東京圏の移住支援金は本当にゼロなのか調べてみた

「東京圏だから移住支援金がもらえない」は本当か

移住支援金は「東京圏から地方へ」が基本の枠組みです。じゃあ東京圏に住んでいる人が東京圏内で引っ越しても何ももらえないのか？そもそも「東京圏」の線引きはどこなのか？ 792市のデータを調べてみました。

792市のうち、国の移住支援金制度の対象になっていないのは**175市（22%）**でした。

都道府県	対象外の市	全体	対象外率
埼玉県	34市	40市	85%
大阪府	30市	33市	91%
東京都	26市	26市	100%
千葉県	26市	37市	70%
神奈川県	18市	19市	95%
沖縄県	11市	11市	100%
京都府	7市	15市	47%
茨城県	6市	32市	19%
愛知県	5市	38市	13%
兵庫県	4市	29市	14%
愛媛県	4市	11市	36%
広島県	3市	14市	21%
岡山県	1市	15市	7%

東京都は全26市が対象外です。沖縄県も全11市が不参加（全国唯一、移住人気が高すぎて行政支援の必要性が低い構造）。埼玉県もほぼ全滅（40市中34市）。大阪府は東京圏ではないのに91%が対象外——これは大阪府が愛知県とともに「移住支援金の送出側」に位置づけられているためです。

実は「東京圏＝全部ダメ」ではありません。東京圏内でも条件不利地域に指定されている市は対象になります。

茨城県は地理的には東京圏に含まれますが、32市中26市が移住支援金対象です。つくばエクスプレスや常磐線沿線の6市（つくば市、守谷市、取手市、牛久市、龍ケ崎市、土浦市）を除けば、ほとんどの市が条件不利地域として対象に入っています。

常陸太田市はテレワーク移住奨励金（最大100万円）や転入促進助成金（最大100万円）など独自制度も充実しています。

千葉県37市のうち対象は11市だけ。東京に近い西側（船橋市、松戸市、柏市など）はほぼ全滅で、対象になるのは外房（いすみ市、勝浦市）、南房総（館山市、鴨川市）、北東部（銚子市、旭市）の条件不利地域です。

いすみ市は「住みたい田舎ランキング」で8年連続1位の実績があり、移住支援金なしでも人気の自治体です。

神奈川県19市のうち対象はなんと**三浦市だけ**。横浜も川崎も相模原も全部対象外です。三浦市は三浦半島の先端に位置し、条件不利地域として唯一対象になっています。

埼玉県40市では、秩父市を筆頭に、飯能市、本庄市、深谷市、日高市、横瀬町の周辺6市のみが対象。さいたま市や川口市はもちろん対象外です。

国の移住支援金の対象外でも、自治体独自の制度を設けているケースがあります。これが意外と見落とされがちです。

東京都（多摩地域）26市は全市が対象外ですが、いくつかの市は独自の移住支援を行っています。

大阪府33市も91%が対象外ですが、独自に動いている市があります。

大阪府で国の移住支援金対象なのは富田林市、河内長野市、千早赤阪村周辺の3市のみ。南河内エリアの条件不利地域です。

北海道と東北は100%対象。九州・沖縄は沖縄県全11市が不参加のため91%に。関東は39%しか対象にならない。同じ日本なのに、住んでいる場所で使える制度がここまで違うのは、正直驚きました。

移住支援金の対象かどうかは確かに大事ですが、それだけで移住先を決めるのはもったいない。独自制度や住宅支援、子育て支援まで含めて比較すると、見え方がだいぶ変わります。

※ この記事は個人の調査に基づくものです。制度の詳細や最新情報は、必ず各自治体の公式ページでご確認ください。 ※ 調査データは2026年4月時点のものです（47都道府県792市）。