📅 最終調査: 2026年3月23日(移住支援金の部分を2026年8月5日に再確認) ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 越前市 移住・定住ポータル
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 約8.0万人(2024年時点) |
| 面積 | 230.70 km² |
| 東京へのアクセス | 北陸新幹線越前たけふ駅(2024年3月開業)で東京まで約3時間 |
| 車の必要度 | あると便利。市街地はコンパクトだが郊外は車が必要 |
| 気候の特徴 | 日本海側気候。嶺北地域で冬は降雪あり |
越前市は越前打刃物・越前和紙・越前漆器など伝統工芸が集積する「ものづくりのまち」です。2024年3月に北陸新幹線の越前たけふ駅が開業。紫式部ゆかりの地としても注目を集めています(大河ドラマ「光る君へ」効果)。
移住支援金・補助金
越前市の「U・Iターン移住就職等支援事業」には東京圏型と全国型の2本があり、金額の桁がまったく違います。
移住支援金(東京圏型)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 世帯(2人以上) | 100万円 |
| 単身 | 60万円 |
| 18歳未満の者(1人につき) | 100万円を加算 |
東京23区内に5年以上居住または通勤していた方で、就業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす場合が対象と市は案内しています。
※ 福井県のページはこの加算を「18歳未満の者一人につき、令和5年4月1日以降に転入した場合は最大100万円を加算される場合がございますので、詳しくは、転入先市町で確認してください」と説明しており、県として示しているのは上限です。実際にいくらにするかは市町ごとに決まる建て付けで、県内でも福井市は30万円(中学校卒業まで)、小浜市は交付要領に加算の規定がなく加算なしと分かれています。越前市については市の移住支援サイトに「18歳未満の者一人につき100万円を加算」と明記されており、県の上限100万円いっぱいの設定です。
- 情報源: 越前市移住支援サイト「ただいま、越前市!」(越前市経営戦略室が公式HPとして案内しているサイト。県の全国型ページも越前市の欄からこのサイトを「越前市HP」としてリンクしています) / 福井県 移住支援金(東京圏型)
- 調査日: 2026年8月5日
移住支援金(全国型)= UIJターン移住就職等支援事業
東京圏型に該当しない、県外からの移住者が対象です。基本額は小さく、加算の種類が多いのが越前市の特徴です。
| 区分 | 基本額 |
|---|---|
| 単身 | 5万円(加算を含め最大13万円) |
| 世帯 | 10万円(加算を含め最大128万円) |
加算メニュー(市の移住支援サイトの記載):
| 加算の内容 | 額 |
|---|---|
| 県交通費支援制度を利用し、越前市に下見に訪れた方 | 3万円 |
| 申請者または配偶者がUターンの方 | 5万円 |
| 市内農事組合法人等に就農した方 | 5万円 |
| 市内で創業した方または市内で事業承継した方 | 5万円 |
| 結婚5年以内の方 | 10万円 |
| 18歳未満の子ども1人あたり | 20万円(上限100万円) |
主な要件: 県外に2年以上居住し、越前市内の企業に週20時間以上の無期雇用契約で雇用されたか市内で創業した満50歳未満の方で、5年以上定住する意思があること。県外企業からの転勤者・新卒者・公務員は対象外と市は案内しています。
- 情報源: 越前市移住支援サイト「ただいま、越前市!」(越前市経営戦略室が公式HPとして案内しているサイト) / 福井県 移住支援金(全国型)
- 調査日: 2026年8月5日
住宅支援
子育て世帯等と移住者への住まい支援事業補助金
子育て世帯や移住者向けの住宅取得・リフォーム補助制度があります。
- 情報源: 越前市 住みたい!を応援します(住宅に関する補助制度)
- 調査日: 2026年5月29日
新住宅取得推進事業補助金
住宅の新築・取得を支援する補助金制度があります。
- 情報源: 越前市 住みたい!を応援します(住宅に関する補助制度)
- 調査日: 2026年5月29日
空き家バンク
越前市の空き家情報を公開しています。空き家等リフォーム支援事業補助金もあります。
- 情報源: 越前市 空き家を探している方
- 調査日: 2026年3月23日
子育て支援
こども医療費助成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 18歳になる年の年度末までの子ども |
| 制度の構成 | 福井県の助成対象は入通院とも中学3年生まで。越前市はそれを18歳になる年の年度末まで広げていて、令和5年4月診療分から自己負担額が無料になりました(市は「子ども医療費の完全無償化」と案内しています) |
| 所得制限 | 市のページに所得制限の記載はありません |
| 自己負担 | なし(令和5年4月診療分から)。受診の際に加入医療保険がわかるものと子ども医療費受給者証を提示すると、窓口無料(現物給付)になります |
| 窓口無料にならないとき | ①受給者証を提示しなかったとき ②県外の医療機関を受診したとき ③窓口無料に対応していない県内の医療機関を受診したとき ④学校や保育園でのけがで日本スポーツ振興センターの災害給付の対象外になるとき。いずれもこども未来課または今立総合支所への申請で払い戻しを受けられます(振込は毎月20日) |
※ 保険適用外の診療や自費負担分(差額ベッド代・薬の容器代など)、保育園・幼稚園・学校の管理下のけがで日本スポーツ振興センターより給付がある場合は助成対象外です。
- 情報源: 越前市 子ども医療費助成制度 / 福井県 こどもの医療費助成について
- 調査日: 2026年8月8日
この自由研究のメモ
越前市は伝統工芸の密集度がすごい。打刃物・和紙・漆器と、一つの市に3つの国指定伝統的工芸品があります。伝統工芸の後継者としての移住を考える人にとっては、日本有数の候補地でしょう。新幹線駅(越前たけふ駅)が開業したことで東京からのアクセスも改善。移住者の声ページもあり、先輩移住者の体験を読めるのは検討中の人にとって参考になります。
2026年8月に移住支援金を確認し直したところ、以前は「移住支援金(国制度)」として東京圏型の額(100万円/60万円)しか載せておらず、全国型を丸ごと落としていました。福井県の移住支援金は東京圏型と全国型の2本立てで、越前市も両方を実施しています。ただし両方は受け取れません(全国型は「東京圏型に該当しない方」が県内共通の要件です)。
金額の見え方には注意がいります。全国型の基本額は単身5万円・世帯10万円で、東京圏型の単身60万円・世帯100万円とは確かに桁が違います。でも加算をすべて積むと世帯は最大128万円まで届き、東京圏型の世帯100万円を上回ります。「全国型=少額」と一言で片づけると、子育て世帯の実額を読み違えます。
調べていて面白かったのが、越前市の全国型の加算メニューの細かさ。下見の交通費支援を使った人に3万円、Uターンなら5万円、市内の農事組合法人等に就農なら5万円、創業・事業承継なら5万円、結婚5年以内なら10万円、18歳未満の子1人につき20万円。基本額よりも加算の合計のほうがずっと大きくなる作りで、「どういう移住のしかたを増やしたいか」が金額表からそのまま読み取れます。
なお、越前市は市の本体サイト(city.echizen.lg.jp)に制度の金額表を置いていません。市のlg.jpページ「移住に関する情報」(情報発信元は経営戦略室)は本文が「越前市移住支援サイトのご紹介/越前市及び福井県で実施している移住支援制度をはじめ、あなたが知りたい『移住』に関する情報を発信しています!」の一文とリンクだけで、金額は一つも書かれていません。実質的な金額表は移住支援サイト「ただいま、越前市!」(sumo-echizenshi.com)に外出しされています。
福井県の全国型ページも越前市の欄からこのサイトを「越前市HP」としてリンクしていて、市が2025年度版として配っている移住パンフレットにも経営戦略室の連絡先と並んで「HP『ただいま、越前市』」と印刷されていました。2026年8月4日の時点ではこのサイトを「参考」に置いて県のページを情報源にしていましたが、**市が自分の公式HPとして案内している以上、これが越前市の一次情報です。**2026年8月5日に情報源へ格上げし、県のページは併記に回しました。ドメインが .lg.jp でないので機械的には非公式に見えますが、市の本体サイトに金額がない以上こちらを見るしかありません。
調査カード
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 🔍 調査ソース数 | 9件(移住定住ポータル、市公式サイト、市の「移住に関する情報」ページ、県の全国型・東京圏型ページ、市移住パンフレットPDF、移住支援サイト、空き家情報) |
| 📅 情報の鮮度 | 移住支援金は2026年8月5日に再確認。その他は2026年3月23日時点 |
| 🔧 今回の修正 | **(2026年8月5日)**①東京圏型・全国型とも情報源を市の移住支援サイト「ただいま、越前市!」に格上げ(県のページは併記に変更)。市の本体サイトに金額表がなく、市自身が公式HPとして案内しているサイトのため ②東京圏型のこども加算の注記を「100万円は県が示した上限なので市に確認を」→「越前市は1人につき100万円と市のサイトに明記されており、県の上限いっぱいの設定」に変更 ③全国型が東京圏型と併給できないことを追記。「基本額の桁は違うが加算込みでは世帯128万円と東京圏型を上回る」という書き分けも追記 |
| 🔧 前回の修正 | (2026年8月4日)「移住支援金(国制度)」として東京圏型の額のみ記載し、全国型が抜けていた → 全国型(単身5万円・最大13万円/世帯10万円・最大128万円、子ども1人につき20万円加算・上限100万円ほか6種類の加算)を追加 |
| ⚠️ 調べきれなかったこと | 住まい支援・新住宅取得推進事業の具体的な金額上限。空き家バンクの登録物件数。全国型の交付要綱PDFは市サイト・移住支援サイトのどちらにも見当たらず、条文までは確認できていません(単身の上限13万円がどの加算の組み合わせを想定した額かは市の記載どおりに載せています) |