📅 最終調査: 2026年3月23日（移住支援金の部分を2026年8月5日に再確認） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → ふくい移住ナビ（県公式移住ポータル）

福井県の特徴

福井県は「幸福度ランキング」で連続1位を獲得するなど、暮らしやすさに定評のある県です。2024年3月の北陸新幹線延伸で敦賀まで開業し、東京からのアクセスが大幅に向上。越前がにや越前そばなどの食文化、永平寺や東尋坊などの観光資源も豊富です。

県レベルの移住支援制度

移住支援金（国制度・東京圏からの移住者向け）

主な条件:

• 東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区に通勤していた方（転入直前の10年間で通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上）
• 就業・テレワーク・起業・関係人口等のいずれかの要件を満たすこと。就業要件の場合は県のマッチングサイト「291JOBS」の移住支援金対象求人への新規就業であることが必要
• 県内の対象市町村に転入すること（9市すべてと7町が対象）

子ども加算は市町ごとに違います。 福井県のページの表現は「18歳未満の者一人につき（中略）令和5年4月1日以降に転入した場合は、最大100万円を加算される場合がございますので、詳しくは、転入先市町で確認してください」というもので、100万円は上限であって一律に支給される額ではありません。実際、県内9市を調べると福井市は「中学校卒業までの子1人につき30万円」、小浜市は交付要領に加算の規定そのものがなく加算なし、残る7市は100万円と、市によって分かれています。このページの表の数字だけで判断せず、転入先の市町の要綱をご確認ください。

• 情報源: 東京圏から移住される方へ　移住支援金をサポート（福井県） / 福井県 定住交流課
• 調査日: 2026年8月4日

移住支援金（全国型・東京圏以外からの移住者向け）

福井県は東京圏型とは別に、**県と市町が連携して支給額と要件を定める「全国型」**の移住支援金を実施しています。東京圏からでなくても（福井県外からであれば）対象になりうる制度です。

• 実施市町（2026年3月31日時点）: 福井市・敦賀市・小浜市・大野市・勝山市・鯖江市・あわら市・越前市・坂井市の9市すべてと、永平寺町・越前町・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町の6町
• 共通の要件: 東京圏型に該当しない方であること（東京圏型との併給はできません）
• 支給額・その他の要件: 市町ごとに定められており、金額も要件もバラバラです

「東京圏型より一桁小さい」のは基本額の話です。 全国型の基本額は9市を通して単身5〜10万円・世帯10〜15万円（敦賀市を除く）で、東京圏型の単身60万円・世帯100万円とは確かに桁が違います。ただし加算を積み上げた上限は市によってまったく別物で、坂井市は最大140万円、大野市は最大130万円、越前市は最大128万円と、東京圏型の世帯100万円を上回る市もあります。子どもの人数や市内就業かどうかで届く額が大きく変わる作りです。

交付の形が現金でない市もあります。 敦賀市は福井県デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」（市内の登録店舗でのみ使えます）を、申込年度を含む3年度に分けて交付します。

各市の金額は福井県9市の移住支援制度を比較してみたに9市すべてまとめました。

※ 2026年8月4日の時点では、この節に「東京圏型と比べると金額の桁が違う」とだけ書いていました。基本額についてはそのとおりですが、加算まで含めると東京圏型を上回る市があり、書き方として不正確でした。2026年8月5日に9市の金額を市の公式ページで確認したうえで訂正しています。

• 情報源: 県外から移住される方へ移住支援金（全国型）をサポート！（福井県） / 坂井市 【移住支援金（全国型）】全国からの移住・就職を応援します！ / 敦賀市 移住支援制度（全国型）について
• 調査日: 2026年8月5日

アクセス

北陸新幹線ルート（東京方面）

関西方面

空路

県内の市

福井県には9市があります。以下、各市の記事で移住支援制度を詳しく調べています。

調査カード