力隊の現在の募集状況
🔧 今回の修正こども医療費（「0〜18歳・通院自己負担あり・入院自己負担なし」→ 未就学児のみ無料／小1〜中学生は外来月800〜1,600円上限・入院日500円〔月3,500円上限〕／高校生世代は外来助成なし・入院のみ）、人口（約5.5万人〔2024年時点〕→ 53,871人〔令和8年6月末〕）、博多からのアクセス（約50分 → JR・バスで1時間程度）、チューリップフェア（200品種13万本 → 約20万球）、空き家バンクの記述（1行・出典が市トップページ → 運営形態・掲載25件中いま紹介中は4件・登録事業者8社を明記し出典を実ページに差し替え）、子育て支援の出典（市トップページ → 子ども医療費支給制度ページ等）、frontmatter の officialUrl（市トップページ → 移住・定住ページ）

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