📅 調査期間: 2026年3月24日（移住支援金は2026年8月1日に令和8年度版を再調査。大垣市の子ども加算・羽島市と土岐市の制度終了時期は2026年8月2日、瑞浪市の独自制度は2026年8月7日に再確認。こども医療費は2026年8月8日に21市すべてを担当課の制度ページで再確認） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

岐阜県内の全21市について、移住支援金（東京圏型）・市独自の制度・住宅支援・お試し移住・子育て支援を調査し、比較表にまとめました。各市の公式サイトおよび県移住ポータル「ふふふぎふ」、国（内閣官房・内閣府）の実施市町村一覧が情報源です。

移住支援金比較

以前この記事では、県独自の清流の国ぎふ移住支援補助金（全国どこからの移住者も対象、世帯50万円/単身30万円）を岐阜県の差別化ポイントとして紹介していました。しかし調べ直したところ、この制度は令和6年度で終了しており、県の移住ポータル「ふふふぎふ」からも令和7年度（2025年4月）以降は記載が消えています。2026年3月の調査時点で既に終了していた制度を載せていました（2026年8月1日訂正）。

令和8年度に岐阜県が実施している県の支援金で、東京圏以外からの移住も対象になるのは岐阜県林業就業移住支援金（単身60万円/2人以上世帯100万円、県内で林業に就業する方）です。

※ 「県独自（全国型）」の列は削除しました。清流の国ぎふ移住支援補助金は令和6年度で終了しており、県ポータルからも記載が消えています。実施されていた当時も21市中9市（多治見・中津川・瑞浪・恵那・美濃加茂・土岐・瑞穂・郡上・下呂）のみで、金額も市ごとに異なっていました（多治見市 世帯50万/単身30万、恵那市 世帯20万/単身10万、郡上市 世帯10万/単身5万 など）。恵那市のみ令和8年度も市の制度として継続しています（世帯20万/単身10万＋18歳未満の子がいる世帯に10万加算・39歳以下）

※ 羽島市は令和7年度（2026年3月31日）をもって移住支援金の実施を終了しています。市の「各種補助金等」一覧を年度で見比べると、令和7年度版（更新日2025年5月19日）にあった総合政策課の「東京圏からの移住支援金」「『羽っぴぃ住まいる』近居・同居支援給付金」「羽島市地方就職支援金」の3本が、令和8年度版（更新日2026年4月1日）では揃って消えています。市の移住支援金のページも削除済みで、国の令和8年度実施市町村一覧にも○がありません。終了を告げるお知らせは出ていません（2026年8月2日確認）

※ 子ども加算について（2026年5月に全21市を確認・2026年8月に県の令和8年度チラシで再確認）: 岐阜県の移住支援金（東京圏型）の子ども加算は、**令和6年4月1日の転入分から「18歳未満の子を帯同する1世帯につき30万円」**です（令和5年度までは子1人につき100万円）。令和8年度も据え置かれています。なお大垣市の移住・定住ポータルだけは本文が「1人につき30万円」という表現ですが、これは令和5年度以前（子1人につき100万円）の文言が残ったもので、同市が配布している大垣市版のチラシには「1世帯につき30万円加算」と明記されています（2026年8月2日確認）

※ テレワーク移住の場合は基本額が半額（世帯50万/単身30万）になります。子ども加算はテレワークでも30万円/1世帯です

市独自の移住支援比較

※ 瑞浪市の子育て世帯等移住促進奨励金は、令和8年4月1日から対象が「市外から」→「岐阜県外から」に変わっています（金額30万円は据え置き）。隣の土岐市や多治見市から移ってきた場合は対象外になります。当初は「市外から移住＋住宅取得で30万円」と記載していましたが、2026年8月7日に訂正しました。なお経過措置として、令和7年4月1日〜令和8年3月31日に市外から転入した方も、令和8年12月31日までに住宅を取得すれば対象になる場合があるとされています

住宅支援比較

※ 21市中20市で空き家バンクを運営（瑞穂市のみ未確認）

お試し移住比較

※ 6市がお試し移住制度を提供。飛騨地方が中心だが、美濃地方でも羽島市・山県市が実施

子育て支援比較

※ この表は対象年齢だけを並べたもので、自己負担・所得制限・県外受診の扱いは含んでいません。 「18歳年度末まで」と「無料」は別の話です。

※ 2026年8月8日時点で、21市すべてについて担当課の制度ページまで確認しました。21市とも1回いくらといった定額の自己負担がなく、岐阜県内の医療機関は受給者証の提示で窓口無料・県外受診は償還払いという形です。所得制限を「なし／無／ありません」と公式が明記しているのは岐阜・大垣・各務原・飛騨・下呂・瑞浪・美濃・瑞穂・本巣・高山・山県の11市で、残り10市（恵那・郡上・羽島・海津・可児・多治見・関・中津川・土岐・美濃加茂）は制度ページに所得制限の記載自体がありません

※ ただし所得制限と自己負担については、市のページより網羅的な一次情報が県にあります。岐阜県国民健康保険課が「子ども医療費助成事業市町村実施状況（令和8年4月1日現在）」として42市町村分の一覧を公表しており、そこでは42市町村すべてが所得制限「なし」・自己負担「なし」に区分されています（ただし入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額は全て自己負担、県外医療機関の受診時は全て償還対応、という但し書き付き）。市のページに所得制限の記載がない10市も、この一覧では所得制限なしに区分されています。なおこれは「岐阜県が条例で決めているから揃っている」という意味ではありません。 県が補助するのは就学前までで、就学後は各市町村が単独で上乗せしている構造です（実際、18歳年度末まで拡大した時期は本巣が令和5年4月、中津川が令和6年4月、多治見が令和7年4月とばらばら）。県単位で書けるのは、県が集計して公表した一覧に全市の値が載っているからです

※ 対象年齢が21市で揃っていないことも分かりました。美濃加茂市だけは高校生年代が入院のみ（通院は中学卒業まで）で、県の一覧でも高校生等の列は21市中20市が「入外来」、美濃加茂市のみ「入院のみ」です。逆に18歳の先に伸びている市もあり、美濃市は入院費に限り大学生年代（22歳年度末）まで、高山市は飛騨圏域の高校等に在学している場合に19歳年度末まで、それぞれ償還払いで助成しています

※ 制度の形も市によって違います。0歳〜就学前と小学生以上で制度が2本に分かれているのが下呂市（未就学児医療費助成／こどもの医療費無償化制度）と郡上市（乳幼児・小中学生医療費助成／高校生等福祉医療費助成）で、この2市は片方のページだけを見ると対象年齢を読み違えます。中津川市も財源が2本立てで、0歳児〜小学校就学前は岐阜県の補助制度（受給者証は黄色）、小学校1年生〜18歳は市の独自事業（水色）と公費負担者番号ごと分かれています。本巣市・山県市は1つの制度の中で「乳幼児等」の行が就学前と就学後の2段に分かれる形。対象年齢が18歳年度末に揃った時期もばらばらで、恵那・郡上・海津は令和4年、本巣は令和5年4月、中津川は令和6年4月、羽島は令和6年10月、各務原・多治見は令和7年4月。飛騨市は年齢ではなく受け取り方が変わった例で、高校生年代への助成自体は令和2年度からあったものの、県内窓口無料になったのは令和7年4月診療分からでした

調べてみて分かったこと

• 「全国どこからでも」の県制度は林業就業に限られる: かつての清流の国ぎふ移住支援補助金は令和6年度で終了し、令和8年度に東京圏以外からの移住も対象になる県の支援金は岐阜県林業就業移住支援金（単身60万/世帯100万）だけになりました
• 21市中20市が東京圏型移住支援金を実施: 令和8年度に実施していないのは羽島市のみで、同市は令和7年度をもって終了しています。数の上では引き続き県全体で受け入れに積極的です
• こども加算は県内共通で30万円/1世帯: 令和6年4月1日の転入分から「子1人につき100万円」→「1世帯につき30万円」に変わったまま、令和8年度も据え置かれています
• 飛騨地方の支援が手厚い: 飛騨市の包括パッケージ（見学→宿泊→引越→歓迎金）は県内最充実。下呂市も家賃助成やUターン奨励金など多層的な支援
• 美濃焼ベルト（多治見・土岐・瑞浪）: 名古屋通勤圏でありながら伝統産業もあり、ものづくり移住にも対応
• お試し移住は6市が実施: 高山市の体験施設、羽島市のヤドカリの家、山県市のSnow Peakコラボと、各市の個性が出ている
• 空き家バンクは20市で運営: 瑞穂市のみ未確認。NPO運営（美濃市・山県市）もあり多様
• 名古屋通勤圏の魅力: 南部の市は名古屋まで20-40分で、都市機能を享受しつつ地方の暮らしが可能
• リニア中央新幹線の将来性: 中津川市にリニア駅が設置予定。開業後は東京から約40分に

注意点

• 清流の国ぎふ移住支援補助金は令和6年度で終了しています。恵那市のように同じ名前の市制度を続けている市もありますが、金額・要件は市ごとに異なります
• 羽島市は令和7年度をもって移住支援金の実施を終了しています（令和8年度の市「各種補助金等」一覧に記載がなく、市の移住支援金ページも削除済み。終了を告げるお知らせは出ていません）。市独自の「羽っぴぃ住まいる」近居・同居支援給付金・地方就職支援金も同時期に消え、代わりに空家利活用促進補助金が新設されています
• 土岐市の「県外からの定住促進奨励金」（県枠）と「土岐市定住促進奨励金」（市単独）は、いずれも令和6年度で終了しています。市は【終了しました】と明示して告知していましたが、その告知ページも2025年8月〜10月の間に削除されました
• 大垣市の移住・定住ポータルは子ども加算を「1人につき30万円」と書いていますが、これは令和5年度以前の文言の残りで、市が配布しているチラシは「1世帯につき30万円」です
• 制度には申請期限・予算上限があります。詳細は各市の公式ページでご確認ください
• 年度によって制度が変更・終了する場合があります

こんな方に合いそう

※ 推奨ではなく情報整理です。移住先選びは個人の状況や価値観によって異なります。

データの出典

• ふふふぎふ（岐阜県公式移住ポータル）
• ふふふぎふ 県の支援・補助金
• 岐阜県 移住支援金
• 内閣官房・内閣府 移住支援金（実施都道府県・市町村一覧）
• 恵那市 清流の国ぎふ移住支援金
• 多治見市 岐阜県外から多治見市へ移住される方への支援
• 岐阜市 住まい・移住支援
• 大垣暮らしのすすめ（大垣市 移住・定住ポータルサイト）
• 高山市 移住定住
• ちょうどいいまちたじみ
• 関市 移住・定住
• 中津川市 移住・定住
• 美濃市 移住定住
• いっしょに育つみずなみ / 瑞浪市 子育て世帯等移住促進奨励金 / 瑞浪市 子ども(乳幼児等)の医療費の助成
• 羽島市 交流・移住 はしま暮らし
• 羽島市 補助制度のご案内（令和8年度各種補助金等）
• 恵那市 移住・定住
• みのかも時間
• 土岐市 移住・定住支援
• 各務原市 移住・定住
• 可児市 移住・定住
• 山県市 移住・定住
• 瑞穂市 移住・定住
• 飛騨市 移住定住
• 本巣市 移住定住
• 郡上市 移住・定住
• 下呂市 移住スタート
• 海津市 移住・定住

こども医療費助成（担当課の制度ページ）:

• 岐阜市 子ども医療費助成制度
• 羽島市 こども福祉医療費助成制度（旧 乳幼児等福祉医療費助成制度）
• 恵那市 子どもの医療費助成
• 各務原市 こども医療費助成制度
• 可児市 子ども医療費助成制度
• 飛騨市 こども医療費について / 飛騨市 福祉医療制度の概要
• 郡上市 乳幼児・小中学生医療費助成制度 / 郡上市 高校生等福祉医療費助成制度
• 下呂市 こどもの医療費無償化制度（福祉医療費助成制度）について / 下呂市 未就学児医療費助成制度（旧 乳幼児）
• 海津市 乳幼児等福祉医療費助成
• 大垣市 子ども医療費助成制度
• 高山市 子ども医療費助成制度 / 高山市 19歳高校生医療費助成
• 多治見市 子ども医療
• 関市 子ども福祉医療費助成制度
• 中津川市 子どもの医療費助成
• 美濃市 福祉医療費助成制度(子ども) / 美濃市 福祉医療費助成制度（大学生年代）
• 美濃加茂市 子どものための医療費助成について / 美濃加茂市 子どもの医療費助成を高校生世代まで拡大します
• 土岐市 こどもの医療費助成制度
• 山県市 福祉医療費助成制度 / 山県市福祉医療費助成に関する条例
• 瑞穂市 福祉医療費助成制度
• 本巣市 福祉医療費助成制度
• 岐阜県 福祉医療費助成制度の概要（子ども医療費助成事業市町村実施状況・令和8年4月1日現在）

調査カード