📅 最終調査: 2026年8月1日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → かわちながので暮らそう〜移住定住相談デスク〜

基本情報

河内長野市は大阪府南東部に位置し、市域の約7割が森林という自然豊かなまち。南海高野線と近鉄長野線の2路線が利用でき、難波まで約40分のアクセス。金剛山・岩湧山・滝畑ダムなどの自然資源に恵まれ、テレワーク移住の候補地として注目されている。「かわちながので暮らそう」という移住定住相談デスクを設置し、移住支援に積極的。

移住支援金・補助金

河内長野市は国の移住支援金（地方創生移住支援事業）を実施していません。以下は市独自の補助制度です。

テレワーク移住支援補助制度（令和8年9月30日で終了）

※ 令和4年4月に創設された制度です。市は終了の理由を「補助金を主な理由とした転入は少なく、効果が限定的であることが分かりました」と説明しており、今後は空き家などの住宅ストックを流通させる制度に切り替える方針を示しています。

• 情報源: 河内長野市 テレワーク移住支援補助制度
• 調査日: 2026年8月1日

近居同居促進マイホーム取得補助制度（令和8年9月30日で終了）

※ 対象は「申請日現在で小学生未満（就学前）の子どもがいる世帯」または「申請日現在で夫婦共に40歳未満の夫婦で子がいない世帯」。 ※ 祖父母・親または兄弟姉妹世帯が既に1年以上市内に居住していること、住宅借入金の合計額が500万円以上であること等の要件があります。 ※ 令和2年4月に創設された制度で、令和8年9月30日をもって終了します（申請受付は令和9年3月31日まで。予算上限に達した時点で受付終了）。

• 情報源: 河内長野市 近居同居促進マイホーム取得補助制度
• 調査日: 2026年8月1日

住宅支援

空き家バンク（現在、新規募集を停止）

河内長野市は空き家バンク制度を設けており、大阪府の「大阪版・空家バンク」の市町村窓口一覧にも掲載されています。ただし市のページのタイトルは「【現在、新規募集を停止しています】空き家バンク制度について」で、本文にも「現在、登録物件はありません。」と記載されています（2025年6月10日更新）。

空き家の売却・賃貸・解体等については、市が不動産団体（大阪宅地建物取引業協会南大阪支部・全日本不動産協会大阪府本部）と連携して相談・提案を行う「河内長野市空家等利活用支援制度」が窓口になっています。

• 情報源: 河内長野市 空き家バンク制度について / 河内長野市空家等利活用支援制度について
• 調査日: 2026年8月1日

子育て支援

こども医療費助成

※ 以前このページには「1医療機関あたり1回500円（月2回まで、3回目以降無料）」と書いていましたが、市の表記は「通院・入院 各500円/1日（月2日程度）」でした。「回」ではなく「日」単位です。あわせて、抜けていた「調剤薬局は自己負担なし」「1か月2,500円超は申請により払い戻し」「入院時食事療養費は対象外」を追記しました。情報源も移住ポータル（子ども医療費については見出しとリンクがあるだけで、金額も対象年齢も書かれていません）から担当課の制度ページに差し替えています（2026年8月8日）。入院時の食事代の扱いは市によって違い、同じ大阪府内でも大東市・高石市は助成対象に含めています。

• 情報源: 河内長野市 子ども医療費助成制度
• 調査日: 2026年8月8日

この自由研究のメモ

河内長野市は大阪府内で移住支援にかなり積極的な自治体の一つ。テレワーク移住支援補助制度（10万円）は、コロナ以降のリモートワーク普及を見据えた施策で、実際にテレワーク移住した家族のインタビューも公式サイトに複数掲載されている。ただしこの制度と近居同居促進マイホーム取得補助制度は、どちらも令和8年9月30日で終了することが公表された。市は利用者アンケートの結果として「補助金を主な理由とした転入は少なく、効果が限定的であることが分かりました」と書いており、代わりに「希望する物件が見つかりにくい」という声に応えて、空き家などの住宅ストックを流通させる方向に舵を切るという。補助金を出すこと自体を検証して畳む、という説明を自治体が公開しているのは珍しく、調べていて印象に残った。空き家バンクのほうも新規募集を停止していて登録物件がゼロなので、ここも新しい制度の中で仕切り直しになるのかもしれない。市域の7割が森林というのは大阪府内とは思えない自然環境で、「自然に近いテレワーク生活」を実現できる。難波まで40分のアクセスを考えると、大阪市内への通勤も現実的。移住定住相談デスクの設置や移住者インタビューの充実など、情報発信にも力が入っている。

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