地方移住の自由研究

📅 最終調査: 2026年8月4日

※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

小浜市 公式移住ページ （調査日: 2026年8月4日）

📅 最終調査: 2026年8月4日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → おばまで暮らそ（小浜市 移住定住ポータル）

基本情報

項目内容
人口26,962人（令和8年7月1日現在・前月比−44人）
世帯数12,229世帯（同上）
面積233.11 km²
位置福井県の南西部、若狭のほぼ中央。北は若狭湾（一部はリアス海岸）、南は京都北部に連なる山岳で一部は滋賀県境
鉄道JR小浜線・小浜駅。北陸新幹線の駅は市内にない（敦賀駅で乗り換え）
高速道路舞鶴若狭自動車道・小浜IC
車の必要度ほぼ必須。市内には「あいあいバス」が走っているが本数は限られる
気候市は「北陸圏域の福井県にありながら（中略）気候も概ね穏和・温暖」と説明。地域おこし協力隊の募集ページでは「比較的雪も少ないのが特徴」とも書かれている

小浜市は、古代に朝廷へ食材を納めることを許された「御食国（みけつくに）」と呼ばれた土地です。若狭湾で獲れた海産物を京都へ運んだ道が「鯖街道」で、その起点にあたります。市制は昭和26年（1951年）に小浜町と7村の合併で敷かれ、のちに2村が編入されて現在の形になりました。

風俗・習慣・言語は北陸というより近畿圏とのつながりが強い、という説明を市自身がしているのが特徴的でした。

※ 従来このページには「人口 約2.8万人（2024年時点）」「面積 233.09 km²」と書いていましたが、市公式の最新値（令和8年7月1日現在 26,962人・面積233.11 km²）に訂正しました。

主要都市からのアクセス

市が公開している交通アクセスのルートは次のとおりです。小浜市内に新幹線の駅はなく、鉄道で来る場合はどのルートでも敦賀駅または近江今津駅での乗り換えが入ります。

方面鉄道・バスマイカー
東京・金沢方面北陸新幹線 → 敦賀駅 → JR小浜線 → 小浜駅北陸自動車道 → 敦賀JCT → 舞鶴若狭道 → 小浜IC
名古屋方面特急しらさぎ → 敦賀駅 → JR小浜線 → 小浜駅名神高速 → 米原JCT → 北陸道 → 敦賀JCT → 舞鶴若狭道 → 小浜IC
大阪方面特急サンダーバード → 敦賀駅 → JR小浜線 → 小浜駅中国道 → 吉川JCT → 舞鶴若狭道 → 小浜IC（神戸方面から）
京都方面京都駅 → JR湖西線 → 近江今津駅 → 西日本JRバス若江線国道161号 → 今津 → 国道303号 → 上中 → 国道27号

2024年3月の北陸新幹線敦賀延伸で、東京・北陸方面から敦賀までのアクセスは大きく変わりました。ただし敦賀から先はJR小浜線に乗り換えるため、小浜市そのものが新幹線でつながったわけではありません。 この点は誤解しやすいところだと思います。

なお市は、北陸新幹線の全線開業（敦賀〜新大阪の未着工区間）を見据えた「北陸新幹線全線開業を活かした小浜市新まちづくり構想」を策定しており、敦賀開業アクションプランにも「先に控える小浜開業への取組みにつなげていきたい」と書かれています。時期は本ページの調査範囲では確認できませんでした。

※ 従来このページには「敦賀駅から北陸新幹線+在来線で約3時間半」と書いていましたが、起点がどこなのか読み取れない書き方だったため、市公式のルート図に沿って書き直しました。

「住みよさランキング2026」で全国総合17位

東洋経済『都市データパック』編集部が発表した「住みよさランキング2026」で、小浜市が全国総合17位（前年41位）になったと市の移住ポータルが告知しています。内訳は安心度35位・利便度146位・快適度353位・富裕度472位、総合偏差値53.12（前年52.77）とのこと。

安心度と総合順位が突出して高く、快適度・富裕度は下位という、指標ごとの差がかなり大きい結果でした。なおこれは民間出版社が独自の20指標で算出したもので、公的な評価ではありません。

移住支援金・補助金

小浜市には移住支援金が2本立てであります。国の枠組みに沿った「東京圏型」と、福井県と市が独自に設計した「全国型」です。この2つは併給できません（全国型の要件に「東京圏型の要件に該当していないこと」と明記されています）。金額の桁が違うので、まずどちらに当たるかの確認が必要です。

移住支援金（東京圏型）

区分金額
2人以上の世帯での移住者100万円
単身での移住者60万円

こども加算はありません。 市の交付要領（令和8年4月1日適用）第2条は「世帯の申請の場合にあっては1,000千円、単身の申請の場合にあっては600千円とする」とだけ定めていて、18歳未満の世帯員に関する加算の規定が存在しません。市のページにも加算の記載はありません。

福井県のページには「18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は（中略）令和5年4月1日以降に転入した場合は、最大100万円を加算される場合がございますので、詳しくは、転入先市町で確認してください」とあります。「場合がございます」「転入先市町で確認」という書き方のとおり、加算の有無は市町ごとに違い、小浜市は設定していない、という理解になります。

主な要件

返還の条件が細かく決まっています。 申請日から3年未満で転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還。就業の場合、申請日から1年以内に要件を満たす職を辞したときも全額返還です。

※ 従来このページには「18歳未満の子ども加算（1人につき）100万円」と書いていましたが、これは誤りでした。 市のページをインターネットアーカイブで2022年4月時点まで遡って確認しましたが、一貫して「2人以上の世帯 100万円／単身 60万円」の2行だけで、加算が記載されたことは一度もありません。交付要領本文でも確認して訂正しました（2026年8月4日）。

移住支援金（全国型）— 福井県と小浜市が協働する制度

福井県外から小浜市に移住した若者・子育て世帯が対象です。東京圏型と違い、どこの都道府県からでも（福井県外であれば）対象になります。そのぶん金額は小さめです。

区分基本額
単身での移住者10万円
世帯での移住者15万円
子育て世帯での移住者15万円
加算金額
市内就業・起業加算+5万円
子育て加算（同居している18歳未満の子1人につき）+10万円（上限30万円）

上限まで積むと、子育て世帯で最大50万円（15万＋5万＋30万）、世帯で最大20万円、単身で最大15万円になります。市の移住ポータルにも「子育て世帯 最大50万円・世帯最大20万円、単身最大15万円」と書かれていて、計算が合います。

主な要件

返還条件は東京圏型と同じ構造で、3年未満の転出は全額、3〜5年は半額です。

※ 従来このページには「東京圏以外からの移住者も対象の全国型移住支援金制度があります」とだけ書いて金額を載せていませんでした。要領で金額と加算の構造を確認して追記しました（2026年8月4日）。

地方就職支援金（東京圏からの就職活動の交通費）

東京都内に本部を置く大学・大学院の学生・卒業生が、福井県内へ就職して小浜市に移住する場合に、就職活動の交通費を支援する制度です。

項目内容
支援額就職活動に要した交通費の1/2以内、上限15,000円（内定先から交通費支給がある場合はその額を差し引く）
回数1人1回のみ。領収書の添付が必要
対象東京都内に本部がある大学等（短大・高専・専修学校は含まない）に原則4年以上在学し、卒業・修了する（した）人
就職先原則、勤務地が福井県内。官公庁等、風俗営業等、3親等以内の親族が経営を担う法人は対象外
申請期限当該年度の1月31日まで

在学中の申請も可能ですが、その場合は申請日から1年以内に転入・就職しないと全額返還になります。市は、この制度に当てはまらない就職活動や東京圏以外の学生については福井県が別に交通費支援を行っている、と案内しています。

結婚新生活支援事業補助金（最大60万円）

項目内容
補助上限夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下 → 60万円 ／ いずれかが30歳以上 → 30万円
対象期間令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理された夫婦
年齢・所得夫婦ともに婚姻日に39歳以下。夫婦の合算所得500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除できる）
対象経費住宅取得費（建物購入費のみ）／リフォーム費／住宅賃借費（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）／引越費用（業者へ支払ったもの）
申請期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日

申請時に、夫婦ともに指定の講座等のいずれかを受講・実施していることが要件になっています（ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケアに関する講座、医療機関への妊娠・出産に関する相談、共家事・共育て講座）。この受講要件は他の自治体ではあまり見かけない形でした。

前年度に交付決定を受けたが上限額に達しなかった世帯は、継続補助世帯として今年度も対象になります。

早婚夫婦支援事業支援金（最大40万円）

上の結婚新生活支援事業とは別枠の、小浜市の支援金です。使いみちを限定した補助金ではなく、支援金として交付されます。

項目内容
支援額夫婦の両方またはいずれかが25歳以下 → 40万円 ／ 26〜29歳 → 30万円
対象令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻届を提出。夫婦ともに39歳以下かつ両方またはいずれかが29歳以下
所得夫婦の合算所得500万円未満（貸与型奨学金の年間返済額は控除できる）
申請期間令和8年4月1日〜令和9年3月31日

住宅支援

小浜市住まい支援事業（令和8年度は受付終了）

空き家の購入・リフォーム、所有住宅のリフォームを支援する制度です。令和8年度は「申込多数により予算上限に達したため受付を終了」とページのタイトル自体に書かれています（2026年8月4日時点）。 金額は次年度以降の目安として載せておきます。

1. 子育て世帯等支援型（空き家の購入・リフォーム）— 補助率1/3

内容居住誘導区域内居住誘導区域外
空き家の購入最大60万円（旧耐震住宅は最大20万円）最大30万円（旧耐震住宅は最大10万円）
空き家のリフォーム最大60万円最大30万円

2. 多世帯同居支援型（所有住宅のリフォーム）— 補助率1/2・最大60万円

共通して、過去にこの事業の支援を受けていないこと、市税の滞納がないこと、工事着手前であることが条件です。期間は4月から翌年2月まで（年度内に完了できるもの）。

※ 従来このページでは住宅取得支援の金額を「調べきれなかったこと」に挙げていました。今回、金額と補助率を確認して追記しました（2026年8月4日）。

空き家情報バンク

正式には「小浜市空き家・空き宅地等情報提供事業」という名前の市の事業で、要綱（小浜市空き家・空き宅地等情報提供事業 実施要綱）に基づいて運営されています。通称として「小浜市空き家情報バンク」が使われています。物件情報は移住ポータル「おばまで暮らそ」に掲載されます。

2026年8月4日時点で、掲載されていた物件は32件でした（全6ページを数えた実数）。

特徴的だったのは、登録前でも価格・所在地・構造が一覧でそのまま公開されている点です。利用登録をしないと金額が見られない自治体も多いなかで、これは調べる側としてはありがたい形でした。物件番号はNo.181まで振られていて、これまでの累計登録数がそれなりにあることがうかがえます。

絞り込み検索は「土地および建物／土地のみ／建物のみ」「売却物件／賃貸物件」「価格帯」「平屋建／2階建」「間取り」「築年数（10年以下〜100年以上）」「地区名」で可能です。

交渉・契約は所有者・希望者・宅地建物取引業者の間で進める形で、市は交渉・契約・権利関係には関与しないと明記されています。

空き家の管理代行サービス支援

移住してくる側ではなく、市内に空き家を持っている側への制度ですが、実家が空き家になっているUターン検討者には関係しそうなので載せておきます。

項目内容
補助率・補助額1/3・上限36,000円／年
対象期間サービス開始月から起算して3年を超えない期間
対象事業者福井県の管理代行サービス事業者登録をしている業者
対象業務外観調査・建物内部確認・内部換気・通水・郵便物確認・敷地内の草刈り・所有者への報告等を継続的に実施するもの

単発の実施、将来的に再利用する予定がある場合、不動産業者が売買・賃貸物件として管理している場合は対象外です。

小浜市空家等除却支援事業

老朽化して危険な空き家を解体する場合の補助です。補助率は1/3で、上限額は空き家の区分によって変わります。

区分上限額
特定空家等50万円
その他の老朽空家等25万円
準老朽空家等10万円

木造以外の構造、延べ床面積200㎡以上、敷地が2.5m未満の道路沿いまたは未接道、居住誘導区域内で跡地利用（翌年度までに住宅を建てて居住／売却／自治会等が活用）を行う場合は、上限額に上乗せされることがあります。福井県内に事業所を置く解体撤去業者に請け負わせる工事が対象です。

住まいの管理相談会

市庁舎またはオンライン（Teams）で、住まいの管理に関する無料相談会が開かれています。相談員は県司法書士会会員・県建築士会会員・県宅地建物取引業協会・市職員。事前予約制（当日受付なし）で、1組30分以内。窓口は移住定住交流課です。

子育て支援

子ども医療費助成（7歳以上は自己負担あり）

対象助成の範囲
0〜6歳（小学校就学前）健康保険が適用される医療費のうち自己負担分の全額
7〜18歳（小・中学生、高校生等）自己負担分のうち、入院 500円/日（月4,000円まで）／入院外 1医療機関につき500円/月 を超えた額

薬局での自己負担分は全額助成されます。総合病院の場合、歯科は別で計算されます。対象は0歳〜満18歳到達後最初の3月31日まで（結婚している人は対象外）。

福井県内で受診する場合は受給者証の提示で窓口支払いが不要になりますが、県外で受診した場合は窓口で支払ったあとに市民課で申請する形です（診療日の翌月初日から2年で時効）。学校・保育園でのけがは日本スポーツ振興センターの共済制度が優先されます。

※ 従来このページには「0歳〜18歳（高校3年生の年度末まで）／保険診療の自己負担分を助成」と書いていましたが、これは不正確でした。 全額助成なのは0〜6歳で、7歳以上には入院500円/日・通院500円/医療機関/月の自己負担が残ります。「高校生まで無料」ではありません（2026年8月4日に訂正）。

小学校の学校給食費が令和8年4月から完全無償化

令和8年（2026年）4月から、市立小学校の学校給食費が完全無償化されました。 申請手続きは不要です。

対象内容
小学校給食費の全額を市が負担。保護者負担なし（参考: 食材料費は低学年5,678円/月・高学年5,797円/月）
中学校1か月の食材料費6,766円のうち1,066円を公費負担。保護者負担は月額5,700円（従来どおり）

食物アレルギー等で給食を食べられない児童には、喫食できなかった食材相当分が助成されます。あわせて令和8年4月から学校給食会計が公会計化され（教育委員会が徴収）、中学生の保護者は口座振替の登録が必要になりました。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業だと明記されています。

おばま家庭育児応援手当（月1万円）

保育園等に預けずに家庭で子育てをしている世帯への手当です。

項目内容
支給額対象児童1人あたり月額1万円
対象児童市に住民登録があり、世帯において第2子以降で、生後8週間超〜満3歳未満。認可保育園・認定こども園・幼稚園のいずれにも在園していないこと
対象保護者職場復帰を前提とした育児休業給付金を受給していないこと（配偶者を含む）。生活保護を受けていないこと
支給月年3回（2月・6月・10月）、前々月分までをまとめて振込

令和6年9月分から所得制限が撤廃されています。

保育・預かりの費用

福井県の移住ポータルが公開している令和7年度の支援制度一覧によると、次のようになっています。年度が令和7年度時点の資料なので、最新は市に確認したほうが確実です。

制度内容
多子世帯の保育料無償化第2子は年収640万円未満相当世帯で無償化、第3子以降は所得制限なく無償化
副食費の負担軽減物価高騰対応の交付金を活用し、給食を提供する認可保育施設に給食材料費を支援（令和8年度も実施）
一時保育（すみずみ子育てサポート）昼間1時間350円〜、夜間1時間400〜450円。就学前児は第2子以降無料、多胎児第1子無料。0歳〜小学3年生
病児保育・病後児保育半日500円／1日1,000円。第2子以降・多胎児・ひとり親世帯・生活保護世帯は無料。令和4年4月から高浜町・おおい町の施設も利用可
放課後児童クラブ月8,000円（ひとり親世帯は月5,500円）。長期休暇は別料金

ひとり親家庭・非課税世帯向けの独自助成

小浜市が独自に持っている助成で、他ではあまり見ない形のものが2つありました。

習い事にかかる費用の助成（令和5年10月から）

項目内容
対象ひとり親家庭（児童扶養手当受給世帯または母子家庭等医療費助成受給世帯）の小学4〜6年生。ふたり親の住民税非課税世帯にも別枠で同趣旨の助成あり
補助額（年間上限）児童扶養手当全部支給相当所得者: 児童1人あたり12万円／一部支給相当所得者: 6万円
対象の習い事スポーツ、音楽、踊り、武道・格闘技、伝統文化（囲碁・将棋・習字等）。国語・算数・理科・社会・英語の学習塾等は対象外
申請年2回（4〜9月分を10月中、10〜3月分を3月中）

受験料・模擬試験受験料の助成（令和7年8月から）

項目内容
対象ひとり親家庭およびふたり親の住民税非課税世帯の20歳未満のこども（申請時点で高校3年生〜20歳の誕生日前日まで）
補助額大学等の受験料 上限53,000円／人、受験年度に受ける模擬試験の受験料 上限8,000円／人（組み合わせ利用可）
対象外入学金・願書・振込手数料・移動費等

教育・保育の施設数

福井県の移住ポータルが公開している令和8年6月1日現在のデータでは、保育所12か所、認定こども園3か所、幼稚園なし、小学校9校、中学校2校、病院2か所、診療所12か所です。市の移住ポータルの公共施設マップにも、小学校9校（小浜・雲浜・今富・西津・口名田・内外海・中名田・加斗・小浜美郷）と中学校2校（小浜・小浜第二）が載っていました。

就業・起業支援

小浜市地域定着奨学生支援事業（5年間で最大50万円）

奨学金返還者の就労初期の負担を軽くして定住を促す制度で、令和4年度から実施されています。

項目内容
助成額10万円／年（ただし初年度と最終年度は5万円が上限）
助成期間5年間（60か月分）。合計で最大50万円
対象者公務員以外（独立行政法人・国公立大学法人等を含む）で、令和4年4月1日以降に新たに市内または嶺南地域の事業所等で正規社員等として就業（自営業を含む）した人
年齢認定申請年度の前年度末時点で30歳未満
居住市に住民登録があり、過去に1年以上市に住民登録があり居住していた人。今後5年以上継続して居住する見込み
募集人数12名程度
令和8年度の認定申請期間令和8年6月1日〜令和9年2月1日

申請書類に「私の夢、小浜市の未来」というテーマの小論文（1000字程度）が必要なのが、この制度のいちばんの特徴でした。他の自治体の奨学金返還支援では見たことがない要件です。

注意点: 「過去に1年以上小浜市に居住していた」ことが要件なので、市のQ&Aによると、Iターンで市内事業所に就職した人は市内居住2年目から申請が可能になります。移住してすぐには使えません。就業先が市内でなくても嶺南地域（若狭地域）なら対象になる点も、範囲が広めです。

おばまで「稼ぐ」創業応援事業補助金（最大130万円）

市内で新たに創業する人への補助金です。基本額に、条件に応じた加算を積み上げる構造になっています。補助率は1/2。

区分補助限度額
まち歩きエリア内120万円（クラウドファンディング加算がある場合は上限130万円）
まち歩きエリア外80万円（クラウドファンディング加算がある場合は上限90万円）

基本額50万円＋加算という構成で、加算の内訳は次のとおりです。

加算項目まち歩きエリア内エリア外
エリア（最重点／重点）20万円／10万円—
U・Iターン（交付申請時に移住後1年未満）15万円10万円
若者（交付申請時に35歳未満）10万円5万円
女性10万円5万円
空き家・空き店舗での創業15万円10万円
業種（飲食店）15万円10万円
事業承継10万円5万円
クラウドファンディング（期間中に100万円以上調達）10万円10万円
加算の上限70万円30万円

対象経費は建物取得費・店舗改装料・店舗賃借料・設備費・販路開拓費・広告宣伝費。交付決定日以降に契約・支払をした経費のみが対象で、精算払いです。市外に住所がある人が個人で創業する場合は、事業開始前または開始後速やかに市内へ住所を移すことが要件になっています。

令和8年度は第1次〜第4次募集が組まれていますが、「予算の都合上、期間内であっても申請受付を終了する場合があります」「各募集の時点で交付決定額が予算に達した場合、次の募集は行いません」と明記されています。申請書の提出先は小浜商工会議所 中小企業相談所です。

※ 市の公式サイト側には、この補助金の金額を書いた記事ページが見当たりませんでした。移住ポータルに「補助額：上限130万円／補助率：1/2」とだけ書かれていて、内訳は商工会議所が公開している応募要領で確認しました。

創業相談窓口と特定創業支援事業

市は産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の国の認定を受けていて（平成27年5月20日付）、商工振興課に創業相談窓口を置いています。小浜商工会議所、日本政策金融公庫武生支店、小浜信用金庫、福井銀行小浜支店、福邦銀行小浜支店が連携先です。

商工会議所の特定創業支援事業（経営・財務・人材育成・販路開拓について一定回数の個別相談指導を受けるもの）の支援を受けると、次の優遇があります。

地域おこし協力隊「御食国アカデミー」

市は地域おこし協力隊を活用して、食関連産業の担い手を育成しています。募集分野は農業・漁業・観光・地域ブランド戦略プランナーの4分野で各1名、申込受付は随時。募集の詳細は市サイトではなく、Wantedly（農業・漁業・観光分野）とSMOUT（地域ブランド戦略プランナー分野）に置かれています。

農業研修制度としては、市内の担い手農家のもとで最大3年間、生産・出荷・販売を学ぶ仕組みがあります。研修先には玉ねぎと米の大規模栽培に取り組む若手農業者、スマート農業や6次産業化に取り組む農業法人などがあり、研修生の希望を踏まえたマッチングとカスタマイズが可能とのこと。短期の農業インターンシップもあります。

福井県の移住ポータルの制度一覧には、この事業について「『おためし地域おこし協力隊』『地域おこし協力隊インターン』の制度により、事前の体験も可能」と書かれていました。

コワーキングスペース

市の移住ポータルが紹介しているのは2か所です。

大師湯は、後述する移住者（馬場淳子さん）がオーナーを務めている銭湯をリノベーションした施設です。

終了・移管された制度（2026年8月時点）

調べていて、終わった制度・移った制度が2つ見つかりました。移住を検討して古い情報を見た人が混乱しそうなので、書いておきます。

お試し移住・体験住宅

お試し体験住宅は、現在ページが公開されていません

小浜市の移住ポータルには「お試し体験住宅」（移住体験住宅）のページが置かれていましたが、2026年8月4日時点では公開されておらず、現在も運営されているのかどうかは確認できませんでした。

経緯を整理すると次のようになります。

再開したのか、廃止されたのかを示す告知は見つけられませんでした。 「一旦中止」の掲示が2年近く続いたあとにページごと消えている、というのが確認できた事実です。利用を考えている方は移住定住交流課（0770-64-6073）に直接確認するのが確実だと思います。

このページの hasTrialStay は false のまま維持しました（現在、市サイトから利用できる制度として案内されていないため）。

福井県の「お試しテレワーク」（県の制度）

市の制度ではありませんが、市の移住ポータルが案内しているので載せておきます。福井県が実施している制度で、福井県外に居住・就業している人が所定期間、県内のコワーキングスペース等でテレワークを行う場合に、往復の交通費（上限あり）と滞在日数に応じて1日あたり1,000円（上限あり）を支給するものです。窓口は福井暮らすはたらくサポートセンター。

移住者の声（外部リンク集）

福井県公式「ふくい移住サポーター」に登録している小浜市の3人

福井県が、移住検討者の相談に応じる先輩移住者を「ふくい移住サポーター」として公開しています。小浜市には3人が登録されていました（2026年7月1日更新時点）。

市公式の移住者インタビュー

市の移住ポータル「おばまに興味が出てきたあなたへ」に、先輩移住者インタビューが2本掲載されています。

外部メディア・note

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。

この自由研究のメモ

小浜市は前回（2026年3月）に一度調べていて、今回はその内容を一つずつ検証し直しました。結果として5か所を訂正することになりました。 順に書いておきます。

1つ目、いちばん大きかったのは移住支援金（東京圏型）の「子ども加算100万円」です。これは存在しませんでした。 市の交付要領（令和8年4月1日適用）を開いて第2条を読むと、「世帯の申請の場合にあっては1,000千円、単身の申請の場合にあっては600千円とする」とあるだけで、加算に関する条文が一切ありません。市のページにも書かれていません。念のためインターネットアーカイブで2022年4月時点まで遡りましたが、4年間ずっと「世帯100万円／単身60万円」の2行だけでした。つまり制度が変わったのではなく、最初から書き間違えていたということになります。

なぜこうなったかは想像がつきます。福井県のページには「18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は（中略）最大100万円を加算される場合がございますので、詳しくは、転入先市町で確認してください」と書いてあります。この「最大100万円」だけを拾って、確認せずに書いてしまったのだと思います。県の文章は「加算される場合がある」「市町で確認せよ」と、はっきり留保をつけていました。読み飛ばしていました。

2つ目、こども医療費です。「0歳〜18歳・保険診療の自己負担分を助成」と書いていましたが、全額助成なのは0〜6歳だけでした。 7〜18歳には入院500円/日（月4,000円まで）、通院は1医療機関につき500円/月の自己負担が残ります。金額としては大きくありませんが、「高校生まで完全無料」と読める書き方をしていたのは正確ではありません。この手の「〇歳まで無料」は自治体ごとに自己負担の有無が本当にバラバラなので、年齢の上限だけ見て書くと危ないという教訓になりました。

3つ目、人口と面積。 26,962人（令和8年7月1日現在）、面積233.11 km²。人口は前月比−44人で、月あたり40〜50人ずつ減っている計算です。面積は233.09と書いていましたが市公式は233.11でした（0.02の差なので実害は薄いですが、直せるものは直しました）。

4つ目、東京からのアクセス。 「敦賀駅から北陸新幹線+在来線で約3時間半」と書いていましたが、これは起点がどこなのか読めない文でした。市の交通アクセスページを見ると、東京・金沢方面は「北陸新幹線 → 敦賀駅 → 小浜線 → 小浜駅」という構造で、敦賀で在来線に乗り換えます。 北陸新幹線が2024年3月に敦賀まで延びたのは事実ですが、小浜市に新幹線が来たわけではありません。 ここは混同されやすいので、ルート表に書き直しました。

5つ目、住宅支援の金額。 前回は「調べきれなかったこと」に入れていましたが、今回「小浜市住まい支援事業」のページで金額が確認できました。空き家の購入・リフォームが補助率1/3で最大60万円（居住誘導区域外は30万円）、多世帯同居のリフォームが1/2で最大60万円です。ただし令和8年度は「申込多数により予算上限に達したため受付を終了」とページのタイトル自体に書かれていました。 最終更新日が2026年4月1日なので、年度開始と同時に埋まったということのようです。これは金額そのものより重要な情報だと思ったので、見出しにも書きました。

お試し体験住宅の扱いにいちばん時間を使いました。 移住ポータルのナビゲーションに「お試し体験住宅」という項目が見えたので、前回 hasTrialStay: false としたのは間違いだったかと思ったのですが、HTMLを読むとそのリンクは <!--li>...</li--> の形でコメントアウトされていて、無効化されていました。本文にもセクションがありません。

インターネットアーカイブで遡ってみると、2024年5月・2025年11月のどちらの時点でも、セクション自体は存在していて、そこには「新しい空き家を整備するため、一旦受け入れを中止しております。受け入れ再開次第、改めて当サイトにてお知らせさせていただきます」と書かれていました。そして2026年4月時点のスナップショットでは、セクションごと消えています。つまり「一旦中止」の状態が少なくとも1年半以上続いたあと、ページから削除されたということになります。

面白いのは、案内PDF・実施要綱PDF・申込書PDFはサーバー上に残っていて、直接URLを叩けば普通に開けることです。要綱の最終改正は令和7年1月1日で、そんなに古くありません。ページから外しただけでファイルは消していない状態で、検索から辿り着いた人はまだ読めてしまいます。廃止の告知は見つけられませんでした。

これは他の自治体でもよくありそうな形だと思いました。「制度ページが消えた」と「制度が終わった」は同じではないし、逆に「PDFが生きている」も「制度が生きている」を意味しません。今回は市サイトの案内から利用できる制度として出てこないので、false のまま維持しました。

制度の設計で目を引いたところをいくつか。

移住支援金が2本立てで、しかも併給できないのが小浜市（というより福井県全体）の構造です。東京圏型は世帯100万円／単身60万円、全国型は世帯15万円（最大20万円）／単身10万円（最大15万円）／子育て世帯15万円（最大50万円）。桁が一つ違います。 全国型の要件には「東京圏型の要件に該当していないこと」とはっきり書いてあるので、どちらか選べるものではなく、自分がどちらに当たるかで自動的に決まる形です。東京圏型は「291JOBSに移住支援金対象求人として掲載されている求人に応募すること」が必須で、しかも応募日が掲載日以降でないといけないので、転職活動の順番を間違えると使えません。

**全国型のこども加算が「1人につき10万円・上限30万円」**なのも書き留めておきます。国の制度に見慣れていると100万円という数字が頭にありますが、これは県と市が独自に設計した別の制度なので、まったく別の額です。3人目までしか加算されない上限つきでもあります。

奨学金返還支援の小論文。 「私の夢、小浜市の未来」というテーマで1000字程度を書いて提出する、という要件は他で見たことがありません。募集12名程度で審査があるので、選考の材料なのだと思います。あと、この制度は「過去に1年以上小浜市に居住していた」ことが要件なので、Iターンの人は市内居住2年目からしか申請できません。市自身がQ&Aでそう説明しています。移住してすぐ使える制度ではない、というのは見落としやすいところです。

創業応援事業補助金の加算構造が細かい。 基本50万円に、エリア・U・Iターン・若者・女性・空き家活用・飲食店・事業承継・クラウドファンディングの加算を積んで最大130万円。まち歩きエリアの内か外かで加算の上限が70万円と30万円に分かれるのがポイントで、同じ「U・Iターン」加算でもエリア内なら15万円、外なら10万円と差がつきます。中心市街地に人を集めたいという意図がはっきり出た設計でした。

結婚支援が2本あるのも小浜市の特徴です。 「結婚新生活支援事業補助金」（最大60万円・使途を住宅費や引越費に限定）と「早婚夫婦支援事業支援金」（最大40万円・支援金）の2本立て。前者には「ライフデザイン支援講座」「プレコンセプションケアに関する講座」「共家事・共育て講座」などの受講が要件として入っていて、単なる現金給付ではない形になっていました。

調べやすさについて。 市の公式サイトは検索性が高く、「補助金・助成金」というカテゴリに移住関連の制度がきちんと並んでいて助かりました。制度ページごとに要綱PDFがぶら下がっているのもありがたい。今回、東京圏型の子ども加算の誤りに気づけたのは、要綱PDFがテキストとして読める形で公開されていたからです。金額表を画像で載せている自治体だと、こうはいきませんでした。

一方で情報が3か所に分散しているのは少し戸惑いました。市公式サイト（www1.city.obama.fukui.jp）、移住ポータル「おばまで暮らそ」（/obm/teiju/）、子育て支援サイト「すくすくおばまっ子」（/obm/kosodate/）の3つで、同じドメインの下にありながら別々のシステムで動いています。移住支援金は市公式サイト、コワーキングスペースと創業補助の金額は移住ポータル、医療費と手当は子育てサイト、という具合で、どれか1つだけ見ていると必ず取りこぼします。

移住ポータルの情報が少し古くなっているのも気になりました。「おばまに住む」のページには小浜市住まい支援事業が「1. 多世帯同居支援型 2. 多世帯近居支援型 3. 子育て世帯等支援型」の3種類として紹介されていますが、市公式サイトの令和8年度のページでは2種類（子育て世帯等支援型・多世帯同居支援型）になっています。「おばまで働く」のページでは、ナビに「漁業研修制度」へのリンクが残っているのに本文の該当セクションが存在せず、リンクが空振りする状態でした。地域おこし協力隊の募集ページも最終更新が2023年12月です。ポータル側の更新が本体サイトに追いついていない印象でした。

「住みよさランキング全国17位」のニュースが移住ポータルのトップに出ていたのは面白かったです。 内訳を見ると安心度35位に対して富裕度472位と、指標ごとの差がかなり大きい。市がそれも含めて数字をそのまま載せているのは誠実だと思いました（民間出版社の独自調査であることも書いてあります）。

移住者の声については、意外なことに市の外に材料が少なめでした。 noteや個人ブログで「小浜市に移住してみた」という記事を探しましたが、数はあまり多くありません。そのぶん、福井県の「ふくい移住サポーター」に登録されている3人（馬場さん・相澤さん・髙野さん）が、名前・出身地・移住年・現在の活動まで公開されていて、いちばん確度の高い情報源になりました。3人とも移住後に自分で店や会社を始めているというのが共通していて、これは小浜の移住者コミュニティの性格を表しているのかもしれません。

市公式の前田愛さんのインタビューPDFは、公式にしてはかなり率直でした。 「冬の天気でしょうか。どんよりとした空の日が多い」「なかなか洗濯物が乾かないですし、布団も干せない」「雪の日の運転もまだまだ慣れない」。市が「気候は概ね穏和・温暖で、比較的雪も少ない」と説明している一方で、移住者本人の言葉として冬の戸惑いが載っているのは、読む側としては助かります。福井県の中では雪が少ないという相対的な話と、太平洋側から来た人の実感は別、ということなのだと思います。

調べきれなかったこと。 空き家情報バンクの累計成約件数、移住者の年間受入実績、お試し体験住宅の現在の扱い（再開予定があるのか廃止なのか）、そして「保育士等転入奨励金 30万円」という制度です。最後のものは福井県の移住ポータルが公開している令和7年度の支援制度一覧に載っているのですが、市の公式サイト側に該当ページを見つけられませんでした。市外から市内の保育所等に常勤の保育士として就労する人が対象、とされています。保育士の方には関係が大きい制度なので、確認できていないことを明記しておきます。

調査カード

項目内容
🔍 調査ソース数41件（市公式サイト24件・市移住ポータル「おばまで暮らそ」5件・市子育てサイト「すくすくおばまっ子」6件・福井県公式6件・交付要領/要綱PDF 5件・外部の参考記事5件）
📅 情報の鮮度2026年8月4日時点。移住支援金は東京圏型が令和8年4月1日適用の要領、全国型が令和8年6月1日施行の要領。住まい支援事業・結婚支援・給食費は令和8年度、創業補助は令和8年度募集要領
✅ ソースの偏りチェック✓ 金額はすべて市公式ページまたは交付要領PDFの条文で確認 / ✓ こども加算の不存在はアーカイブで4年分遡って裏取り / ✓ 体験談は県公式3名＋市公式2本＋外部3本 / ✓ 冬の気候の困りごとを書いた声も収録 / ✗ 移住実績の人数は未確認 / △ 創業補助の金額表の出典は商工会議所（市サイトに金額の記載なし）
⚠️ 調べきれなかったことお試し体験住宅が廃止なのか再開予定なのか（告知が見つからない）。「保育士等転入奨励金30万円」の市側の一次情報。空き家情報バンクの累計成約件数。移住者の年間受入実績。北陸新幹線の小浜開業の時期
🔧 今回の修正①移住支援金（東京圏型）の「18歳未満の子ども加算 1人につき100万円」→加算は存在しない（交付要領第2条に規定なし。2022年4月まで遡って市ページに記載歴なし＝当初からの誤り） ②全国型の金額が未記載→単身10万/世帯15万/子育て世帯15万＋市内就業起業5万＋子加算10万/人（上限30万）＝最大50万円 ③こども医療費「0〜18歳の自己負担分を助成」→全額助成は0〜6歳のみ、7〜18歳は入院500円/日（月4,000円まで）・通院500円/医療機関/月の自己負担あり ④人口「約2.8万人（2024年時点）」→26,962人（令和8年7月1日現在） ⑤面積「233.09 km²」→233.11 km² ⑥東京アクセスの記述を市公式のルート図に沿って全面書き直し（敦賀での乗り換えが必須・小浜市に新幹線駅はない）
🚩 フラグの確認migrationSupport: true 維持（福井県の実施市町一覧に小浜市が掲載、東京圏型・全国型とも実施） / hasAkiyaBank: true 維持（「小浜市空き家・空き宅地等情報提供事業」実施要綱に基づく市の事業。2026年8月4日時点で32件掲載） / hasTrialStay: false 維持（お試し体験住宅は「一旦受け入れ中止」を経て2026年4月までにページごと削除。現在、市サイトから利用できる制度として案内されていない）

福井県の他の市区町村

関連ページ

福井県全体を見る

関連する読み物