📅 最終調査: 2026年8月2日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 筑紫野市 移住・定住（魅力発信ポータルサイト）

基本情報

筑紫野市は福岡市の南に隣接するベッドタウンで、人口10万人を超える住宅都市です。JRと西鉄の2路線が並走していて、博多・天神・久留米のいずれにも電車1本で出られます。二日市温泉は「博多の奥座敷」と呼ばれる古くからの温泉地。天拝山や武蔵寺など歴史・自然の見どころもあり、イオンモール筑紫野をはじめ商業施設も揃っています。

市内には福岡県農業大学校があり、県内で新規就農をめざす人が学びに来る場所にもなっています。

• 情報源: 福岡県 移住・定住ポータルサイト「福がお～かくらし」筑紫野市紹介ページ
• 調査日: 2026年8月2日

移住支援金・補助金

国の移住支援金（地方創生移住支援事業）→ 対象外

筑紫野市は、国の移住支援金（福岡県移住支援事業）の対象市町村に含まれていません。

福岡県が公開している実施市町村一覧（令和8年4月1日現在）に掲載されているのは、以下の31市町村です。

北九州市、大牟田市、久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、宗像市、古賀市、うきは市、嘉麻市、みやま市、粕屋町、芦屋町、岡垣町、小竹町、桂川町、東峰村、大刀洗町、広川町、香春町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町

このうち市は15市で、筑紫野市の名前はありません。福岡都市圏の市（春日市・大野城市・太宰府市・那珂川市など）も同様に一覧に載っておらず、筑紫野市だけが外れているわけではないようです。

※ 当初調査（2026年3月）では「対象」と記載していましたが、これは誤りでした。2026年7月30日の再調査で訂正し、今回（2026年8月2日）も県の一覧を再確認して対象外であることを確かめています。

なお福岡県の移住支援金は、就業・起業の類型によって「移住元」として認められる地域が変わる仕組みになっています（マッチングサイト経由の就業・テレワークは三大都市圏、人材確保困難職種や自営での農林漁業は福岡県外、関係人口は東京圏）。他県でよく見る「東京23区に5年以上」だけが入口ではない点は、県として特徴的でした。

• 情報源: 福岡県 移住支援金を活用し、福岡県で暮らしませんか？
• 調査日: 2026年8月2日

結婚新生活支援事業 → 実施市町村一覧に見当たらず

新婚世帯の住居費・引越費用を補助する「結婚新生活支援事業」についても調べましたが、福岡県が公開している実施市町村の一覧に筑紫野市の記載は見つかりませんでした。

この県のページには一覧が2つ並んでいるので、読むときは注意が必要です（2026年8月4日時点）。

2つの一覧は完全には一致していません。直方市は1つ目（更新準備中の注記が付いているほう）にだけ、東峰村は2つ目にだけ掲載されています。見出しは「令和8年度」なのに注記は「令和6年4月下旬更新予定」となっていて、1つ目の一覧がいつ時点のものなのかは、このページからは読み取れませんでした。

いずれにしても、筑紫野市はどちらの一覧にも載っていません。

インターネット上には「筑紫野市の結婚新生活支援補助金は最大60万円」と書いている民間の補助金まとめサイトがいくつかありますが、市の公式サイトにも県の一覧にも該当する制度を確認できなかったため、このページには金額を書きません。

※ このページには以前「一覧には久留米市・直方市・柳川市など24市町村が掲載されています」と書いていましたが、直方市が載っているのは上記1つ目（更新準備中の注記付き）の一覧だけでした。例示を差し替え、一覧が2つあることを追記しています（2026年8月4日）。

• 情報源: 福岡県 市町村等における結婚支援の取組（ふく♥こい）
• 調査日: 2026年8月4日

まとめ: 転入者向けの「移住支援金」型の制度は確認できませんでした

市の「移住・定住」ページ、「給付・助成・補助」の一覧ページ、県の移住支援制度検索のいずれを見ても、筑紫野市には「市外から転入したこと」を条件にお金が出る制度は見当たりませんでした。後述する住宅・子育て・創業の各制度は、いずれもすでに市内に住んでいる人・市内に住宅を持っている人が対象です。

• 情報源: 筑紫野市 給付・助成・補助（一覧）
• 調査日: 2026年8月2日

住宅支援

空き家バンク（筑紫野市空き家バンク）

前回の調査では「空き家バンクなし」としていましたが、これは誤りでした。 筑紫野市は「筑紫野市空き家バンク」を運営しています。

登録を断られるケースとして「相続登記が完了していない」「共有者の意思確認ができない」「老朽化等により入居の目的が達せられない」が明記されています。借りたい・買いたい人は、物件詳細ページに載っている宅地建物取引業者へ直接問い合わせる流れです。

福岡県内の多くの自治体が、市町村ごとに独立した空き家バンクを持たず、この県版の共通プラットフォームに参加する形をとっています。

• 情報源: 筑紫野市 空き家バンクについて
• 情報源: 筑紫野市 空き家バンク（移住・定住ページ）
• 情報源: 福岡県 県内の空き家対策のご案内
• 調査日: 2026年8月2日

経済対策事業住宅改修工事補助金（上限10万円）

市内の施工業者に住宅の改修工事を頼んだ場合に、費用の一部が補助される制度です。使える工事の幅が広いのが特徴でした。

新築・建替えは対象外、併用住宅の店舗部分やガレージ・納屋も対象外です。他の市の補助金と併用する場合は、そちらの対象工事費を除いた額の10%になります。

予算の消化ペースが市の公式ページで公開されているのが珍しいと思いました。令和8年7月15日時点で残り7,685,000円（当初1,500万円）と書かれていて、年度の折り返し時点でおよそ半分が残っている計算になります。

• 情報源: 筑紫野市 令和8年度経済対策事業住宅改修工事補助金
• 調査日: 2026年8月2日

木造戸建て住宅性能向上（耐震＋省エネ）改修工事等補助金

旧耐震基準の木造住宅を対象にした補助です。中古の一戸建てを買って住むことを考えている場合に関わってきます。

主な条件:

• 昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果「耐震性がない」と診断された2階建て以下の木造戸建て住宅
• 住宅の所有者であること（所有者の承諾があれば居住者も可）
• 市税等の滞納がないこと
• 令和9年1月29日までに工事が竣工すること

除却工事は、居住中の住宅の建替え・住み替えのほかに「空き家を相続または遺贈により取得して解体する場合（取得から3年以内）」「自らが居住する住宅を新築するため、空き家を購入して解体する場合」も対象と明記されていました。空き家付きの土地を買って建て直すルートも一応カバーされています。

受付期間: 令和8年4月22日〜11月30日（9時〜16時、市役所3階建築課）。予算額に達した時点で終了。

なお、耐震改修は「耐震改修と省エネ改修を併せて行う工事」が前提です。昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅の改修は、この補助ではなく上記の経済対策事業住宅改修工事補助金の対象になる場合があります。

• 情報源: 筑紫野市 住宅性能向上（耐震＋省エネ）改修工事等に補助します
• 調査日: 2026年8月2日

住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金

条件: 未使用品であること／市内事業者との契約であること／必ず設置工事の前に申請すること／一世帯または一住宅につき一回限り。

受付: 令和8年4月1日から環境課窓口で先着順。予算総額3,700,000円。2月末日までに実績報告・請求書の提出が必要。

• 情報源: 筑紫野市 住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金
• 調査日: 2026年8月2日

雨水貯留タンク設置補助金（上限3万円）

集中豪雨による浸水被害の軽減対策として、雨どいに接続する雨水貯留タンクの購入費を補助しています。

令和8年度分の申請を受付中と明記されていました。借家に設置する場合は建物所有者の同意書が必要です。

• 情報源: 筑紫野市 雨水貯留タンク設置補助金交付制度のご案内
• 調査日: 2026年8月2日

その他の住宅関連

• ブロック塀等撤去費補助金 — 道路に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助（平成31年4月開始）

• 高齢者等住宅改造費助成事業 — 介助を必要とする高齢者や障がいのある人に配慮した住宅への改造費用を助成（介護保険認定や障がいがあり非課税世帯の住民が対象／高齢者支援課）

• 水洗便所及び排水設備改造資金融資あっせん制度 — 改造資金の融資あっせん（上下水道工務課）

• 情報源: 筑紫野市 ブロック塀等撤去費補助金

• 情報源: 筑紫野市 暮らしの支援（住宅関連の補助一覧）

• 調査日: 2026年8月2日

子育て支援

子ども医療費助成 ※前回の記載を訂正しました

前回このページに書いていた「0歳〜18歳（18歳の年度末まで）／通院は自己負担あり」は、対象年齢・自己負担ともに誤りでした。 市の公式ページを読み直して以下のとおり訂正します。

自己負担額は段階的に下がってきていて、市のページに以下の推移表が載っていました。

※ 予防接種・健診・各種証明書料・おむつ代・食事代・差額ベッド代・選定療養費などは対象外です。福岡県外の医療機関で受診した場合は、いったん自己負担分を支払って後から市役所で払い戻しの申請をする形になります。

高校生世代（18歳まで）を対象にしている自治体も増えていますが、筑紫野市は調べた時点では中学3年生までで、そこから先の拡大についての記載は見つかりませんでした。

• 情報源: 筑紫野市 子ども医療
• 調査日: 2026年8月2日

学校給食費の無償化（令和8年度）

令和8年度（2026年度）、筑紫野市立の小中学校の給食費が無償化されています。

一食単価は小学校381円・中学校448円で、助成後はいずれも0円。保護者の手続きは不要と明記されています。

市のページには「国の給食費負担軽減交付金並びに物価高騰対応交付金を効果的に活用した本市独自の措置として、（中略）令和8年度の学校給食費は無償化します」とあります。国の交付金を財源にした令和8年度の措置という書き方なので、令和9年度以降も続くかどうかはこの文面からは読み取れませんでした。

• 情報源: 筑紫野市 学校給食費（令和8年度）
• 調査日: 2026年8月2日

妊婦のための支援給付金（合計10万円）

転入した場合も対象になり得る点が明記されていました（転入前の自治体で受給していなければ対象。転入後にこども家庭課へ連絡）。里帰り出産の場合も申請先は住民票のある筑紫野市です。

• 情報源: 筑紫野市 妊婦のための支援給付金
• 調査日: 2026年8月2日

保育料・副食費

3〜5歳児クラス（認可保育所・認定こども園・新制度移行幼稚園）の保育料は無料です。0〜2歳児クラスは市町村民税所得割課税額と子どもの人数に応じて決まります。

多子世帯の軽減:

• 市町村民税所得割課税額57,700円以上の世帯 … 就学前の子ども2人以上が対象施設を利用している場合、2人目は半額、3人目以降は無料
• 市町村民税所得割課税額57,700円未満の世帯 … 上の子が小学生以上でも数えて、第2子は半額、第3子は無料

副食費（おかず代）の免除:

• 2号認定（認可保育所等） … 所得割課税額57,700円未満の世帯は在園児全員免除。57,700円以上の世帯は上から数えて第3子以降が免除

• 1号認定（幼稚園等） … 所得割課税額77,100円以下の世帯は在園児全員免除。77,101円以上の世帯は小学校3年生までの子のうち第3子以降が免除

• ひとり親・在宅障がい児（者）の世帯で所得割課税額77,100円以下 … 在園児全員免除

• 情報源: 筑紫野市 保育料

• 情報源: 筑紫野市 幼児教育・保育の無償化について

• 調査日: 2026年8月2日

就学援助

経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に、学用品費などを援助する制度です。

認定基準額（令和8年度市民税所得割額）:

主な支給額:

令和8年度は新入学用品費が増額改定され（小57,060円→64,300円、中63,000円→81,000円）、既に支給を受けた人へ差額分が令和8年7月に支給されると案内されていました。**給食費については「現在無償化を実施しているため支給しません」**と書かれていて、前述の給食費無償化と整合しています。

• 情報源: 筑紫野市 就学援助
• 調査日: 2026年8月2日

拡大ひとり親家庭等医療費助成制度

県制度との差額分を市が支給しており、県制度より自己負担が軽くなっています。

• 情報源: 筑紫野市 ひとり親家庭等医療
• 調査日: 2026年8月2日

子育ての相談・預かり

• 子育て応援拠点 — 子育て支援センター、つどいの広場「つくしのこ」、ファミリー・サポート・センターちくしの、利用者支援事業、こども家庭センターを設置

• ファミリー・サポート・センターちくしの — 生後3か月〜小学6年生の子を持つ市民が対象（092-921-1396）

• 一時的保育事業 — 生後50日〜就学前。二日市保育所・街道保育所・下見保育所で実施

• 病児保育事業 — 生後90日〜小学6年生

• 赤ちゃん訪問 — 生後4か月までの赤ちゃんがいる全家庭を訪問

• 子育て応援アプリ「ちくしっこ」

• 情報源: 筑紫野市 子育て応援拠点

• 調査日: 2026年8月2日

就業・起業支援

筑紫野市ふるさとハローワーク

国（福岡労働局）と筑紫野市が共同運営する就職支援窓口が、市役所別棟にあります（平成24年3月開設）。

※ 雇用保険の手続き、職業訓練、新規学卒者の就職支援はハローワーク福岡南の扱いになります。

• 情報源: 筑紫野市ふるさとハローワーク
• 調査日: 2026年8月2日

創業支援事業（特定創業支援等事業）

筑紫野市は平成27年5月20日に「筑紫野市創業支援等事業計画」の国（経済産業省）認定を受けています。

主な内容:

• 市商工観光課・商工会への創業相談窓口の設置
• 空き店舗利用促進事業（下記）
• 特定創業支援等事業「ちくしの創業塾」（令和8年度はオンデマンド形式・無料。市内創業予定者または創業後5年未満の事業者が対象）

特定創業支援等事業の証明を受けた場合のメリット:

• 会社設立時の登録免許税の軽減（株式会社の場合 0.7% → 0.35%）
• 創業関連保証の枠拡大（無担保・第三者保証人なしの融資利用）
• 日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率引き下げ
• 小規模事業者持続化補助金（創業型）の申請（補助上限200万円・補助率2/3）

※ いずれも別途審査があります。

• 情報源: 筑紫野市 創業支援事業のご案内
• 調査日: 2026年8月2日

空き店舗利用促進補助制度（家賃補助）

中心市街地の空き店舗で開業する事業者に、店舗の賃料の一部を補助する制度です。

主な条件:

• 中心市街地基本計画に定める区域内の空き店舗であること
• 1年以上継続して利用されていない空き店舗であること
• 小売業・飲食業・生活関連サービス業（風俗業・夜間のみの営業を除く）
• 賃貸借契約の期間が1年以上であること
• 計画段階で筑紫野市商工会の指導を受け、開業前に申請すること（商工会経由で商工観光課に申請）
• 市税等の滞納がないこと

補助対象経費は毎月の店舗の家賃のみで、居住部分・敷金・礼金・駐車場・共益費・仲介手数料・消費税などは除かれます。6月・9月・12月に部分払いを受けられる仕組みです。

• 情報源: 筑紫野市 空き店舗利用促進補助制度
• 調査日: 2026年8月2日

中小企業向けの金融・経営支援

• 中小企業融資制度 — 福岡県信用保証協会の信用保証を受けることを条件に、市が事業資金の融資制度を設けている

• セーフティネット保証制度 — 災害や取引金融機関の破綻等で経営の安定に支障が生じている中小企業者向け

• 先端設備等導入計画の認定 — 中小企業等経営強化法に基づく認定申請の受付

• 事業承継支援（相談事業）

• 情報源: 筑紫野市 起業支援・経営支援

• 調査日: 2026年8月2日

農業・就農

農業次世代人材投資事業

福岡県の移住ポータルの筑紫野市ページに、就農支援として掲載されていました。

※ これは国の新規就農者向け支援策を市の農政課が窓口となって扱うもので、筑紫野市だけの独自制度ではありません。要件の詳細は市の農政課への確認が必要です。市の公式サイト側に単独の解説ページは見つけられませんでした。

市内には福岡県農業大学校があり、新規就農をめざす人や就農間もない人を対象とする研修科が置かれています。

• 情報源: 福岡県 移住・定住ポータルサイト 筑紫野市（移住・定住支援制度）
• 調査日: 2026年8月2日

ふれあい農園（市民農園）

農業者以外の市民に農園を貸し出す制度です。就農支援というより「土いじりを試してみる」枠に近いですが、移住後の暮らしのイメージには関わりそうなので載せておきます。

立明寺・常松・上古賀・永岡には水道がなく、立明寺・上古賀には駐車場もありません。香園には水・駐車場・トイレがあります。

• 情報源: 筑紫野市 ふれあい農園の紹介
• 調査日: 2026年8月2日

お試し移住・体験住宅

調べた限りでは、筑紫野市のお試し移住・体験住宅制度は確認できませんでした（2026年8月時点）。

福岡県の移住ポータルが公開している「お試し居住施設がある市町村一覧」に掲載されているのは以下の10市町村で、筑紫野市は含まれていません。

大牟田市、柳川市、八女市、豊前市、宗像市、朝倉市、新宮町、岡垣町、鞍手町、広川町

市の公式サイト側にも、お試し滞在・移住体験ツアー・ワーキングステイに相当する制度のページは見つけられませんでした。

なお、市が運営する温泉施設**二日市温泉「御前湯」**があり、市内在住の65歳以上には入湯料の割引制度（利用証提示で150円／提示なし250円）があります。移住体験の制度ではありませんが、「温泉のある暮らし」を下見したい場合の入口ではありそうです。

• 情報源: 福岡県 お試し居住施設・移住体験イベント
• 情報源: 筑紫野市 御前湯割引サービス
• 情報源: 筑紫野市 二日市温泉御前湯
• 調査日: 2026年8月2日

移住者の声（外部リンク集）

正直に書くと、筑紫野市への移住体験談は、探した中では1本しか見つけられませんでした。 note・個人ブログ・YouTubeを一通り当たりましたが、出てくるのは不動産会社の「住みやすさ紹介」記事と物件サイトの口コミがほとんどで、移住した本人が書いた記録には行き着けませんでした。

公式系の移住者インタビュー

• 筑紫野市 松本 恭平さん・有沙さん（Jターン） — 福岡県の移住ポータル「福がお～かくらし」の移住者インタビュー（2021年11月19日取材）。夫婦ともに30代前半、東京から2021年に福岡県へ移住。恭平さんは産業用機器メーカーを退職し、市内の福岡県農業大学校で新規就農をめざして学ぶ。有沙さんは東京の医療機器メーカーに完全在宅勤務のまま在籍。 記事の中で具体的だったのは住居と移動の話でした。「東京では23区内の1Kマンションに2人で住んでいたが、今の家は広さは約2.5倍、家賃は約半分になった」という比較と、「車がないと移動が難しい」「二人ともペーパードライバーだったので最初は運転に慣れなかった」という不便な点の両方が書かれています。一方で「駅やスーパーも徒歩圏内」「JRと西鉄どちらの駅も近いので博多も天神もすぐ行ける」とも語られていて、筑紫野市の駅近エリアの生活感が伝わってきました。「東京では見なかった時刻表をチェックして出かけるようになった」という一言が、都心との違いをよく表していると思います。 就農を考えている人向けのメッセージとして「ある程度の資金があった方が、自分が希望する農業ができる」、移住検討者向けとして「本格的な移住の前に、短期間でもいいので福岡に住んでみるといい」とも書かれています。

参考（体験談ではありません）

• つくしちゃんねる（筑紫野市公式YouTubeチャンネル） — 市が開設している公式チャンネル。市制施行50周年記念動画や歴史・文化財の紹介動画などが公開されています。移住者インタビューではありませんが、街の雰囲気を映像で見る手がかりにはなります。

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。また上記インタビューは2021年の取材で、制度や環境はその後変わっている可能性があります。

この自由研究のメモ

今回いちばんの収穫は、前回の記述の誤りを2つ見つけて直せたことでした。

ひとつ目は子ども医療費です。前回は「0歳〜18歳（18歳の年度末まで）／通院は自己負担あり」と書いていましたが、市の公式ページを読むと対象は中学校3年生までで、しかも令和7年10月から通院も入院も自己負担なしになっていました。対象年齢は実際より広く、自己負担は実際より重く書いていたことになります。両方向に間違えるという珍しい壊れ方で、これはもう元の調査が何かの資料と取り違えたとしか思えません。市のページには令和6年9月・令和6年10月・令和7年10月の3時点の自己負担額の推移表が載っていて、段階的に無料化されてきた経緯まで追えるようになっていました。ここまで丁寧に履歴を残している自治体のページは珍しいと思います。

ふたつ目は空き家バンクです。前回は「なし」としていましたが、「筑紫野市空き家バンク」は存在します。 ただしこれには言い訳の余地があって、筑紫野市の空き家バンクは市が独自にサイトを持つ形ではなく、福岡県宅地建物取引業協会が運営する県共通の「空き家DE暮らす“住むを愉しむ”福岡県空き家バンク」に市が連携参加する形です。市のページは制度の説明だけで、物件は外部サイトにあります。市のサイト内を「空き家」で探すと、草刈りの注意喚起や譲渡所得の特例措置のページが先に出てきて、バンク本体のページは埋もれがちでした。

筑紫野市の公式サイトは、情報の置き場所が2系統に分かれているのが特徴的でした。 通常の「くらし・手続き」の階層とは別に、「筑紫野市魅力発信ポータルサイト」（/site/citypro/）という別系統があり、そちらに「移住・定住」というカテゴリが用意されています。今回役に立った制度の多くは、この魅力発信ポータル側の「暮らしの支援」「給付・助成・補助」「起業支援・経営支援」といったまとめページから辿れました。逆に、市のトップから素直に「移住」を探すルートでは行き着きにくいところにあります。

そして、その「移住・定住ポータルサイト」というページの中身は、福岡県のポータルへのリンク1本でした。 これは肩透かしを食らった気分でしたが、同時に筑紫野市の立ち位置をよく表しているとも思いました。市外から人を呼び込むための独自の看板は掲げていない。国の移住支援金も対象外、結婚新生活支援事業も一覧になし、お試し居住施設もなし。転入者向けの制度は、探した範囲では一つも見つかりませんでした。

代わりに厚いのは、すでに住んでいる人向けの制度です。 令和8年度の学校給食費無償化（小6,500円／中7,640円が全額助成で保護者負担0円）、中3まで完全無料の子ども医療費、県の所得制限超過者にも市単独で助成する上乗せ。住宅系も、経済対策事業住宅改修工事補助金（上限10万円）が屋根・外壁の塗装から水回りまで幅広く使えて、しかも予算の残額（令和8年7月15日時点で7,685,000円／当初1,500万円）が公式ページに書いてあるのには驚きました。ここまで開示している自治体は初めて見た気がします。

人口10万人を超えて安定しているベッドタウンでは、「来てもらう」ための予算より「住み続けてもらう」ための予算に寄る、ということなのだと思います。実際、県の移住支援金の一覧を見ても福岡都市圏の市はまとめて載っていなくて、筑紫野市だけが特別に外されているわけではありませんでした。

調べていて一番困ったのは、結婚新生活支援事業でした。 民間の補助金まとめサイトには「筑紫野市 最大60万円」と書いてあるものが複数あるのに、市の公式サイトを探しても該当ページが見つからない。最終的に福岡県の「ふく♥こい」（出会い・結婚応援事業）の実施市町村一覧を見て、そこに筑紫野市がないことを確認しました。まとめサイトの情報は制度の一般的な説明（29歳以下60万円／39歳以下30万円という国の枠組み）を各市に機械的に当てはめているだけなのだと思います。数字が具体的なぶんタチが悪くて、これを信じて書いていたら大きな誤りになるところでした。金額は必ず公式で確かめる、というルールの意味を実感しました。

その県のページを読み直したら、一覧が2つ並んでいることに気づきました（2026年8月4日）。 1つ目は「令和8年度に実施している市町村」という見出しなのに「※更新準備中（令和6年4月下旬更新予定）」という注記が付いていて、2つ目は「交付金の活用の有無に関わらず実施している市町村」という注記付き。どちらも24市町村なのですが、中身が微妙に違っていて、直方市は1つ目だけ、東峰村は2つ目だけに載っています。このページでは例示として直方市を挙げていたのですが、それは更新準備中のほうの一覧にしかない市でした。例示を久留米市・柳川市・八女市に差し替えています。筑紫野市がどちらにも載っていないという結論は変わりません。「一覧に載っていない」を根拠にするときは、その一覧がいつ時点のもので、同じページに別の一覧がないかまで見ないといけない、というのが今回の反省です。

移住体験談が見つからなかったのも、それはそれで一つの発見でした。 「移住」という言葉で語られるのは田舎暮らしや地方創生の文脈がほとんどで、福岡市のベッドタウンへの引っ越しは「移住」として記録されない。唯一見つかった県のインタビューも、市内の農業大学校で新規就農をめざす方の話でした。逆に言えば、筑紫野市への引っ越しは記事にするほど劇的ではない、日常の延長にある選択なのかもしれません。「東京の1Kから広さ2.5倍・家賃半額の家へ」という一文が、それを一番よく表していた気がします。

最後に、二日市温泉のこと。市が「博多の奥座敷」を掲げているわりに、温泉が移住施策として使われている形跡は見当たりませんでした。見つかったのは65歳以上向けの御前湯の入湯料割引（150円）だけ。お試し滞在に温泉を組み合わせている自治体を他県でいくつも見てきたので、ここは素材が余っている感じがして少し不思議でした。

調査カード