地方移住の自由研究

📅 最終調査: 2026年8月1日

※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

大垣市 公式移住ページ （調査日: 2026年8月1日）

📅 最終調査: 2026年8月8日（こども医療費助成を再調査。移住支援金の子ども加算と住宅支援は2026年8月2日、基本情報は2026年3月24日調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 大垣暮らしのすすめ（大垣市 移住・定住ポータルサイト）

基本情報

項目内容
人口約15.8万人（2024年時点）
面積206.57 km²
東京へのアクセス東海道新幹線で名古屋駅まで約1時間40分+JR東海道本線で約30分、合計約2時間10分
車の必要度市街地は自転車でも生活可能。郊外は車があると便利
気候の特徴夏は暑く冬は伊吹山からの寒風で冷え込む。関ヶ原に近く降雪もある

大垣市は「水の都おおがき」として知られ、良質な地下水が市内各所に湧き出ています。松尾芭蕉「奥の細道」の結びの地でもあり、歴史的な趣のあるまち。名古屋へJRで約30分の通勤圏で、西美濃地域の中核都市です。

移住支援金・補助金

移住支援金（東京圏型）

区分金額
世帯（2人以上）100万円
単身60万円
子ども加算（18歳未満の子を帯同）30万円/1世帯（令和6年4月1日以後の転入。令和6年3月31日以前の転入は100万円/1人）

※ テレワークで移住する場合は基本額が半額（単身30万円/世帯50万円）になります。子ども加算はテレワークの場合も30万円/1世帯です。

※ 大垣市の移住・定住ポータルの本文は「18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、次のとおり1人につき加算されます」という書き方になっていますが、この「1人につき」は令和5年度以前の文言が残ったもののようです。同じページから配布されている大垣市版の制度案内チラシ（裏面の問合せ先が「大垣市 都市プロモーション室」になっている大垣市仕様のPDF）には「2024年4月1日以後に転入している。→ 1世帯につき30万円加算」と書かれており、岐阜県の令和8年4月1日版チラシ（県内共通で「30万円/1世帯」）とも一致します。実際、2023年12月時点のポータルにも同じ「1人につき」の一文があり、そのときの金額は「令和5年4月1日以後の移住の場合 100万円」で、本当に1人単位でした。その後、金額の行だけが令和6年基準（30万円）に更新され、導入文が直されずに残ったものと見られます。このページでは「30万円/1世帯」として扱います（2026年8月2日確認）。

子育て世代等移住定住活動費支援事業

県外に住んでいる方が、大垣市で住まいや仕事を探すために使った交通費・宿泊費・レンタカー代の一部が補助される制度があります。移住してからではなく「移住を検討している段階」の費用が対象になるのが特徴です。

項目内容
補助額対象費用の1/2（上限6万円）
回数1世帯あたり1回限り
対象期間活動開始から6か月以内のものを合算
手続き活動計画書（第1号様式）の事前提出が必要

地方就職学生支援事業

東京の大学等に通う学生が大垣市内の企業へ就職活動をする際の交通費を補助する制度があります。上限11,000円、1人1回限り。

住宅支援

大垣市の住宅取得支援は「子育て世代等」という名前がついた制度が中心で、中学生以下の子（妊娠中を含む）がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯が対象になっています。下の2制度はいずれも申込期限が住宅を取得した日から1年以内です。

子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

中古住宅を取得してリフォームする場合に、リフォーム費用の一部が補助される制度があります。補助の対象になるのはリフォーム費用で、住宅の取得費そのものではありません。市外からの移住者には補助率・上限が上乗せされる枠が設けられています。

区分補助率・上限
通常リフォーム費用の1/3（上限30万円）
市外からの移住者で要件を満たす場合リフォーム費用の1/2（上限50万円）

※ 対象は中学生以下の子（妊娠中を含む）がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯。市内業者による施工が条件です。

子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金

新築住宅を取得した方を対象に、住宅ローンの利子が助成される制度があります。各年度の利子支払額（年上限10万円）を年1回助成し、助成期間は3年間なので合計で最大30万円になります。

※ 対象は中学生以下の子（妊娠中を含む）がいる方、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯です。

子育て世代近居支援事業

親世帯の近くに移住する子育て世代に対し、最大6万円の引越し費用を補助。

空き家バンク（大垣市空家バンク）

大垣市が運営する「大垣市空家バンク」で物件情報を公開しています（「空き家」ではなく「空家」表記）。市のマッチングシステムを通じて登録物件の見学ができるほか、全国版空き家・空き地バンク（アットホーム／LIFULL HOME’S）にも登録されています。

子育て支援

こども医療費助成

項目内容
対象市内に住所を有する国民健康保険または社会保険等の加入者で、18歳に達して初めて迎える3月31日（高校生世代）までの子ども
制度の構成「子ども医療費助成制度」が0歳から高校生世代までをカバー。受給者証は3種類（0歳〜小学校就学前＝うす紫色／小・中学生＝うす緑色／高校生世代＝オレンジ色）で、小・中学生と高校生世代の受給者証は直前の3月上旬頃から順次郵送されます
所得制限ありません（公式ページに明記）
自己負担保険診療に要した医療費の自己負担相当額とその他療養費に係る自己負担額を助成。入院時の食事療養費標準負担額、保険適用ではない特別初診料（紹介状なしで200床以上の病院を受診した場合の選定療養）、差額ベッド代、予防接種料、健康診断料、文書料、容器代等は対象外。県内の医療機関等は受給者証の提示で自己負担分が無料、県外はいったん支払ってから国保医療課等で払い戻しを申請します
注意高校生が学校管理下のケガ等で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の適用対象となる場合、受給者証は使えません（窓口で3割を支払い、学校へ申請すると後日4割分が給付される仕組み。ただし初診から治癒までの自己負担額が1,500円未満のときは受給者証を使用）

この自由研究のメモ

大垣市は「水の都」の名にふさわしく、市内至るところに湧き水スポットがあるのが魅力的。名古屋へJR約30分、岐阜市へ約10分とアクセスも良好です。子育て世代近居支援事業は「親の近くに住みたい」というUターン需要に応える制度。今回調べ直して見つけた「子育て世代等移住定住活動費支援事業」は、住まいや仕事を探しに来るときの交通費・宿泊費・レンタカー代が対象という、移住を決める前の段階に効く制度でした。こういう制度は探し方が分からないと出てこないので、ポータルを端から読んでよかったと思います。

2026年8月の再調査では、宿題にしていた「子ども加算が1人単位か1世帯単位か」を追いかけました。市の移住・定住ポータルは「1人につき加算されます」と書いているのに、県のチラシは「30万円/1世帯」。どちらが正しいのか分からず「要確認」の扱いにしていたのですが、市のポータル自身が配っている大垣市版のチラシ（問合せ先が大垣市 都市プロモーション室に差し替えられている市仕様のPDF）に「1世帯につき30万円加算」と書いてあり、決着しました。

面白かったのは、なぜ食い違ったのかまで分かったことです。Wayback Machine で2023年12月時点のポータルを見ると、同じ「1人につき」という一文があって、そのときの金額は「令和5年4月1日以後の移住 100万円」。当時は本当に1人単位でした。令和6年4月に制度が「1世帯につき30万円」に変わったとき、金額の行だけが書き換えられて、導入文の「1人につき」が取り残された、ということのようです。数字は直っているのに文が直っていない。ページの一部だけ更新されるとこうなるんだな、という見本のような事例でした。

もうひとつ、市の移住情報は市の本体サイト（city.ogaki.lg.jp）ではなく、別ドメインのポータル「大垣暮らしのすすめ」（ogakikurashi.com）にほぼ全部が置かれています。このサイトも以前は市サイト側のリダイレクト用URLを出典にしていたのですが、そのページは中身が空で、開いても何も書かれていませんでした。今回、実体のあるポータルのページに出典を張り替えています。

調査カード

項目内容
🔍 調査ソース数7件（市公式サイト、移住・定住ポータル「大垣暮らしのすすめ」、大垣市版の制度案内チラシPDF、県ポータル、県の令和8年度チラシ、市の当初予算案の概要、Wayback Machineの過去ページ）
📅 情報の鮮度移住支援金の子ども加算・住宅支援は2026年8月2日に確認。基本情報・子育て支援は2026年3月24日時点
⚠️ 調べきれなかったこと大垣市の移住支援金交付要綱の条文（市の例規集は要綱をほとんど登載しておらず、載っているのは公衆浴場関係3件と災害見舞金の計4件のみ。市の本体サイトにも移住支援金の制度ページ・申請様式が見当たらず、条文には到達できませんでした）。空家バンクの登録物件数。子育て世代近居支援事業の詳細条件

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