📅 調査期間: 2026年3月24日（2026年7月30日に移住支援金の実施状況・加算額を全市再調査／2026年8月7日に子ども加算の単位とこども医療費を再点検／2026年8月8日にこども医療費を19市追加で確認） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

愛知県内の全38市について、移住支援金（東京圏型）・市独自の制度・住宅支援・お試し移住・子育て支援を調査し、比較表にまとめました。各市の公式サイトおよび県移住ポータル「愛知の住みやすさ発信サイト」が情報源です。

2026年8月7日に、移住支援金の子ども加算については愛知県が公表している別表（参加市町村・加算対象市町村）の原文で、こども医療費については各市の担当課ページで、それぞれ確認し直しました。こども医療費は2026年8月8日にさらに19市（一宮・稲沢・岩倉・大府・岡崎・尾張旭・刈谷・小牧・新城・瀬戸・田原・知多・津島・東海・豊明・豊川・豊橋・名古屋・半田）を追加で確認しました。38市のうち35市しか担当課ページまで確認できていないため、後半の比較表はその35市に限った表になっています。

移住支援金比較

愛知県は東京圏に含まれないため、多くの市が国の移住支援金の対象です。令和8年度は38市中35市が参加しています（西尾市・常滑市・弥富市は不参加）。こども加算は市によって差が大きく、加算なしの市が6市あります（2026年7月30日の再調査で全面更新）。

参加35市の内訳は、1人につき100万円が27市／1世帯につき100万円（人数に関わらず）が知立市／1人につき30万円が春日井市（1世帯2人まで）／加算なしが6市（瀬戸市・尾張旭市・高浜市・岩倉市・北名古屋市・長久手市）です。

※ 2026年7月30日に愛知県の令和8年度参加市町村一覧・加算実施一覧＋国の実施一覧で全市を再確認しました。当初「要確認」としていた高浜市・北名古屋市・長久手市は令和7年度から参加しており（いずれも加算なし）、当初の記載は誤りでした ※ 西尾市は令和8年度から実施市町村に含まれなくなりました（令和7年度までは参加） ※ こども加算の変動: 瀬戸市・岩倉市は令和8年度から加算廃止。春日井市は30万円/人（当初調査の「100万円」は誤り）。尾張旭市の加算なしも当初からの誤りでした ※ 当初は知立市の加算を「100万円（1世帯1人まで）」と、他市と同じ「1人あたり」の欄に並べて記載していましたが、知立市のページには「18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の人数に関わらず100万円を加算する」と書かれており、人数によらず1世帯100万円が上限でした。愛知県の別表6-1にも知立市だけ「1世帯当たり1人までを支給対象とする」という注記が付いています。2026年8月7日に訂正しました ※ 高浜市・北名古屋市・長久手市など、勤務地が市内であることを要件とする市があります

市独自の移住支援比較

※ 制度名が「独自制度」に見えるパターンに注意: 愛知県内では安城市・清須市・知立市・春日井市の4市が、国・県・市が共同で支給する移住支援金を「〇〇市首都圏人材確保支援事業補助金」という名称で運用しています。岩倉市・北名古屋市の「就業者移住支援事業」も同じく移住支援金の市側の呼び名です。当サイトでは当初これらを市独自の制度として別枠で紹介していましたが、いずれも上の「移住支援金比較」に載せた制度と同じものでした（2026年8月7日に訂正）。制度名だけでは独自制度かどうかを判別できないため、金額と要件まで読む必要がありました

※ 春日井市の空き家付き土地購入補助金は「最大170万円」ではありませんでした: 2026年8月7日に春日井市の担当課ページ（住宅政策課「空き家付き土地の購入に対する補助金」）を確認したところ、補助額は「補助対象経費（消費税を除く）の10分の1（1,000円未満切り捨て）・上限額500,000円」と記載されていました。当サイトの当初調査（2026年3月24日）時点の同ページ（更新日 令和7年3月25日）も同じ上限50万円だったため、「最大170万円」は当初からの誤りです。あわせて、この制度は補助対象区域が市の居住誘導区域内に限られ、同一制度の交付を過去に受けていないことも条件です。2026年8月7日に訂正しました

住宅支援比較（主な市）

※ 38市中34市（89%）で空き家バンクを運営（運営していないのは あま市・半田市・北名古屋市・清須市の4市）

お試し移住比較

※ 愛知県はお試し移住制度のある市が少ない。大都市圏のため「まず通って試す」が現実的

こども医療費助成の比較（担当課ページまで確認できた35市）

当初は38市のこども医療費をすべて「0歳〜18歳（高校3年生の年度末まで）／自己負担なし」と同じ書き方で載せていましたが、2026年8月7日と8日に各市の担当課ページを読み直したところ、通院と入院で対象年齢が違う市があり、高校生世代の通院に自己負担を残している市もあり、対象年齢が高校生世代まで広がった時期も市によって4年の開きがありました。以下は担当課ページまで確認できた35市の表です。残る3市（春日井市・日進市・長久手市）は移住ポータルや市トップページを情報源にしたままで確認できていないため、この表には載せていません。

※ 35市のうち32市は「愛知県内の医療機関で受給者証を提示すれば窓口負担なし」という仕組みで、県外の医療機関では一度支払ってから払い戻しの申請をする方式でした。例外は3市で、岡崎市・高浜市は高校生世代に受給者証そのものを交付せず入院分を償還払いにしており、大府市は高校生世代の受給者証が市内でしか使えません（2026年10月から県内に広がる予定） ※ 「対象年齢が18歳まで」と「無料」は別の話です。高浜市・岡崎市は高校生世代も入院分は助成対象ですが、受給者証が交付されず、いったん窓口で支払ってから市に支給申請する償還払い方式でした。大府市は高校生世代も通院が対象ですが、2026年9月診療分までは3割のうち2割だけを助成する1割自己負担が残ります（市は「ゼロ価格効果」理論等を参考に制度の持続可能性を確保する観点からと説明） ※ 所得制限については、あま市・稲沢市・刈谷市・清須市・瀬戸市・小牧市・津島市・名古屋市・みよし市の9市が「所得制限なし」とページに明記していました。残り26市は明記が見当たらず未確認です（「記載なし」であって「制限なし」が確認できたわけではありません） ※ 当初はこの35市すべてを「0歳〜18歳（高校3年生の年度末まで）／通院・入院とも自己負担なし」と記載していましたが、高浜市・岡崎市（通院は中学校卒業まで）、大府市（高校生世代の通院は1割自己負担）、あま市・西尾市（高校生世代の通院は令和8年4月から）については当初調査の時点では正確ではありませんでした。2026年8月7日・8日に訂正しました

調べてみて分かったこと

• 愛知県は東京圏に含まれないため、多くの市が国の移住支援金の対象。これは千葉・埼玉・神奈川にはない大きなアドバンテージ
• 製造業の雇用が豊富: トヨタ自動車を中心とした自動車産業があり、雇用面の安心感は全国トップクラス
• 子ども加算は「いくら」だけでなく「何あたり」を見ないと読み違える: 参加35市のうち27市は「1人につき100万円」ですが、知立市は人数に関わらず「1世帯につき100万円」、春日井市は「1人につき30万円・1世帯2人まで」でした。子どもが2人いる世帯だと、同じ「100万円」でも知立市と隣接市で100万円の差が出ます
• 制度名が独自制度に見える市がある: 安城市・清須市・知立市・春日井市の「首都圏人材確保支援事業補助金」、岩倉市・北名古屋市の「就業者移住支援事業」は、いずれも国の移住支援金の市側の呼び名でした。名前で判断すると独自制度と取り違えます
• こども医療費は「18歳まで」で揃っているように見えて揃っていない: 担当課ページまで確認した35市のうち32市は通院・入院とも18歳の年度末まで自己負担なしでしたが、高浜市・岡崎市は通院が中学校卒業までで高校生世代は入院のみ・償還払い、大府市は高校生世代の通院に1割の自己負担が残っていました。また高校生世代の通院が対象になった時期は東海市の令和4年4月からあま市・西尾市の令和8年4月まで、ちょうど4年の開きがあります
• 尾張（名古屋圏）と三河（豊田・豊橋圏）の二極構造: 尾張は名古屋のベッドタウン、三河は独自の経済圏を持つ
• お試し移住は少ない: 大都市圏のため「週末に見に行ける」距離感。田原市と豊田市（山村部）が例外的に実施
• 名古屋駅まで15-30分圏が多い: 一宮、春日井、瀬戸、大府、清須など名古屋通勤が容易な市が多数
• 新城市の「すぐ田舎すぐ都会」が的確: 愛知県全体のポジションをよく表している
• 長久手市は移住支援不要なほど人気: 全国の市で最も平均年齢が若く、自然に人が集まっている

注意点

• 移住支援金の参加状況は変更される場合があります。最新情報は各市に確認ください
• 制度には申請期限・予算上限があります
• 年度によって制度が変更・終了する場合があります
• 不参加の市（西尾市・常滑市・弥富市）でも、住宅取得補助など独自の移住関連支援を実施している場合があります
• こども医療費の比較表は、担当課ページまで確認できた35市に限った表です。**「愛知県はどこも18歳まで無料」という書き方はしていません。**残り3市は市トップページや移住ポータルを情報源にしたままで、通院と入院の別を確認できていません
• 大府市は2026年10月診療分から高校生世代の通院も自己負担なしになる予定です。10月以降に再確認が必要です
• 春日井市の空き家付き土地購入補助金は上限50万円です。当初この記事で「最大170万円」と紹介していたのは誤りでした。同じ数字を使っていた他の記事（住宅支援ランキング等）も順次直します

こんな方に合いそう

※ 推奨ではなく情報整理です。移住先選びは個人の状況や価値観によって異なります。

データの出典

移住支援金・子ども加算

• 愛知の住みやすさ発信サイト
• 愛知県 移住支援事業（移住支援金の支給）について
• 愛知県 別表1 参加市町村（2026.4.1〜）（PDF）
• 愛知県 別表6-1・6-2 子育て世帯への加算を適用する参加市町村（PDF）
• 名古屋市 移住支援
• 豊橋市 移住・定住
• 岡崎市 移住定住
• 一宮市 移住・定住
• 瀬戸市 定住・移住促進
• はんだで暮らす
• 春日井市 首都圏人材確保支援事業補助金（＝移住支援金）
• 安城市 首都圏人材確保支援事業補助金（＝移住支援金）
• 清須市 首都圏人材確保支援事業補助金（＝移住支援金）
• 知立市 移住支援事業について（知立市首都圏人材確保支援事業補助金）
• 他の参加市の公式サイト

住宅支援

• 春日井市 空き家付き土地の購入に対する補助金

こども医療費（担当課ページ）

• 愛西市 子ども医療
• あま市 子ども医療費助成の対象拡大について
• 安城市 子ども医療
• 犬山市 子ども医療費の助成
• 尾張旭市 子ども医療費助成の概要
• 江南市 子ども医療
• 蒲郡市 子ども医療費助成制度
• 北名古屋市 子ども医療費の助成
• 清須市 子ども医療費助成制度
• 新城市 子ども医療費助成制度
• 瀬戸市 子ども医療費助成制度
• 高浜市 子ども医療費の助成・高浜市 子ども医療費 高校生世代の入院費助成
• 田原市 福祉医療の助成制度・田原市 令和6年10月から高校生世代の通院医療費無償化が始まりました！
• 知立市 子ども医療費助成
• 津島市 子ども医療費
• 東海市 子ども医療(高校生以下)・東海市 子ども医療(大学生等)
• 常滑市 子ども医療（令和6年4月診療分から）
• 豊明市 子ども医療
• 豊川市 子ども医療費の助成
• 豊田市 子ども医療費助成制度（高校生世代まで）
• 豊橋市 子ども医療
• 西尾市 子ども医療（高校生世代までの方）
• 碧南市 元気っ子医療費の助成
• みよし市 子ども医療費支給事業
• 弥富市 子ども医療費支給事業

調査カード