地方移住の自由研究

📅 最終調査: 2026年8月1日

※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

土岐市 公式移住ページ （調査日: 2026年8月1日）

📅 最終調査: 2026年8月8日（こども医療費助成を再調査。終了した奨励金の経緯は2026年8月2日、移住支援金は2026年8月1日に令和8年度版を確認。その他の項目は2026年3月24日調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 土岐市 移住・定住支援

基本情報

項目内容
人口約5.5万人（2024年時点）
面積116.02 km²
東京へのアクセス名古屋駅からJR中央本線で約35分。東京から合計約2時間15分
車の必要度あると便利（土岐プレミアム・アウトレット等は車推奨）
気候の特徴東濃地域の盆地で寒暖差が大きい

土岐市は美濃焼の生産量日本一のまち。土岐プレミアム・アウトレットや道の駅「志野・織部」など商業施設も充実しています。名古屋へJRで約35分の通勤圏。

移住支援金・補助金

移住支援金（東京圏型）

区分金額
世帯（2人以上）100万円
単身60万円
子ども加算（18歳未満の子を帯同・1世帯につき）30万円（令和6年4月1日以降の転入。それ以前は子1人100万円）

※ テレワークで移住する場合は基本額が半額（単身30万円/世帯50万円）になります。

令和8年度も市のページ（2025年4月14日更新）で案内されています。

県外からの定住促進奨励金 — 令和6年度で終了しました

土岐市には令和6年度まで、県外から移住して住宅を取得した方向けの「県外からの定住促進奨励金」がありました。岐阜県の「清流の国ぎふ移住支援補助金」の枠で実施されていたもので、県の補助金が令和6年度で終わるのに合わせて終了しています。

項目内容（終了時点）
金額世帯で転入 50万円／単身で転入 30万円
年齢交付申請する年度の4月1日時点で39歳以下
移住元転入日の前日から起算して過去5年間、連続して岐阜県外に在住
その他就業または起業、定住を目的とした住宅の取得が条件

市は一時期、ページのタイトルを「【終了しました】令和6年度　県外からの定住促進奨励金」に変えて終了を明示していました（2025年3月6日更新時点）。その告知ページ自体も2025年8月から10月の間に市サイトから削除されています。当サイトが2026年8月1日に「市からの終了のお知らせは見つけられなかった」と書いていたのは、告知ページが消えた後に調べたためで、実際には市はきちんと告知していました（2026年8月2日訂正）。

土岐市定住促進奨励金（市単独）— こちらも令和6年度で終了しました

上の県枠の奨励金とは別に、市単独の「土岐市定住促進奨励金」（新築・中古住宅の取得ともに25万円、住宅を取得した年度の4月1日現在で50歳以下、転入前3年間市内に住所がないこと）もありました。こちらも令和6年度で終了し、「定住促進奨励金は制度を終了しました」という告知ページ（2025年5月19日更新）が出ていました。令和7年3月31日までに転入して住宅を取得した方に限り申請できる、という経過措置が案内されていましたが、この告知ページも県枠のものと同時期に削除されています。

なお、この2つの奨励金と東京圏からの移住支援金・空き家リフォーム補助金は併用できない扱いでした。

令和8年度の市「移住・定住促進」ページに残っている支援金は「東京圏からの移住に対する支援金の交付」だけです。

※ 終了した2制度の内容は、削除される前の市ページ（Wayback Machineに残っているアーカイブ）で確認しました。

住宅支援

空き家バンク

土岐市の空き家バンクで物件情報を公開しています。

子育て支援

こども医療費助成

項目内容
対象高校3年生までのお子さん（18歳に達した日の属する年度末まで）。健康保険に加入していることが条件
制度の構成「こどもの医療費助成制度」が0歳から18歳到達年度末までを一本でカバー。なお令和8年4月1日に受給資格者番号が変わったため受給者証が新しくなり、それ以前の受給者証は使えなくなりました（対象者には申請不要で新しい受給者証が郵送されています）
所得制限なし（市のページには記載がありませんが、岐阜県が公表している「子ども医療費助成事業市町村実施状況（令和8年4月1日現在）」で土岐市は所得制限「なし」・自己負担「なし」に区分されています）
自己負担保険診療で受診した医療費の自己負担分を助成（加入健康保険から支給される高額療養費および家族療養附加給付金は差し引いて助成）。岐阜県内の医療機関では受給者証と健康保険証を提示すれば窓口で支払う必要がなく、保険診療分以外は助成の対象外。県外の医療機関では自己負担分を窓口で支払い、受診月の翌月以降にこども家庭課家庭児童係または各支所で申請して払い戻しを受けます

この自由研究のメモ

土岐市は美濃焼の生産量日本一。陶磁器に興味のある人には聖地のようなまちです。土岐プレミアム・アウトレットがあるため買い物の利便性も高い。名古屋への通勤も現実的な距離感です。

2026年8月の再調査で、宿題にしていた「定住促進奨励金の後継制度があるのか」を調べました。分かったのは、終わった奨励金が1本ではなく2本あったということです。ひとつは県の「清流の国ぎふ移住支援補助金」の枠で実施していた「県外からの定住促進奨励金」（世帯50万/単身30万）、もうひとつは市単独の「土岐市定住促進奨励金」（新築・中古とも25万円）。前回このページに「もともとこの奨励金は県の枠で行われていたもの」とだけ書いたのは整理が足りず、実際には性格の違う2制度が同じ令和6年度末に一緒に終わっていました。

もうひとつ訂正があります。前回「市からの終了のお知らせは見つけられなかった」と書きましたが、これは事実と違いました。市はページのタイトルを「【終了しました】令和6年度　県外からの定住促進奨励金」に変えて、きちんと告知していたのです。ただ、その告知ページ自体が2025年8月から10月の間に削除されていて、2026年8月に調べた時点では跡形もなかった、というだけでした。「告知が見当たらない＝告知しなかった」ではない、という当たり前のことを取り違えていたわけで、消えたページを追うときはアーカイブまで見に行かないと結論を間違えると痛感しました。

県の枠が終わったあと、市の制度も一緒に消える市（土岐市・瑞浪市・美濃加茂市）と、市単独で残す市（恵那市・多治見市）に分かれたことになります。

調査カード

項目内容
🔍 調査ソース数7件（市公式サイト、移住・定住促進ページ、東京圏型移住支援金ページ、空き家バンクページ、県ポータル、県の令和6年度実施市町村一覧、Wayback Machineに残る削除前のページ）
📅 情報の鮮度終了した奨励金の経緯は2026年8月2日に確認。移住支援金は2026年8月1日に令和8年度版を確認。その他は2026年3月24日時点
⚠️ 調べきれなかったこと空き家バンクの登録物件数。2つの奨励金を終了した理由（終了は市が告知していましたが、理由までは書かれていません）。空き家リフォーム補助金が令和8年度も続いているか

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