📅 最終調査: 2026年5月29日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 住まいるふくい(福井市移住定住サイト)
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 約25.8万人(2024年時点) |
| 面積 | 536.41 km² |
| 東京へのアクセス | 北陸新幹線「かがやき」で東京駅から福井駅まで最速約2時間51分(2024年3月延伸) |
| 車の必要度 | 市街地は路面電車・バスあり。郊外は車があると便利 |
| 気候の特徴 | 日本海側気候。冬は降雪が多い。2018年には記録的な大雪も |
福井市は福井県の県庁所在地で、北陸新幹線の延伸により東京からのアクセスが約3時間に短縮されました。越前がに・越前おろしそばなど食文化も豊か。「ふく育県」を掲げる福井県の中心都市で、教育・医療・子育て環境の充実度に定評があります。
移住支援金・補助金
移住支援金(東京圏型)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 世帯(2人以上) | 100万円 |
| 単身 | 60万円 |
| こども加算(中学校卒業までの子1人につき) | 30万円 |
主な条件:
- 直近10年で通算5年以上(直近1年以上)東京23区に在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた
- 県のマッチングサイト掲載企業への就業、テレワーク継続、起業、関係人口等の要件を満たすこと
※ こども加算は福井市の公式ページでは「中学校を卒業するまでの者を『こども』とし、こども1人につき30万円を加算する」と案内されています。福井県のページはこの加算について「18歳未満の者一人につき、令和4年4月1日以降に転入した場合は最大30万円、令和5年4月1日以降に転入した場合は最大100万円を加算される場合がございますので、詳しくは、転入先市町で確認してください」と書いており、100万円は県が定めた上限で、実際にいくら加算されるかは市町ごとに違うという建て付けです。福井市の30万円が県の上限に届いていないのは、この構造によるものと読めます。申請前に必ず市の最新の要綱を確認してください。
- 情報源: 福井市 東京圏型移住支援金 / 福井県 移住支援金(東京圏型)
- 調査日: 2026年8月4日
移住支援金(全国型)
福井市は東京圏以外の全国からの移住者も対象にした「全国型移住支援金」も実施しています。門戸は広いのですが、金額は東京圏型と桁が違うので注意が必要です。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 2人以上の世帯 | 10万円 |
| 単身世帯 | 5万円 |
| こども加算(1人につき) | 5万円 |
※ ここでいう「こども」は、申請日が属する年度の4月1日時点で満14歳以下の者と市は定義しています。
主な条件:
-
直近3年以上、連続して福井県外に在住していた18歳以上50歳未満の方
-
県内企業への正規雇用、起業、テレワーク継続のいずれか
-
事前の移住相談が必須
-
情報源: 福井市 移住支援金(全国型)
-
調査日: 2026年8月4日
住宅支援
空き家取得支援事業
空き家情報バンク登録後1か月以上経過した住宅を取得する場合の補助。新婚(入籍5年以内)・子育て(18歳未満の子あり)・U/Iターン(転入前3年以上県外+転入後2年以内)・被災者世帯などが対象です。
| 区分 | 基礎額 |
|---|---|
| 新耐震住宅・居住誘導区域内 | 60万円 |
| 新耐震住宅・区域外 | 30万円 |
| 旧耐震住宅・居住誘導区域内 | 20万円 |
| 旧耐震住宅・区域外 | 10万円 |
加算: 子3人以上世帯30万円、安心R住宅改修30万円(両方該当で最大60万円加算)。取得後10年以上の居住見込みなどの要件があります。
- 情報源: 福井市 空き家取得支援事業
- 調査日: 2026年5月29日
住まい支援事業(ふくいの住まい支援事業)
新築・購入・リフォーム・引越しなどに対する補助メニューが揃っています。主なものは以下のとおり。
| メニュー | 補助内容 |
|---|---|
| 多世帯近居中古住宅取得支援 | 基本60万 or 30万+子3人加算30万 |
| 多世帯近居・同居リフォーム支援 | 工事費1/3・上限30万 or 20万+子育て応援加算30万 |
| 多世帯同居近居住替支援 | 引越費1/3・上限5万 or 3万 |
| 空き家リフォーム支援 | 工事費1/3・上限30万+子育て応援加算30万 |
| 空き家家賃支援 | 月額家賃1/3・上限2.5万円/月 × 12か月 |
| U・Iターン世帯 特公賃家賃支援 | 2.5万円/月 × 12か月 |
- 情報源: 福井市 住まい支援事業
- 調査日: 2026年5月29日
空き家情報バンク
福井市が空き家情報バンクを運営し、空き家の売却・賃貸情報を公開しています。市は情報提供を行うのみで、仲介には関与しません(取引は当事者・宅建業者間で行う)。
- 情報源: 福井市 空き家情報バンク
- 調査日: 2026年5月29日
子育て支援
こども医療費助成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 福井市に住民登録があり、健康保険に加入している高校3年生相当(18歳の年度末)までの子ども |
| 制度の構成 | 福井県の助成対象は入通院とも中学3年生まで。福井市は令和4年4月に対象を高校3年生相当まで広げ、さらに令和7年1月1日受診分から自己負担金を無償化しました |
| 所得制限 | 市のページに所得制限の記載はありません |
| 自己負担 | なし(令和7年1月1日受診分から)。それ以前は、小学生から高校生相当の就学児が受診する際に窓口で自己負担金がかかっていました |
| 助成の対象 | 保険診療(通院・入院・調剤)の一部負担金、入院時の食事療養費標準負担金、育成医療・未熟児養育医療などの公費助成後の自己負担額、医師の診断に基づく治療用装具費用の一部 |
※ 保険が使えない費用(薬の容器代・健康診断料・予防接種料など)、交通事故など第三者行為による診療、学校・保育所等の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの災害給付の対象となる診療費、後発医薬品があるお薬で先発医薬品の処方を希望した場合の「特別の料金」(令和6年10月から)は助成対象外です。ひとり親家庭等医療・重度障害者(児)医療の助成を受けている子、生活保護を受けている子、健康保険未加入の子、児童福祉施設に入所している子は、この制度の対象ではありません。
- 情報源: 福井市 子ども医療費助成制度 / 福井市 令和7年1月1日受診分より、子ども医療費助成の自己負担金を無償化しました / 福井県 こどもの医療費助成について
- 調査日: 2026年8月8日
在宅育児応援手当
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 月額1万円(年4万円・年3回振込) |
| 対象 | 生後8週超〜満3歳未満の第2子以降で、保育園等に通園していない子 |
| 所得制限 | 令和6年9月分から撤廃 |
保育園に預けず家庭で育てる世帯を支える手当で、全国的にも珍しいタイプです。
- 情報源: 福井市 在宅育児応援手当
- 調査日: 2026年5月29日
保育料・出産子育て給付
-
保育料: 第2子以降の利用者負担額(保育料)が無償(上の子が未婚・同一生計などの条件、所得制限なし)。※給食費・行事費は対象外
-
ふくっこ応援事業(出産・子育て応援給付金): 出産応援ギフト 妊婦1人5万円+子育て応援ギフト 子1人5万円。口座振込または地域通貨で受取を選択可
-
情報源: 福井市 保育料 / 福井市 妊娠・出産(ふくっこ応援事業)
-
調査日: 2026年5月29日
就業・起業支援
サテライトオフィス立地助成金
県外に本社・事務所を持つ事業者が福井市にサテライトオフィスを設置する場合の助成。移住×企業誘致の目玉制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| オフィス整備・運営費 | 助成率50%(通信回線料は100%)。限度額: U・Iターン者1名以上で750万円、新規雇用者3名以上で1,500万円 |
| 雇用奨励金 | U・Iターン者1名30万円(限度270万円) |
| 子育て世帯加算 | 子1名30万円〜子3名50万円(限度450万円) |
| 住居賃借料補助 | 負担額の50%(限度180万円・最大12か月分) |
※ 要確認: 公式サイトの現行の企業立地支援制度一覧に本助成金のページが見当たらなくなっています(制度終了・統合の可能性)。最新の実施状況は下記でご確認ください。
- 情報源: 福井市 企業立地支援制度
- 調査日: 2026年5月29日
越廼(こしの)サテライトオフィス
市が開設したテレワーク・ワーケーション拠点。市外の法人・個人事業主が利用でき、利用料無料、ネット環境・機器が完備されています。
- 情報源: 福井市 越廼サテライトオフィス
- 調査日: 2026年5月29日
スタートアップ創出補助金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 補助率1/2以内(学生は2/3)、上限20万円 |
| 対象 | 35歳未満で、市内に住民票と主たる事業所があり、特定創業支援等事業を受講した方 |
商工会議所等のセミナー受講(特定創業支援等事業)で、法人設立時の登録免許税軽減などの優遇も受けられます。
- 情報源: 福井市 スタートアップ創出補助金
- 調査日: 2026年5月29日
お試し移住・体験住宅
福井市が単独で運営する常設の体験住宅・お試し移住施設は確認できませんでした。県の「ふくい移住ナビ」の体験施設一覧でも、福井市の常設施設は見当たらず、勝山市・永平寺町など隣接自治体の施設が中心です。
福井市は短期の移住体験ツアー(嶺北エリアを巡る2泊3日型など)を随時実施していますが、これは常設制度ではなく単発のイベント形式です。腰を据えた体験滞在を希望する場合は移住定住交流課への相談が現実的です。
- 調査日: 2026年5月29日
移住者の声(外部リンク集)
福井市は移住定住交流課が公式の移住者インタビューを継続的に発信しています。北陸新幹線開業(2024年)に伴って誕生した第三セクター「ハピラインふくい」の職員など、新幹線効果が移住の現実的な動機になっている事例が目立ちます。
- 📖 福井市 移住者インタビュー(大澤祐作さん) — 東京都から2025年に単身Iターン。ハピラインふくいの駅係員。北陸新幹線開通による地域活性化に惹かれて移住
- 📖 福井市 移住者インタビュー(鯵本雄太郎さん) — 長野県からIターン。ハピラインふくいの運転士。祖父母が福井在住で「自然と都市機能のバランスが良い」と評価
- 📖 福井市 移住者インタビュー(粟田志保里さん) — 大阪府から2024年に夫婦でIターン。夫の鯖江市の眼鏡メーカーへの転職がきっかけで、住まいは福井市に。本人は人材コーディネーターとして就業
- 📖 福井市 移住者インタビュー(片山彩花さん) — 東京都から子育て世帯でUターン。「生まれ育った場所で子育てをしたい」と出産を機に帰郷
- 📖 福井新聞「福井市移住者座談会 リアルボイス」 — 福井市に移住した5組の座談会。東京からのリモートワーク夫妻、大阪Uターン、ボストン出身の英語講師など多様な顔ぶれが移住前後のギャップを語る
※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。
この自由研究のメモ
福井市は2024年の北陸新幹線延伸で最も恩恵を受けた都市の一つ。東京から3時間を切るようになり、移住先としての注目度が上がっています。公式の移住者インタビューを読むと、大澤さん・鯵本さんの2人がそろって、新幹線開業に伴って生まれた「ハピラインふくい」の職員でした。新幹線という大きなインフラ変化が、そのまま新しい仕事と移住の動機を生んでいるのが面白い。
調べていて一番気をつけたいと思ったのが、移住支援金の「東京圏型」と「全国型」の差です。全国型があること自体は門戸の広さですが、金額は単身5万円・世帯10万円・子5万円と、東京圏型(世帯100万円)とは桁違い。「全国型がある=手厚い」と早合点しないよう、金額をきちんと並べて書きました。
東京圏型のこども加算は、以前このページで「100万円」と書いていたのを「中学校卒業まで・1人につき30万円」に直しています。当初は「県が100万円と決めているのに福井市だけ30万円なのは未更新では」と考えて、そういう書き方をしていました。ただ2026年8月に県のページを読み直すと、書いてあるのは「18歳未満の者一人につき…最大100万円を加算される場合がございますので、詳しくは、転入先市町で確認してください」。つまり100万円は県が示した上限で、県が全市町に100万円を課しているわけではありませんでした。「県の標準は100万円」「福井市だけが例外」という前の書き方は、上限を標準と読み違えたものだったので取り下げます。実際、福井県内でも加算の額や対象年齢は市町ごとに違います。
福井県の移住支援金は、東京圏型・全国型のどちらも、県と市町が協働して支給要件と金額を決める仕組みです。だから「福井県の移住支援金はいくら」と一言では言えず、市町ごとに読むしかない。ここが一番の落とし穴だと感じました。
子育て支援は「ふく育県」の県庁所在地らしく実弾があります。保育園に預けず家庭で育てる世帯への**在宅育児応援手当(月1万円・所得制限なし)**は珍しいタイプで、第2子以降の保育料無償と合わせて、預ける・預けないの両方の選択を支える設計になっています。
就業・起業の面では、県外企業のサテライトオフィス誘致に手厚い助成(U・Iターン雇用奨励金や子育て世帯加算つき)があり、「会社ごと福井に来てもらう」発想が見えます。テレワーク拠点(越廼サテライトオフィス)が無料で使えるのも、二拠点・リモート移住の入り口として実用的。
一方で、市単独の常設お試し移住施設が無いのは少し惜しいところ。体験は単発ツアーや隣接自治体の施設に頼る形になります。冬の豪雪(2018年の記録的大雪は市民の記憶に新しい)も含め、移住前に一度は実際の暮らしを体感しておきたい土地だと感じました。
📋 調査カード
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査日 | 移住支援金は2026年8月4日に再確認。その他は2026年5月29日 |
| 調査ソース数 | 17件(市公式サイト + 福井県公式 + 福井新聞 + 移住者インタビュー5件) |
| 情報の鮮度 | ★★★ 令和8年度の制度を再確認。東京圏型こども加算の金額(100万→30万)を訂正、全国型の金額・住まい支援メニュー・在宅育児応援手当・就業起業・移住者の声を追加 |
| 🔧 今回の修正 | 「福井県の標準は18歳未満・1人につき100万円」「県内では福井市だけが異なる珍しいケース」 → 県ページの100万円は上限(原文は「最大100万円を加算される場合がございますので、詳しくは、転入先市町で確認してください」)であり、加算額は市町ごとに定まる、という説明に訂正。全国型の「こども」の定義(4月1日時点で満14歳以下)を追記 |
| ソース偏りチェック | 公式サイト(city.fukui.lg.jp)中心。体験談は市公式インタビュー+福井新聞座談会 |
| 調べきれなかったこと | 空き家情報バンクの登録物件数(こども医療費助成の窓口負担額は2026年8月8日に確認し、令和7年1月1日受診分から自己負担なしと判明。所得制限は市のページに記載がありませんでした) |