📅 最終調査: 2026年8月8日（移住支援金の実施状況は2026年7月30日、子ども加算の単位とこども医療費は2026年8月7日、こども医療費の19市追加確認は2026年8月8日） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 愛知の住みやすさ発信サイト（県公式移住ポータル）

愛知県の特徴

愛知県は製造品出荷額等が全国1位の日本最大の工業県。トヨタ自動車を中心とした自動車産業が基幹で、名古屋市を中心とした中京圏は日本三大都市圏の一つです。東京圏に含まれないため、多くの市が国の移住支援金の対象となっています。

県レベルの移住支援制度

移住支援金（国制度・東京圏からの移住者向け）

主な条件:

• 東京23区に在住、または東京圏から東京23区に通勤していた方
• 就業・テレワーク・起業・関係人口等のいずれかの要件を満たすこと
• 県内の対象市町村に転入すること

※ 愛知県は東京圏に含まれないため多くの市が対象です。令和8年度の参加は35市14町村（西尾市・常滑市・弥富市は不参加）。

こども加算の市別内訳（参加35市）:

※ 当初は「こども加算は27市が100万円/人」と書いていましたが、27市＋春日井市＋加算なし6市では参加35市に1市足りず、知立市が抜けていました。知立市は愛知県の別表6-1（1人につき100万円）に掲載されているものの「1世帯当たり1人までを支給対象とする」という注記が付いており、市のページにも「18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の人数に関わらず100万円を加算する」と書かれています。2026年8月7日に訂正しました

※ 愛知県内では安城市・清須市・知立市・春日井市がこの移住支援金を「〇〇市首都圏人材確保支援事業補助金」、岩倉市・北名古屋市が「就業者移住支援事業」という名称で運用しています。いずれも市独自の別制度ではなく、上記の移住支援金そのものです

あいちUIJターン支援センター

就職・移住相談のワンストップ窓口。名古屋・東京に相談拠点を設置。

• 情報源: 愛知県 移住支援事業（移住支援金の支給）について・愛知県 別表1 参加市町村（2026.4.1〜）（PDF）・愛知県 別表6-1・6-2 子育て世帯への加算を適用する参加市町村（PDF）
• 調査日: 2026年8月7日

こども医療費助成について

こども医療費助成は市町村ごとの制度のため、県レベルで一律ではありません。愛知県は通院を就学前まで、入院を中学校修了までを補助する建て付けで、その先は各市が独自に上乗せしています。当サイトが担当課ページまで確認できた35市（愛西・あま・安城・一宮・稲沢・犬山・岩倉・大府・岡崎・尾張旭・刈谷・蒲郡・北名古屋・清須・江南・小牧・新城・瀬戸・高浜・田原・知多・知立・津島・東海・常滑・豊明・豊川・豊田・豊橋・名古屋・西尾・半田・碧南・みよし・弥富）では、次の3つに分かれました。

• 32市: 通院・入院とも18歳の年度末まで自己負担なし
• 2市（岡崎・高浜）: 通院は中学校卒業まで。高校生世代は入院のみが対象で、受給者証が交付されず償還払い
• 1市（大府）: 対象は18歳の年度末までだが、高校生世代の通院に1割の自己負担が残る（2026年10月診療分から自己負担なしになる予定）

高校生世代の通院が対象になった時期にも市によって差があり、早い東海市で令和4年4月1日、遅いあま市・西尾市は令和8年4月からと、ちょうど4年の開きがありました。残る3市は確認できていないため、「愛知県はどこも18歳まで無料」とは書けません。市ごとの表は愛知県38市の移住支援制度を比較してみたにまとめています。

※ 当初は各市のページで一律に「0歳〜18歳（高校3年生の年度末まで）／自己負担なし」と記載していましたが、市の担当課ページで確認したところ市差があることが分かりました。2026年8月7日に16市、8月8日にさらに19市を訂正しました

アクセス

東海道新幹線ルート

空路

県内の市

愛知県には38市があります。以下、各市の記事で移住支援制度を詳しく調べています。

調査カード