📅 最終調査: 2026年8月8日(こども医療費助成を再調査。移住支援金は2026年8月1日に令和8年度版を再調査。その他の項目は2026年3月24日調査) ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 恵那市 移住・定住
基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 約4.8万人(2024年時点) |
| 面積 | 504.24 km² |
| 東京へのアクセス | 名古屋駅からJR中央本線で約1時間。東京から合計約2時間40分 |
| 車の必要度 | 必須(市域が広い) |
| 気候の特徴 | 山間部で寒暖差が大きい。夏は比較的涼しい地域もある |
恵那市は恵那峡や岩村城跡など自然と歴史に恵まれたまち。「グッドローカルえな」をテーマに移住促進を行っており、地区ごとの移住支援サイトがあるのが特徴的です。
移住支援金・補助金
移住支援金(東京圏型)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 世帯(2人以上) | 100万円 |
| 単身 | 60万円 |
| 子ども加算(18歳未満の子を帯同・1世帯につき) | 30万円(令和6年4月1日以降の転入。それ以前は子1人100万円) |
※ テレワークで移住する場合は基本額が半額(単身30万円/世帯50万円)になります。
清流の国ぎふ移住支援金(恵那市の制度・令和8年度も実施)
岐阜県が実施していた「清流の国ぎふ移住支援補助金」(県費の枠)は令和6年度で終了していますが、恵那市は市の制度として同じ名前の支援金を令和8年度も続けています(市ページの更新日は2026年4月1日)。
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 世帯 | 20万円 |
| 単身 | 10万円 |
| 18歳未満の子どもが世帯にいる場合 | 世帯につき10万円を別途加算 |
主な要件:
- 恵那市に住民票を移した日前から5年間、県外に在住していたこと
- 申請日が恵那市への転入後1年以内であること
- 申請日から5年以上継続して恵那市に居住する意思があること
- 転勤・出向・出張・研修等による勤務地の変更に伴う転入ではないこと
- 申請日の属する年度の4月1日時点で39歳以下であること
- 転入後、就業(新規)またはテレワーク(継続)もしくは起業を行うこと
※ 恵那市東京圏からの移住支援金・恵那市林業就業移住支援金・恵那市新婚生活応援事業支援金のいずれかを受けている場合は利用できません。
- 情報源: 恵那市 清流の国ぎふ移住支援金
- 調査日: 2026年8月1日
住宅取得補助
50歳未満の方が住宅を取得した場合、最大30万円の補助。
- 情報源: 恵那市 移住・定住
- 調査日: 2026年3月24日
住宅支援
空き家バンク活用支援補助金
空き家バンク登録物件のリノベーションに最大150万円の補助。
空き家バンク
恵那市の空き家バンクで物件情報を公開しています。
- 情報源: 恵那市 移住・定住
- 調査日: 2026年3月24日
お試し移住・体験住宅
移住体験(上矢作町)
上矢作町で市営若者住宅を活用した最長1年間の移住体験が可能。地域での暮らしをじっくり試せます。
- 情報源: 恵那市 移住・定住
- 調査日: 2026年3月24日
子育て支援
こども医療費助成
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 0歳〜18歳の年度末まで(令和4年4月診療分から18歳年度末に引き上げ) |
| 制度の構成 | 「子ども医療費助成」の1本。受給者証は「出生日〜6歳到達の年度末(就学前)」「小学1年生〜中学3年生」「中学卒業後〜18歳到達の年度末(高校生世代)」の3区分で交付され、小学校入学時と中学校卒業時に更新手続きがあります。市のページは「高校生世代とは中学卒業後から18歳年度末までの児童のこと」「高校に通っていない方、働いている方も対象となります」と説明しています |
| 所得制限 | 市のページに記載はありません(対象要件は「市内にお住まいで、健康保険に加入している方」と年齢の2点のみ) |
| 自己負担 | 岐阜県内の病院は受給者証の提示で保険診療分が窓口無料。県外の病院はいったん窓口で支払い、後日払い戻しを申請する償還払いになります。保険外診療と入院時食事療養費に係る標準負担額は助成の対象外 |
- 情報源: 恵那市 子どもの医療費助成
- 調査日: 2026年8月8日
この自由研究のメモ
恵那市は空き家バンク活用支援補助金が最大150万円と手厚い。さらに住宅取得補助(最大30万円)も併用可能。最長1年間の移住体験制度もあり、「試してから住む」をしっかりサポートしています。地区ごとに移住支援サイトを持っているのは珍しく、それだけ各地区が主体的に移住者受け入れに取り組んでいる証拠。
2026年8月に令和8年度の状況を調べ直したところ、県の「清流の国ぎふ移住支援補助金」は令和6年度で終わっていたのに、恵那市だけが同じ名前の支援金を市の制度として続けていました。県費の枠が終わっても市が単独で残す、というケースがあることを知りました。金額は東京圏型より小さい(世帯20万/単身10万)ものの、東京圏に限らず「県外に5年間住んでいた39歳以下」であれば対象になるのが特徴です。東京圏型や林業就業型とは併用できないので、どれを使うかは要件と金額を見比べて選ぶことになりそうです。
調査カード
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 🔍 調査ソース数 | 4件(市公式サイト、移住・定住ページ、清流の国ぎふ移住支援金ページ、県ポータル) |
| 📅 情報の鮮度 | こども医療費助成は2026年8月8日に確認。移住支援金は2026年8月1日に令和8年度版を確認。その他は2026年3月24日時点 |
| ⚠️ 調べきれなかったこと | 移住体験の家賃・応募条件。空き家バンクの登録物件数。清流の国ぎふ移住支援金(市制度)の予算枠・受付状況 |