47都道府県792市を全部調べた

このサイトでは2026年3月14日から約3週間かけて、47都道府県792市の移住支援制度を一つずつ調べました。この記事は、その全データから見えてきた日本の移住支援の全体像をまとめたものです。

最初は山梨県13市から始まり、中部→関東→東北→近畿→四国→中国→九州・沖縄→北海道と、22日間で全国制覇しました。

基本統計

移住支援金は約8割の市が対象、空き家バンクも約8割が運営。この2つはもはや「標準装備」と言っていいレベルです。一方、お試し移住はまだ36%。ここに伸びしろがあります。

地域別の比較

北海道・東北は移住支援金100%対象。 全市が手を挙げている。

四国は空き家バンク100%＋お試し移住74%。 移住の「受入インフラ」が最も整っている地域。

中国地方は空き家バンク98%＋お試し移住72%。 四国と双璧。

関東は全指標で最下位。 東京圏であることの制約が大きいが、茨城県や群馬県など例外もある。

全国制覇で見えてきた7つの傾向

1. 「東京圏」の壁が大きい

175市が移住支援金対象外で、その多くが東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）と大阪に集中しています。

ただしこの壁は絶対ではない。茨城県は32市中26市が対象、千葉県も11市が対象。「東京圏＝全部ダメ」ではないことが、データから明確に分かりました。

2. 空き家バンクは「あるけど使われていない」問題

644/792市（81%）が空き家バンクを運営していますが、実際の成約件数を見ると差が大きい。三豊市の592件のような成功例がある一方、登録物件が数件しかない自治体も。

空き家バンクの課題は「物件を集めること」。空き家の所有者が登録してくれないと、バンクがあっても機能しません。リフォーム補助金の充実度が成約に直結する傾向が見えました（詳しくは「空き家バンクとは何か」）。

3. お試し移住の地域格差が顕著

お試し移住は四国74%、中国72%に対して、関東16%。約5倍の差があります。

大阪府はお試し移住が0市。東京都も0市。都市部は「日帰りで見に行ける」からお試し制度の必要性が低い面もありますが、実際に住んでみないと分からないことは距離に関係なくあります。

4. 支援金の「子ども加算」に落とし穴

ほとんどの自治体で子ども1人あたり100万円ですが、笛吹市30万円、駒ヶ根市30万円、茅野市20万円、坂出市30万円のように独自金額の自治体があります。子ども2人で最大160万円の差が出ることも。

5. 独自制度の有無が差別化ポイント

国の移住支援金は金額が統一的なので、自治体間の差は「独自制度」で生まれます。

• 飛騨市の包括的パッケージ（見学→宿泊→引越→電子通貨奨励金）
• 明石市の5つの無料化
• 福島12市町村の全国対象200万円
• 岐阜県の全国型移住支援補助金（東京圏以外からも対象）
• 宮崎県の3大都市圏＋福岡県対象の移住支援金
• 五島市の離島移住モデル（年間200人以上）
• 都城市の子ども加算最大300万円

こういった独自の取り組みは、他のまとめサイトでは見えにくい情報です。1市ずつ調べたからこそ見つかったものが多いです。

6. 沖縄は全く違うゲーム

沖縄県は全11市が国の移住支援金に不参加。全国で唯一の県です。空き家バンクも2/11市のみ。お試し移住は1市のみ。

理由は明確で、行政が支援しなくても移住者が来るから。移住人気が高すぎて、むしろ住宅不足が課題になっています（特に宮古島市）。支援制度の充実度と移住者数は必ずしも比例しない、という重要な事実を沖縄が証明しています。

7. 北海道は全市100%対象の大市場

北海道は全35市が移住支援金対象。面積が広大なため、同じ北海道でも札幌圏・旭川・函館・釧路・帯広で全く異なる気候と生活環境があります。釧路市の「避暑地移住」、千歳市の「ラピダス効果」、伊達市の「北の湘南」など、市ごとの個性がはっきりしているのが特徴です。

調べて分かった「調べ方」のこと

792市を調べるプロセスから得た、移住情報の調べ方に関する知見も共有します。

自治体のサイトは見つけにくい: 移住支援制度の情報は「○○市 移住」で検索しても、トップに出てこないことが多い。「○○市 移住支援金」「○○市 空き家バンク」のように具体的なキーワードで検索する必要があります。

CMS移行でURLが変わる: 自治体のサイトはCMS（ウェブサイト管理システム）の移行で全URLが変わることがあります。以前あったページが見つからないときは、自治体名＋キーワードで再検索すると新URLが見つかることが多いです。792市調べる中で、リンク切れの修正を何百件もやりました。

年度替わりで制度が変わる: 自治体の制度は4月に変わることが多い。3月に調べた情報が4月には古くなっている可能性があります。このサイトで調査日を必ず記載しているのはそのためです。

三者サイトの情報は信用しない: 補助金まとめサイトの情報は誤りが多い。このサイトの調査でも、三者サイトと公式サイトで金額が10倍違うケースがありました。必ず公式サイトで確認してください。

独自の移住ポータルを持つ自治体は情報が充実: 「はまだぐらし」（浜田市）、「LOVE SAIJO」（西条市）、「暮らすさき」（須崎市）など、独自ポータルを持つ自治体は移住情報が格段に見つけやすい。逆に、市の公式サイトの一隅に移住ページがある程度の自治体は調査が大変でした。

この792市データの使い方

• 移住先の候補を絞るとき: 地域の傾向をつかんでから、個別の市を調べるのが効率的
• 支援制度を比較するとき: 都道府県ごとの比較記事で県内の横比較ができる
• 空き家バンクを探すとき: 空き家バンクの基礎知識を読んでから各市ページへ
• コスト計算するとき: 移住コストの試算で全体像を把握

この自由研究のこれから

792市で全47都道府県を制覇しましたが、これはあくまで「市」の調査。日本には町村を含めると1,700以上の自治体があります。まだ半分以下です。

また、この792市のデータは時間とともに古くなります。年度替わり（4月）の制度変更を追いかけ、情報を更新し続けることが、このサイトの信頼性を維持する上で最も重要な課題です。

調べるほど日本の自治体の多様さに驚かされます。人口2,600人の歌志内市にも、東京23区にない独自の制度がある。支援金ゼロの沖縄にも、人が集まる理由がある。そういう情報が届くべき人に届けば、選択肢は広がる。そう思ってこの自由研究を続けています。

※ この記事は個人の調査に基づくものです。 ※ 調査データは2026年3月14日〜4月4日の調査に基づきます（47都道府県792市）。