📅 最終調査: 2026年8月4日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 宮古島市公式サイト

基本情報

宮古島市は宮古島・池間島・伊良部島・下地島・来間島・大神島の6つの有人島からなります。沖縄島から南西に287km。宮古島本島だけで158.54km²、伊良部島が29.07km²です。

島は全体に平坦で、最高地点でも標高113m。市の統計資料には「宮古島市は台風の常襲地である。方言では『カジ（風）フチ（吹く）』と呼称されている」という記述があり、住宅政策の基本目標も「“風”と共に住まい、支えあう人づくり」となっています。

• 情報源: 令和7年国勢調査速報 沖縄県の人口と世帯数（沖縄県企画部統計課・令和8年5月29日） / 令和7年度版「統計みやこじま」（第21号） / 宮古島ICT交流センター（アクセス）
• 調査日: 2026年8月4日

島をつなぐ3つの橋

伊良部大橋については「無料で渡れる橋としては日本最長」という紹介がよく使われますが、沖縄県の事業概要ページと整備事業パンフレットを見た限りでは、その表現は見当たりませんでした（2026年8月時点）。県が公表しているのは橋長3,540m・開通日・事業費といった数字までです。

• 情報源: 伊良部大橋橋梁整備事業の概要（沖縄県） / 令和7年度版「統計みやこじま」（第21号）
• 調査日: 2026年8月4日

台風と雨

市の統計資料に載っている宮古島地方気象台のデータには、こんな注記がありました。

※令和2年～令和7年は宮古島地方気象台（宮古島市下里）で最大風速25m/s以上を観測した台風は無し。

宮古島は「昭和34年の宮古島台風」「第2宮古島台風」「第3宮古島台風」と、気象台の記録に名前付きで残る台風を経験している島ですが、直近6年に限れば観測点で最大風速25m/s以上を記録した台風はなかった、ということのようです。もちろん接近そのものがないわけではありません。

逆に令和7年は雨が少なく、7月30日〜10月17日の80日間で降水量95.0mmという「少雨」の記録が残っています。年間降水量も令和6年の2,635.0mmから令和7年は1,831.5mmへ大きく減りました。

• 情報源: 令和7年度版「統計みやこじま」（第21号）土地及び気象
• 調査日: 2026年8月4日

移住支援金・補助金

国の移住支援金：宮古島市は実施していません

沖縄県の移住支援金制度のページによると、令和8年度の実施市町村は石垣市・国頭村・東村・本部町・伊江村の5市町村（令和8年4月1日時点）です。宮古島市は含まれていません。

参考までに、実施している市町村での支給額は世帯100万円／単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき最大100万円の加算という設計です。移住元は東京23区在住者または東京圏（条件不利地域を除く）から23区への通勤者に限られます。

宮古島市に移住する場合、この制度は使えません。

• 情報源: 【東京圏から移住をお考えの皆様へ】移住支援金制度のご案内！（沖縄県）
• 調査日: 2026年8月4日

市独自の移住支援金も見当たりませんでした

宮古島市の公式サイトには「移住」というカテゴリのページが存在しません。サイトマップ（約2,380リンク）を通しで確認しましたが、移住・定住支援金にあたる市独自の制度、移住相談の専用窓口ともに見つけられませんでした。

ただし「移住者向けの制度が何もない」わけではなく、住宅・子育て・就業の各分野に、移住者が使える制度が分散して置かれているというのが実態でした。以下、分野ごとに整理します。

県の交通費補助（就職・転職活動と引越し）

移住支援金の代わりに使える可能性があるのが、沖縄県の「ちゅらっとターン交通費補助金」です。宮古島市の商工物産関連ページからもリンクされています。

引越し費用そのものが対象になる点が、他県のUIJターン交通費補助とは少し違います。ただし「別途、国・自治体から補助金が支給される方は対象外」との条件があります。

• 情報源: ちゅらっとターン交通費補助金（沖縄県） / 商工物産関連情報（宮古島市）
• 調査日: 2026年8月4日

住宅支援

宮古島市を調べていて、いちばん情報量が多かったのがこの分野です。そして制度の説明文そのものが、島の住宅事情を物語っていました。

若者の定住促進向け市営住宅（地域対応活用住宅）

市の説明文をそのまま引用します。

市営住宅に空き家が生じている地域において、民間賃貸住宅の家賃高騰により住居の確保ができない若者に住居を提供することにより、地域の活性化を図ることを目的としています。

市営住宅の目的外使用という形で、若者に貸し出す仕組みです。

対象住宅は次の4団地・計10戸です（2026年8月4日時点の掲載内容）。

すべて城辺・上野地区で、平良の市街地ではありません。「市に親族がある移住希望者」が対象に含まれているので、Uターン・孫ターンの受け皿としては使える可能性があります。逆に言うと、島に縁のない完全なIターンでは条件を満たしません。

問い合わせ先は市営住宅の指定管理者です。なおこのページには「住宅情報センター株式会社」と書かれていますが、後述の常時募集ページでは「株式会社 日宅 公営住宅管理課（旧住宅情報センター）」になっています。社名が変わったあとの更新が追いついていないようでした。

• 情報源: 若者の定住促進向け市営住宅（地域対応活用住宅）入居者募集
• 調査日: 2026年8月4日

市営住宅（一般）の募集

空家待ち募集で応募がなかった住戸を対象にした「常時募集」があります。

**移住してくる前には申し込めません。**入居資格が「市に住所を有する者」なので、まず住むところを確保してから、という順序になります。

• 情報源: 市営住宅 常時募集のお知らせ
• 調査日: 2026年8月4日

緊急経済対策住宅ストック活用支援事業（リフォーム補助・上限40万円）

市内の施工業者を使って20万円以上の住宅リフォームを行う場合の補助です。移住者限定ではありませんが、中古住宅を買って直す場合には使えます。

申請期間が年に1回・実質2週間しかない点に注意が必要です（2026年8月4日時点で令和8年度分は受付終了）。「市民登録をしている方」が条件なので、これも転入後に使う制度です。

• 情報源: 令和8年度宮古島市緊急経済対策住宅ストック活用支援事業
• 調査日: 2026年8月4日

空き家バンクは見つかりませんでした

市が物件を登録・公開して住みたい人が探せる、いわゆる空き家バンクにあたる仕組みは、市の公式サイト・サイトマップのどちらでも確認できませんでした。

代わりに市がやっているのは、空家等対策特別措置法に基づく空家等管理活用支援法人の指定です。市のページには相談先として3法人が掲載されています。

つまり「市が窓口になって物件を紹介する」のではなく、「民間の団体に相談してください」という形です。当サイトでは、業界団体や民間事業者の不動産情報サイトを根拠に空き家バンク「あり」とはしない方針なので、hasAkiyaBank は false のままとしました。

なお支援法人の新規募集は令和7年8月29日付で停止されています。

• 情報源: 空き家に関する各種ご相談について / 空家等管理活用支援法人の指定について
• 調査日: 2026年8月4日

空き家はどれくらいあるのか

市の空家等対策計画（平成30年3月策定）に、実態調査の結果が載っていました。

住宅・土地統計調査ベースでは、平成25年時点の市の空き家率が13.6%（空き家総数3,420件）。沖縄県平均10.4%、全国13.5%と並べられていました。

空き家の8割超が鉄筋コンクリート造というのは、本土の空き家バンクでよく見る「木造の古民家」とはだいぶ違う絵です。台風対策でRC造が主流になった島ならではだと思います。

なおこの計画は平成30年度〜平成34年度（令和4年度）の5年計画で、後継の計画は市のサイトで確認できませんでした。

• 情報源: 宮古島市空家対策計画について
• 調査日: 2026年8月4日

令和8年度予算に「若者の定住促進関連事業」

市の広報「広報みやこじま」2026年5月号の当初予算特集に、次の一文がありました。

令和８年度では、子育て支援として市独自の一時預かり事業やこども医療費助成事業の拡充、若者の定住促進関連事業の関連予算を計上しており…

令和8年度の一般会計当初予算は496億6,700万円で、前年度比18.4%増（過去最大）。ただし個別事業名までは広報に載っていなかったので、「若者の定住促進関連事業」が具体的に何を指すかは、この資料からは分かりませんでした。※要確認

• 情報源: 広報みやこじま 2026年5月号（No.248）
• 調査日: 2026年8月4日

子育て支援

こども医療費助成（令和8年4月から高校卒業まで拡大）

**このページで従来「中学校卒業まで」と書いていた部分は、現在の内容と違っていました。**市の告知ページに、変更前・変更後がはっきり書かれています。

新たに対象となる平成20年4月2日〜平成22年4月1日生まれの子については、新規の資格認定申請が必要です。オンライン申請にも対応しています。

※ 以前このページには「対象：中学校卒業まで」と記載していましたが、市の拡充告知ページ（令和8年1月29日掲載）と制度ページで確認して訂正しました（2026年8月4日）。

• 情報源: こども医療費助成制度 / 宮古島市こども医療費助成制度拡充のお知らせ
• 調査日: 2026年8月4日

宮古島市出産祝金

交付対象者の要件

• 出生児の父母であること
• 出産予定日の1年前から宮古島市に住所を有していること
• 申請時において引き続き市に住所を有し、出生児と同居し監護していること
• 第3子以降の対象者は、出生児を含む3人以上の子を監護していること
• 申請者および同一世帯者が市税・国民健康保険税・保育料を滞納していないこと

申請期限は出生児の1歳の誕生日前日まで。「出産予定日の1年前から市に住所」という条件があるので、妊娠してから移住した場合は対象外になります。

• 情報源: 宮古島市出産祝金
• 調査日: 2026年8月4日

学校給食費の無償化（小・中学校）

令和2年度（2020年度）から、市内小・中学校の児童生徒の学校給食費全額を市が負担しています。

令和7年4月1日から物価高騰に伴い給食費自体が増額されています（小学校 日額275円→308円、中学校 日額297円→330円）が、保護者負担は0円のままです。

• 情報源: 学校給食費の無償化について
• 調査日: 2026年8月4日

幼児教育・保育の無償化（国の制度）

認可保育施設は手続きなしで保育料が無償。公立幼稚園・こども園の1号認定も手続きなしで無償（上限月額25,700円）。認可外保育施設等は申請が必要で、3〜5歳クラスは月額37,000円、0〜2歳クラスの非課税世帯は月額42,000円が上限です。

なお給食費（副食費）は無償化の対象外で、施設に直接支払う形になります（公立保育施設は市が徴収）。

• 情報源: 幼児教育・保育の無償化について
• 調査日: 2026年8月4日

病児・病後児保育（令和8年4月から免除対象を拡充）

急な病気やケガで保育園・小学校に通えない子を預かる事業です。令和8年4月から保育料の免除対象者が広がりました。

利用施設は、病児保育室が「いけむら小児科」、病後児保育施設が「東保育所」。事前に登録申請をして利用者証の交付を受ける必要があります。

• 情報源: 病児・病後児保育事業保育料の免除対象者拡充のお知らせ
• 調査日: 2026年8月4日

子育て支援センター（市内6か所）

利用料は無料（特別行事の参加費や育児講座の材料費は別途）。利用初日に登録が必要で予約は不要です。伊良部地域子育て支援センターは令和8年4月1日に伊良部島児童館内に新設されたもので、それまでの出張ひろばから常設に切り替わりました。

• 情報源: 子育て支援センター
• 調査日: 2026年8月4日

離島ならではの「渡航費助成」

島で完結しない医療を受けるための航空運賃を助成する制度が複数ありました。移住してから初めて必要性が分かる類の制度だと思うので、載せておきます。

不妊治療等に係る渡航費等の一部助成

乳幼児聴覚診療等に係る渡航費助成金

島外医療機関等受診における離島格差の軽減を目的に、令和6年4月1日から始まった制度です。

• 情報源: 宮古島市不妊治療等に係る渡航費等の一部助成について / 宮古島市乳幼児聴覚診療等に係る渡航費助成金交付について
• 調査日: 2026年8月4日

宮古島市奨学生（給付型）

下地玄信育英基金を活用した給付型奨学金です。

「市に2年以上」という居住要件があるので、移住直後には使えません。

• 情報源: 令和8年度宮古島市奨学生（給付型）募集について
• 調査日: 2026年8月4日

就業・起業支援

保育士就労渡航費等補助金（10万円以内）

市外在住の保育士を確保するための制度で、職種を限定した移住支援金と言ってよい内容でした。

• 情報源: 宮古島市保育士就労渡航費等補助金交付事業
• 調査日: 2026年8月4日

宮古島市奨学金返還支援事業補助金（令和8年度開始）

市内中小企業の人材確保・定着を支援する制度で、従業員に直接支給されるのではなく、奨学金返還を支援する企業に対して市が補助する構造です。

移住者本人が申請する制度ではありませんが、就職先を選ぶときの材料にはなりそうです。

• 情報源: 宮古島市奨学金返還支援事業補助金
• 調査日: 2026年8月4日

創業支援（特定創業支援等事業）

市は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、平成29年12月25日付で国の認定を受けています。宮古島商工会議所・宮古島市伊良部商工会・金融機関3行（沖縄銀行・琉球銀行・沖縄海邦銀行）が連携する形です。

宮古島商工会議所の経営指導員から、経営・財務・人材育成・販路開拓について1か月以上にわたり4回以上継続して支援を受けると、市が証明書を発行します。証明書があると次のメリットがあります。

• 会社設立時の登録免許税の軽減（資本金の0.7%→0.35%。株式会社は最低税額15万円→7.5万円、合同会社は6万円→3万円）
• 創業関連保証の特例（無担保・第三者保証人なし、事業開始の6か月前から利用可能）
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率引き下げ

補助金そのものではありませんが、島で起業する場合の入口になります。

• 情報源: 宮古島市創業支援等事業計画について
• 調査日: 2026年8月4日

宮古島ICT交流センター（テレワーク・サテライトオフィス）

下地庁舎（下地字上地472番地39）にある市の情報産業振興施設です。

利用料金は市が金額表（PDF）を公開しています。

• 情報源: 宮古島ICT交流センター / 宮古島ICT交流センター利用について
• 調査日: 2026年8月4日

マルチワークの協同組合は令和8年3月31日で認定失効

移住とセットで語られることの多かった「みやこ地域づくり協同組合」（特定地域づくり事業協同組合）は、令和5年3月14日に沖縄県知事の認定を受けて、正職員として雇用したうえで市内の複数事業所に派遣する「マルチワーカー」の仕組みを運営していました。

ただし沖縄県のページによると、令和8年3月31日付で認定が失効しています（理由は「特定地域づくり事業の廃止の届け出があったため」）。

宮古島市側の特定地域づくり事業協同組合のページは令和4年の設立準備会の段階で更新が止まっており、設立後・失効後の状況は反映されていませんでした。移住関連の記事でこの組合が紹介されている場合は、日付を確認したほうがよさそうです。

• 情報源: 特定地域づくり事業協同組合制度（沖縄県） / （宮古島市）特定地域づくり事業協同組合
• 調査日: 2026年8月4日

お試し移住・体験住宅

**移住希望者向けのお試し住宅・体験住宅は見つかりませんでした。**それらしい施設が2つありましたが、どちらも現在は使えない状態です。

エコハウス宿泊体験プラン（休止中）

市がエコアイランド施策の一環で運営していた「市街地型エコハウス」の宿泊体験プランは、令和8年5月から休止しています。市のページには「施設の一部に不具合が生じているため、安全上の理由から見学および体験宿泊の受付を休止しております」とあります。もともと省エネ型住宅のショーケースであって移住体験施設ではありませんが、島の住宅を体験できる数少ない機会でした。

体験滞在交流施設（普通財産化・民間へ貸付）

伊良部地区にあった「旧民宿キャンプ村」「旧体験滞在交流施設」は、指定管理制度での管理を終えて普通財産に移行し、令和8年2〜3月に賃貸借の候補者を公募していました。市の説明では「当該施設の周辺でも民間における各種観光サービスが多く提供されており、当該施設の行政目的は役割を終えているものと判断される」とのことです。

以上から、hasTrialStay は false のままとしました。

• 情報源: 【※休止中】エコハウス宿泊体験プラン〜市街地型〜 / 観光所管施設（旧民宿キャンプ村・体験滞在交流施設）の貸付に係る公募について
• 調査日: 2026年8月4日

交通・生活まわり

令和8年5月の1か月で89,116人。国勢調査の市の人口（52,012人）の1.7倍にあたる人数が、ひと月で島に入っている計算になります。市の説明では航空路線は好調で空路は過去最高、クルーズ船の寄港が減った分だけ総数が前年同月を下回った、とのことでした。

• 情報源: 乗合送迎サービス「チョイソコみやこじま友利線」運行のお知らせ / 入域観光客数について
• 調査日: 2026年8月4日

数字で見る「人の出入り」

市の統計資料に、住民の転入・転出がそのまま載っていました。移住を考えるとき、いちばん参考になった表です。

令和7年（1年間）

社会増減の推移（抜粋）

• 情報源: 令和7年度版「統計みやこじま」（第21号）人口・労働力
• 調査日: 2026年8月4日

移住者の声（外部リンク集）

沖縄県公式移住サイトのインタビュー

• 漁業の継承と多角化にも挑戦しながら、新たな生き方を伊良部島で追求する 小林将さん — 小林将さん / 京都市北区出身 / 2016年に伊良部島（佐良浜地区）へ移住 / 漁業者。記事リンク（沖縄県公式移住応援サイト「おきなわ島ぐらし」2026年2月公開）。モズク漁と伝統漁法「アギヤー」による生餌漁を組み合わせ、サンゴや海ぶどう等の養殖にも広げている話。「収入が不安定で低いことと、最近の宮古島市は家賃や物価が上がっている」複数の要因から漁師を辞める人が多く、その対策として「社会保険のある漁師」の環境を作るために法人化した、というくだりが具体的でした

• 先輩移住者インタビュー【動画】：宮古島移住のリアル。ヨガ療法士が語る住宅事情と地域での暮らし 角井雅子さん — 角井雅子さん / 海外から宮古島市城辺へ移住 / ヨガ療法士。記事リンク（同上・2026年1月公開）。**「空き家はあっても仏壇があるためなかなか借りられない、アパートは島内ほぼ満室」**という宮古島特有の住宅事情と、介護・観光業中心の求人の実情を語っている動画インタビュー。集落の行事に自分から飛び込む付き合い方についても

個人の発信

• 宮古島移住の現実（物価高い？、台風の時？） — ゆうとさん / 20歳のときに移住・在島約3年 / 20代・単身 / 2025年2月公開の記事リンク。寮付きの会社を使う人が大多数で寮は月2〜3万円程度、個人で借りると新築で10万円程度・築10年でも7万円程度という具体的な家賃感。食材・日用品が本土の1.2〜1.5倍、プロパンガスでガス代が約5倍、ガソリンが約20%高いといった生活費の話も

• 宮古島移住だより｜移住5年の今だから話せる島暮らしの現実 — shimagurashiさん / 夫婦＋子どもの4人家族 / 移住10年 / 個人ブログの記事リンク。「給料はかなり安いです。初任給18万円が普通です」といった賃金の話、島外企業と地元企業の違い、子育て・教育環境など

• 移住3年の壁〜私が宮古島から帰りたくなった理由〜 — 同ブログの記事リンク。移住して3年前後で本土に戻る人が多いという「3年の壁」について書かれた回。うまくいっている話だけでなく、迷った時期の話が読めます

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。また上記のうち個人の記事は執筆時点の情報です。

相談窓口について

沖縄県の移住サイトでは、令和7年度に「宮古島 島ぐらしナビゲーター」というLINEでの先輩移住者相談窓口が動いていましたが、告知ページのタイトルが【受付終了】に変わっています（2026年8月4日時点）。市側にも移住相談の専用窓口は見つけられませんでした。

この自由研究のメモ

今回は既存の記述をゼロから確認し直したのですが、**このページ、そもそも情報が少なすぎました。**61行しかなく、制度は「移住支援金なし」と「こども医療費 中学校卒業まで」の2つだけ。しかもそのうち1つは古くなっていました。順番に書きます。

1つ目、こども医療費が「中学校卒業まで」ではなくなっていました。 令和8年4月診療分から高校生年代（18歳に達した日以降の最初の3月31日）まで拡大されています。市の告知ページには変更前・変更後の表がはっきり載っていて、変更前が「15歳までの年代（中学校卒業まで）」、変更後が「18歳までの年代（高校卒業まで）」。前回の調査日が2026年4月3日だったので、拡充が始まった直後にすれ違ったことになります。しかも告知ページ自体は令和8年1月29日に出ていました。読みにいけたはずのものを取りこぼしていた、というのが正直なところです。

2つ目、人口の「約5.5万人（2024年時点）」。 数字としては間違いではないのですが、出典が書かれておらず、どの統計かも分かりませんでした。今回は2つ並べることにしました。令和7年国勢調査の速報値が52,012人、住民基本台帳が令和7年12月末で55,475人。**同じ市の人口なのに3,463人違います。**国勢調査は「ふだん住んでいる場所」で数え、住民基本台帳は「住民票がある場所」で数えるので差が出ます。移住を考えるとき、どちらの数字を見ているかで島の印象がけっこう変わりそうなので、両方載せました。

3つ目、面積が204.20km²ではなく203.90km²でした。 令和7年度版「統計みやこじま」に、国土地理院の面積調（令和7年10月1日現在）として203.90km²と載っています。0.3km²の違いなので実害はほぼないのですが、出典が確認できる数字に置き換えました。

4つ目、東京からのアクセス「約3時間」。 市の公式ページ（宮古島ICT交流センターのアクセス欄）では、羽田から宮古空港が直行約2時間45分、成田から下地島空港が約3時間となっていました。宮古島には空港が2つあって所要時間も違うので、分けて書いたほうが親切だと判断しました。

5つ目、伊良部大橋の「無料で渡れる橋としては日本最長」。 これ、沖縄県の事業概要ページと整備事業パンフレット（PDF）を読んだのですが、その表現が見当たりませんでした。県が公式に書いているのは橋長3,540m・平成27年1月31日開通・総事業費約400億円まで。観光サイトやレンタカー会社のページには軒並み「無料で渡れる日本一長い橋」と書かれているので、事実である可能性は高いと思うのですが、一次情報を確認できなかったので書き方を変えました。

6つ目、いちばん直すべきだったのは「宮古島市は移住支援制度がほぼ見当たらない」という書き方でした。 確かに移住支援金という名前の制度はありません。「移住」というカテゴリのページすら市のサイトにありません。でも、制度が「ない」のではなく**「移住」という看板を掲げずにバラバラに置かれている**というのが正確でした。

今回いちばん驚いたのは、市営住宅の制度説明文でした。「若者の定住促進向け市営住宅（地域対応活用住宅）」というページに、こう書いてあります。

市営住宅に空き家が生じている地域において、民間賃貸住宅の家賃高騰により住居の確保ができない若者に住居を提供することにより、地域の活性化を図ることを目的としています。

行政の制度説明で「家賃高騰により住居の確保ができない」と正面から書いてあるのは、あまり見た記憶がありません。しかも対象住宅は昭和56年〜平成4年築の城辺・上野地区の団地で計10戸。市街地の空き部屋を回せる状況ではないので、郊外の古い市営住宅を若者向けに転用している、ということのようです。

面白いのは申込条件で、「市に住民登録及び本籍のあるもの、または、本市に親族のある者のうち本市へ移住を希望するもの」となっています。Uターン・孫ターンは対象、縁のないIターンは対象外。制度の設計から、島がどういう人を迎えたいかが透けて見える気がしました。

「宮古バブル」の数字を探してみました。 家賃の統計は市の公式資料には見当たらなかったのですが、周辺の数字は拾えました。

• 国勢調査の人口は5年で919人減（△1.7%）。なのに世帯数は1,502世帯増（＋6.2%）
• 住民基本台帳の1世帯当たり人員は、平成元年の3.2人から令和7年の1.79人へ
• 外国人住民は平成24年の217人から令和7年12月末の1,384人へ（約6.4倍）
• 令和7年の転入は4,053人、転出は3,743人。人口5.2万人の島で、年間4,000人が入って3,700人が出ていく

人が減っているのに世帯が増えている。単身世帯が増えている。つまり「住む人の数」より「必要な部屋の数」が増えているわけで、これは家賃が上がる方向に効きます。移住者インタビューにあった「アパートは島内ほぼ満室」という話と、数字の動きは矛盾しません。

空き家の話も、本土のイメージとは違いました。 市の空家等対策計画に載っている実態調査（平成28年度）では空き家486件。そのうち鉄筋コンクリート造が83.4%、木造は5.2%です。台風対策でRC造が主流の島なので、「古民家をDIYで直して住む」という本土の空き家バンク的な絵は、ここではあまり当てはまらなさそうです。角井さんのインタビューにあった「空き家はあっても仏壇があるためなかなか借りられない」という話も、本土の空き家記事ではほとんど見かけない論点でした。

制度を探すのに苦労しました。 市のサイトには「移住」の入口がないので、サイトマップ（約2,380リンク）を上から下まで舐めて、キーワードで引っかけていく方法を取りました。その結果、住宅は建築課、子育てはこども家庭局、奨学金返還支援と創業支援は産業政策課、渡航費助成は健康増進課とこども家庭局、と5〜6の部署に分散していることが分かりました。移住を考えている人が自力でこれを集めるのは、かなりしんどいと思います。

もうひとつ、この市のサイトには注意点があります。 存在しないページにアクセスしても、HTTPステータスは200のまま /website/404.html に飛ばされます。つまり「リンクは生きているように見えるのに中身が404」という状態が起こります。実際、商工物産のページからリンクされていた「ちゅらっとターン交通費補助金」がこれで、リンク先は404ページでした（制度自体は沖縄県のページで生きていたので、そちらを出典にしました）。今回入れたURLは全部、最終的な着地先まで確認しています。

更新が止まっているページもありました。 特定地域づくり事業協同組合のページは令和4年の「設立準備会」の段階のまま。実際には令和5年3月に「みやこ地域づくり協同組合」が県の認定を受けて動き出し、そして令和8年3月31日に認定が失効しています（沖縄県のページに公示あり）。市のページだけを見ていたら「まだ検討中なんだな」と誤解するところでした。マルチワークの求人サイト自体は今もアクセスできる状態です。

お試し移住の施設は、あるにはあったけど使えませんでした。 エコハウスの宿泊体験プランは令和8年5月から休止中（施設の不具合・安全上の理由）。伊良部の体験滞在交流施設は「行政目的は役割を終えている」として普通財産になり、民間への貸付を公募中。「島の暮らしを試してから決める」という選択肢は、公的な枠組みとしては今のところ用意されていない、というのが結論です。

逆に、離島だからこその制度は充実していました。 不妊治療や妊産婦健診で島外に渡るときの航空運賃助成（往復13,000円上限・宿泊1泊8,000円×2泊・回数制限なし）、乳幼児の聴覚診療の渡航費助成、保育士が転入するときの渡航・引越費補助（10万円以内）。どれも「海を越えないと受けられないサービスがある」という前提から生まれた制度で、本土の自治体を調べているときには出てこない種類のものでした。

調べきれなかったこと。 令和8年度当初予算の「若者の定住促進関連事業」が具体的に何を指すのかは、広報の予算特集からは分かりませんでした。地元紙では3Dプリンターを使った低コスト住宅の実証事業（旧平良児童館跡地・エッセンシャルワーカー向け賃貸）が報じられていますが、市の公式ページには該当する掲載を見つけられなかったので、このページには制度としては書いていません。市議会の会議録まで当たれば出てくるかもしれません。

もうひとつ、市の空家等対策計画は平成30年度〜令和4年度の5年計画で、後継計画が公開されていませんでした。空き家の件数も平成28年度調査のままです。「宮古バブル」の前後で島の空き家がどう変わったのかは、公的な数字では追えませんでした。

調査カード