📅 最終調査: 2026年8月4日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 名護市公式サイト

基本情報

名護市は沖縄本島北部の中心都市。美ら海水族館がある本部半島への拠点。やんばる（山原）の自然が近く、海と山の両方があります。プロ野球キャンプ地としても知られています（北海道日本ハムファイターズ）。

市が公開している行政区別の人口を見ると、市街地のある名護地区に約36,600人、屋部地区に約13,600人、羽地地区に約9,200人、久志地区に約3,900人、屋我地地区に約1,000人という分布でした。同じ市内でも、市街地と集落とで暮らし方はかなり違いそうです。

• 情報源: 名護市 人口・世帯数
• 調査日: 2026年8月4日

移住支援金・補助金

名護市は国の移住支援金（地方創生移住支援事業）の実施市町村に含まれていません。

沖縄県が公開している令和8年度の実施市町村は、石垣市、国頭村、東村、本部町、伊江村の5市町村です（令和8年4月1日時点）。県内の市で参加しているのは石垣市のみで、名護市は対象外です。

沖縄県の制度自体は、東京23区の在住者・通勤者が県内の対象市町村に移住して就業要件等を満たした場合に、世帯100万円／単身60万円、18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算する、という枠組みです。ただしこれは移住先が上記5市町村の場合の話で、名護市に転入しても支給されません。

• 情報源: 沖縄県 【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内！（令和8年4月30日更新）
• 調査日: 2026年8月4日

子育て支援

こども医療費助成制度

沖縄県はもともと償還払いが基本だった県で、名護市のページも「現物給付対応医療機関については、各医療機関へ直接お尋ねいただくか、沖縄県ホームページでご確認ください」と案内しています。窓口無料になるかどうかが医療機関によって変わる、という点は本土の自治体と勝手が違うところでした。

• 情報源: 名護市 こども医療費助成制度
• 調査日: 2026年8月4日

学校給食費（名護市学校給食事業）

名護市は、市立小・中学校の児童生徒と市立幼稚園の園児について、学校給食費（食材費）の徴収を平成30年9月分から停止しています。根拠は市教育委員会と市議会で決定された「名護市学校給食事業」で、市のページは食材費の保護者負担分を「名護市学校給食事業」「名護市学校給食費無償化支援事業」により無償化していると説明しています。

無償化の対象になっている給食費（＝本来の月額・年額）は次のとおりです。納付期間は5月〜翌年3月の11か月です。

平成30年8月31日をもって「名護市立学校給食補助金（第三子無償化事業）」は廃止されましたが、対象だった児童生徒も平成30年9月からの全体無償化に引き継がれています。

食物アレルギーで給食を停止して弁当を持参している場合は、別に「名護市学校給食代替対応支援事業」があり、幼稚園・小学生は月額5,200円、中学生は月額5,800円が、弁当を持参した月数分（8月を除く最大11か月）補助されます。一部でも給食の提供を受けている月（牛乳のみの提供も含む）は対象外です。

• 情報源: 名護市 学校給食費について / 名護市学校給食代替対応支援事業について
• 調査日: 2026年8月4日

保育料・副食費・主食費（名護市幼保助成事業）

名護市は平成30年9月から「名護市幼保助成事業」を実施しています。市のページは「この事業により、国の無償化対象外の世帯も含め、保護者の保育料負担はありません」と書いています。副食費・主食費についても助成があります。

※ このページには以前「認定こども園の食材料費も月5,400円まで無償」と書いていましたが、市の現行ページの記載は副食費が月額4,900円まで・主食費が月額900円までの2本立てで、対象も認定こども園に限られません。副食費のほうは「国の免除対象外の世帯」向けである点も抜けていました（2026年8月4日に訂正）。

• 情報源: 名護市 保育料について
• 調査日: 2026年8月4日

住宅支援

名護市空き家住宅改修支援事業（補助率40％・上限40万円）

空き家を改修して利活用する人に、改修工事費の一部を補助する制度です。中古の一戸建てを買う／借りて直して住む場合に関わってきます。

補助対象者の条件が「実績報告書の提出日までに住民基本台帳に記載されている者」なので、申請の時点で市外に住んでいても、工事を終えて住民登録すれば対象になり得る書き方でした。市のページの提出書類一覧にも「市外居住者の場合」の記載があります。転入を条件にお金が出る制度ではありませんが、市外から空き家を買って移り住むケースには関わってきそうです。

• 情報源: 名護市 令和8年度名護市空き家住宅改修支援事業について / 名護市空き家住宅改修支援事業補助金交付要綱（平成29年7月31日告示第156号・最終改正 令和5年6月29日告示第130号）
• 調査日: 2026年8月4日

住宅用太陽光発電システム設置補助金

市は「住宅用太陽光発電システムの購入又は設置工事につきましても、可能な限り市内企業をご活用ください」と案内しています。

• 情報源: 名護市住宅用太陽光発電システム設置補助制度
• 調査日: 2026年8月4日

空き家バンク

調べた範囲では、名護市の空き家バンクは確認できませんでした（2026年8月時点）。市の「暮らしのガイド → 住まい・環境 → 住まい」に載っているのは上記の空き家住宅改修支援事業と太陽光発電の補助で、物件を登録・公開する仕組みのページは見当たりませんでした。空き家対策そのものは建築住宅課が担当していて、空き家対策パンフレットが公開されています。

• 調査日: 2026年8月4日

お試し移住・体験住宅

調べた範囲では、名護市のお試し移住・体験住宅制度は確認できませんでした（2026年8月時点）。

• 調査日: 2026年8月4日

この自由研究のメモ

このページは短いまま置いてあったので、金額の出どころを一つずつ確認し直しました。 結果として、直したところが3つあります。

1つ目、保育の食材料費。 「認定こども園の食材料費も月5,400円まで無償」と書いていたのですが、市のページの記載は副食費が月額4,900円まで・主食費が月額900円までの2本立てでした。合計すると5,800円で、5,400円という数字はどこにも出てきません。しかも副食費のほうは「国の免除対象外の世帯」に対する助成で、全世帯が対象なのは主食費だけです。足し算した数字を一つ書くと、誰がいくらもらえるのかが消えるというのがよく分かる例でした。「認定こども園の」という限定も、市のページには書かれていませんでした。

2つ目、給食費。 「小中学校の給食費無料」とだけ書いていましたが、市のページには平成30年9月分から徴収を停止したという経緯と、無償化されている金額の表（幼稚園児・小学生 月5,200円／中学生 月5,800円）が載っていました。市立幼稚園の園児も対象です。逆に教諭やその他の職員は従来どおり負担する、という注記まであります。金額が書いてあるなら書いておいたほうが、他の市と比べるときに使えると思って表にしました。食物アレルギーで弁当を持参している場合に同額を補助する制度（学校給食代替対応支援事業）があるのも今回知りました。

3つ目、出典。 こども医療費と給食費・保育料の出典が、どちらも「名護市公式サイト」（トップページ）になっていました。これでは何を見て書いたのか後から追えません。制度ごとのページに貼り直しています。

移住支援金は「名護市にはない」で変わりませんでした。 沖縄県のページで令和8年度の実施市町村を確認したところ、石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村で、市は石垣市だけでした。県内の市で参加しているのが1つだけ、という状況は他県ではあまり見ない形です。

住宅の補助が丸ごと抜けていました。 前のこのページには子育て支援しか載っていなかったのですが、市の「住まい・環境」の階層に**空き家住宅改修支援事業（補助率40％・上限40万円）と住宅用太陽光発電システム設置補助金（受給最大電力×1万円）**がありました。子育ての制度は「出産・子育て」、住宅の制度は「住まい・環境」と、カテゴリが完全に分かれているので、子育て側だけ見て終わっていたのだと思います。

空き家改修のほうは、市のページに補助額が書かれていなくて、リンクされている交付要綱のPDFを開いて第8条でようやく「補助対象経費の40パーセント、40万円を限度」と分かりました。ページ本文に金額がなく要綱にだけあるというのは他でも見かけるパターンなので、PDFまで開くべきでした。要綱を読んで分かったことがもう一つあって、補助対象者が「実績報告書の提出日までに、本市の住民基本台帳に記載されている者」という書き方になっています。申請時点で市外に住んでいても、工事を終えて住民登録すれば要件を満たす形です。

制度の並びを見ての感想。 名護市で金額のはっきりした制度は、給食費・保育料・こども医療費のようにすでに市内に住んでいる人向けのものが中心でした。「市外から転入したこと」そのものを条件にお金が出る制度は、探した範囲では見つかりません（空き家改修の補助も、転入者限定ではなく市民向けの制度で、結果として転入者も使い得る形です）。空き家バンクもお試し移住も確認できませんでした。沖縄県全体で移住支援金の実施市町村が5つしかないこととあわせて考えると、「移住支援制度」という看板で探すと出てくるものが少ない県だと思います。ただ、それが移住しやすいかどうかとは別の話なので、ここでは制度の有無だけ書いておきます。

調べやすさについて。 名護市のサイトは、記事のURLが /kurashi/2018071800809/ のように登録日ベースの通し番号で、階層が見えません。「暮らしのガイド → 出産・子育て → 保育園」のようにカテゴリを辿れば目的のページには行き着けますが、検索から直接入ると自分がどこにいるのか分かりにくいと感じました。一方で、給食費のページに未納時の対応まで書いてあったり、保育料のページに助成の手続きが遅れた場合の話まで書いてあったりと、本文はかなり具体的でした。

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