地方移住の自由研究

📅 最終調査: 2026年8月2日

※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

枚方市 公式移住ページ （調査日: 2026年8月2日）

📅 最終調査: 2026年8月2日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 枚方市 今移住・定住するなら枚方市がおトクです！

基本情報

項目内容
人口389,712人（令和8年7月1日現在）
世帯数189,111世帯（令和8年7月1日現在）
面積65.12 km²（東西12km・南北8.7km）
市の位置づけ中核市（平成26年4月1日移行）。昭和22年8月1日に大阪府下12番目の市として発足
アクセス京阪枚方市駅へ京橋駅から約15分、大阪駅・祇園四条駅からそれぞれ約27分。JR学研都市線の長尾駅へは京橋から約25分（いずれも市公式サイトの表記）
鉄道市西部を京阪電鉄、東部をJR学研都市線が走る。大阪市・京都市以外で京阪の特急が停車するのは枚方市だけ（枚方市駅・樟葉駅）
道路市の中央部を国道1号が縦断
地形西に淀川、東に生駒山系の丘陵地・里山が広がる
車の必要度あると便利（駅周辺は鉄道・バスで生活可能。東部の丘陵地は車があると動きやすい）

大阪府の北東部、大阪市と京都市のほぼ中間にあります。江戸時代は京街道の宿場町「枚方宿」、戦後は大規模な住宅団地の開発で人口が急増した住宅都市。市内には5つの大学があり、市は「学園都市」を掲げています。

市が挙げている「選ばれている」データ

市のシティプロモーション特設ページ「だから、枚方」には、次のような数字が並んでいます。市が自ら出しているPR上の数字なので、そのまま鵜呑みにはできませんが、市がどこを強みだと考えているかは分かります。

移住支援金・補助金

移住支援金（国制度）は大阪府内では使えない

令和8年4月1日時点の国の実施団体一覧では、大阪府内の43市町村（33市9町1村）はいずれも地方創生移住支援事業を実施していません。そのため、枚方市に移住しても国の移住支援金は受け取れません。

東京23区や横浜市・川崎市・相模原市のように制度上「移住先として対象外」と定められているわけではなく、大阪府と府内市町村がこの事業を実施していない、という状態です。したがって枚方市の移住関連の支援は、すべて市の独自制度になります。

枚方市結婚等新生活支援事業（上限30万円）

結婚に伴って新生活を始める夫婦の住宅費・引越費用を補助する制度です。令和8年度分の要件は次のとおりでした。

項目内容
補助上限1新婚夫婦あたり30万円
婚姻日令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻届が受理されていること
年齢婚姻日時点で夫婦ともに40歳未満（39歳以下）
所得令和7年（2025年）1月1日〜12月31日の夫婦合算所得が500万円未満（給与年収の目安は約670万円未満）
受付期間令和8年6月1日〜令和9年2月28日（原則）

対象経費（いずれも結婚等の前後1年以内の支払いに限る）

枚方市らしい条件

若者世代空き家活用補助制度（上限100万円）

市内の旧耐震の空き家を取得して住む若者世帯・子育て世帯への補助です。枚方市の移住・定住施策の看板になっている制度です。

区分補助額
新築（建て替え）上限100万円（空き家を除却し、跡地に新築する工事の合計）
耐震改修・リフォーム上限100万円（100万円以上の工事費の2分の1）

対象者の要件1（いずれか）

対象者の要件2（いずれか）

対象になる空き家

手続き上の注意

大阪府がまとめている市町村別の移住・定住事業一覧では、この事業の令和7年度予算額は36,000千円（＝3,600万円）とされていました。上限100万円 × 募集36件と符合します。

住宅支援

空き家バンクはない（相談窓口と協力事業者の仕組みはある）

枚方市の空き家関連ページを一通り見ましたが、移住希望者が物件を探せる「空き家バンク」にあたるものは確認できませんでした（2026年8月時点）。あるのは所有者側の出口を作る仕組みです。

つまり「市のサイトで売り出し中の空き家を見る」のではなく、民間の流通に乗せる方向の設計になっています。物件探し自体は通常の不動産市場で行うことになりそうです。

枚方市地域空き家活用補助制度（上限250万円）

住まいとしてではなく、空き家を「地域の課題解決」に使う場合の補助です。個人の移住には直接使えませんが、金額は市内の空き家系補助で最大でした。

区分補助額
耐震改修を含むリフォーム工事経費の3分の2（上限250万円）
リフォーム工事のみ経費の3分の2（上限150万円）

対象: 空き家の所有者、または所有者の同意を得て空き家活用事業を行う個人・団体（NPO法人等） 申込: 改修事業を行う年度の12月末まで

住宅の除却（解体）工事補助制度（上限20万円）

項目内容
対象昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた個人所有の住宅で、耐震診断の結果が一定基準未満のもの
補助額床面積1㎡につき1万円／除却工事費用／1棟あたり20万円 のうち最も小さい額
所得要件申込者世帯全員の年間所得合計が256万8千円以下
令和8年度の受付事前相談 2026年4月7日〜12月14日（先着順）、交付申込書は12月28日まで

契約前の事前相談が必須です。

木造住宅の耐震改修事業補助（上限105万円）

区分補助額
標準改修工事設計費の70%（上限10万円）＋工事費 上限80万円（低所得世帯は105万円）
簡易改修工事設計費の70%（上限10万円）＋工事費 上限50万円（低所得世帯は75万円）
耐震シェルター設置上限20万円
屋根軽量化工事上限20万円、または1㎡あたり20,200円のうち低い額

対象: 昭和56年5月31日以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅（2階建て以下）で、耐震性が一定基準未満と判定されたもの。申込者の課税総所得金額が507万円未満で市税の滞納がないこと 令和8年度の受付: 事前相談 2026年4月7日〜12月14日（先着順）

なお、耐震診断そのものへの補助制度もあります。

公的賃貸住宅

市内には香里団地をはじめ公的賃貸住宅が多くあります。市営住宅は津田元町住宅・津田北町住宅の2団地。ほかに府営住宅、UR都市機構、大阪府住宅供給公社の住宅があります。

UR住宅には子育て世帯向けの近居割引（最大5年間、家賃20%サポート）があると市のページで紹介されていました（制度の詳細・要件はUR側のページで確認が必要です）。

子育て支援

枚方市が最も分量を割いているのがこの分野でした。市の特設ページに載っていたものを中心に整理します。

子ども医療費助成（通院18歳まで）

項目内容
対象0歳〜18歳（18歳に到達した最初の3月31日まで）
所得制限なし
自己負担1医療機関ごと（通院・入院・歯科それぞれ）1日500円を限度に、月2日まで（同一医療機関で最大1,000円）
月の上限世帯内の受給者全員の合計で月2,500円まで。超えた分は自動的に口座へ償還
その他院外処方の調剤は自己負担なし。入院時の食事療養費は全額助成

若者入院医療費補助金制度（19歳〜22歳の入院費）

18歳で終わらない制度がある点は、調べていて意外でした。

項目内容
対象19歳になる年度の4月1日〜22歳になった年度の3月31日までの方
対象費用入院費と食事療養費（通院は対象外）
自己負担1医療機関ごとに1日500円を限度に月2日まで（食事療養費の自己負担はなし）
所得制限なし
開始令和5年8月診療分から

医療証は発行されず、支払い後に申込みをして払い戻しを受ける方式です（支払いの翌日から5年以内）。

第2子以降の保育料・副食費の無償化

所得制限・第1子の年齢制限を設けず、同一生計世帯の第2子以降の保育料（0〜2歳児クラス）を無償化しています。国の制度では実費徴収になる3〜5歳児クラスの副食費（おかず代）も、市独自の支援として第2子以降は徴収免除。令和2年4月に始まった制度です。

公立保育所などでは「おむつ」と「ふとん」の定額サブスクも導入されています。

小学校給食の無償化（中学校は令和10年度から全員給食の予定）

令和6年度2学期から、市立小学校に在籍する児童の給食費を全額公費でまかなっています。令和8年4月には給食費そのものが月額3,800円→5,500円（1食230円→320円）に改定されましたが、保護者負担はないままです。

中学校は現在も選択制で、全員給食（食缶方式）は令和10年度2学期からの開始予定。第一学校給食共同調理場の改修と第三学校給食共同調理場のPFI方式による建替えが進められています。

妊娠・出産まわり

制度内容
妊婦のための支援給付妊娠に対して5万円＋妊娠している子どもの人数に応じて5万円
夫婦ペアでの不妊症検査助成最大5万円
産婦健康診査助成産後8週以内の方に、1回5,000円を上限に出産1回につき2回まで
産後ママ安心ケアサービスショートステイ（宿泊・24時間3食付）／デイサービス（9時間2食付、7時間1食付）／アウトリーチ（居宅訪問2〜3時間）を合わせて7日間。生後1歳未満が対象。世帯の課税状況に応じた自己負担あり
新生児・乳児家庭訪問生後4か月未満の赤ちゃんがいる全家庭を保健師・助産師が訪問
一時預かりリフレッシュ券在宅で子育てしている家庭に、一時預かりを2日間無料で利用できる券を配布（おおむね生後6か月〜3歳の誕生日前日）
多胎児家庭への支援多胎児を妊娠中または3歳未満の多胎児がいる家庭に無料でヘルパー派遣（回数制限あり）。ファミリーサポートセンターの無料チケットも交付

教育・放課後

保育所の待機児童

市は毎月「入所待機児童の状況」をPDFで公表しています。数字は月ごとに動くので、転入前に最新版を見るのが確実そうです。

就業・起業支援

枚方市若年者奨学金返還支援補助金（最大45万円）

令和8年度に新しく受付が始まる制度です。市内の中小企業等で働く若手を対象に、奨学金の返還額を補助します。

項目内容
補助額返還した奨学金額の2分の1（年9万円が上限、繰上返還額は対象外）
補助期間奨学金の返還開始月から5年間（返還猶予期間は含めない）＝最大45万円
年齢令和9年3月31日時点で35歳未満
勤務先市内中小企業の正規雇用、または常用労働者1,000人未満の社会福祉法人・医療法人・学校法人の正規雇用（市内事業所勤務）
勤続令和9年3月31日時点で正規雇用された日から5年を経過していないこと
意思要件その企業・法人で5年以上継続就業する意思、市内に5年以上継続居住する意思
受付開始令和8年10月1日（木）開始予定

市内在住が要件なので、移住してから使う制度というより「枚方に住んで市内で働く」ことに対する支援になります。

令和8年度 枚方市テイクオフ補助金（家賃補助）

創業時の事業用物件の賃借料を補助する制度です。

対象補助内容
対象者1（地域活性化支援センターのインキュベートルームを1年以上使用し終了後1年以内／きらら創業実践塾〔短期集中型を除く〕受講者／若手起業家支援事業受講者）賃借料の2分の1、月額5万円を上限に12か月間
対象者2（特定創業支援等事業による支援の証明を受けた方）賃借料の2分の1、月額1万円を上限に6か月間

対象経費: 事務所・店舗・研究所・工場等の賃借料（敷金・礼金・共益費は除く） 共通要件: 市内居住、中小企業者、風俗営業でない、市税の滞納がない 募集期間: 令和8年4月1日〜令和9年2月10日（予算に達した時点で受付終了）

枚方市立地域活性化支援センター「ひらっく」

創業・起業の相談、セミナー、ワークスペース、インキュベートルームを提供する市の施設です。特定創業支援等事業の支援を受けて証明を得ると、登録免許税の軽減や小規模事業者持続化補助金の上限引き上げといった国の優遇措置も使えます。事業承継支援や、市内の民間コワーキングスペース情報の提供も行っています。

就農支援 — ひらかた有機農産物アカデミー

市域の東部には農地と里山が残っており、新規就農を目指す人向けの研修プログラムがあります。

項目内容
対象満18歳以上・原則60歳未満、全カリキュラムに参加でき、修了後に市内での就農意志がある、営農未開始の方
内容有機農産物の実践的な栽培研修＋座学研修。土日を中心に月2〜4回程度
期間令和8年4月上旬〜令和9年2月下旬
費用年間80,000円（税込）＋交通費等の実費

令和8年度の募集は令和8年1月27日〜3月16日で、すでに終了しています。参加を考える場合は次年度の募集時期を待つことになりそうです。

お試し移住・体験住宅

調べた限りでは、枚方市のお試し移住制度・体験住宅は確認できませんでした（2026年8月時点）。移住専門の相談窓口も見つかりませんでした。

代わりに見つかったのは次のようなものです。

大阪・京都のどちらからも短時間で来られる立地なので、「お試しで泊まる」より「実際に何度か来て歩いてみる」ほうが現実的、ということなのかもしれません。

移住者の声（外部リンク集）

枚方市は「移住先」として語られることが少ない街で、地方移住系のnote記事やYouTubeはほとんど見つかりませんでした。その代わり、市の公式サイトに転入者・制度利用者の声がかなりの本数ありました。

市公式サイトの住民インタビュー

制度利用者の事例集

個人・地域メディアの記事

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません ※ 市の公式インタビューは市が編集した記事なので、内容が前向きな方向に寄りやすい点は割り引いて読む必要があります

この自由研究のメモ

「大阪府には移住支援金がない」を確かめるところから始まった。 枚方市の記事なのに、最初にやったのは国のサイトで大阪府内の実施状況を見ることでした。結果は、府内43市町村すべてが地方創生移住支援事業を実施していない。東京23区のように「移住先として制度上対象外」なのではなく、単に誰も手を挙げていない状態です。なので枚方市について調べることは、そのまま「市が独自に何をやっているか」を調べることになりました。

看板は2つ、実質は市外から来る人向けが1つ。 市が「今移住・定住するなら枚方市がおトクです！」というページで前面に出しているのは、結婚等新生活支援事業（上限30万円）と若者世代空き家活用補助制度（上限100万円）の2つ。ただし空き家活用補助のほうは「市外に1年以上居住」「市内の賃貸に1年以上居住」「2親等以内の親族が所有する市内の住宅に1年以上居住」のいずれかが要件で、市内からの住み替えも同じ枠で扱われます。事例集を読んでいても、市外からの転入と市内での建て替えが混ざっていました。移住促進というより「若い世代を枚方に留める・呼び戻す」制度に見えました。

結婚新生活支援の条件に講座受講が入っていたのが印象的だった。 夫婦2人ともがライフデザイン支援講座やプレコンセプションケア講座の受講、または医療機関への妊娠・出産相談を済ませていること、という要件。他市の同種制度をいくつか見てきましたが、この形は初めて見ました。お金を配るだけで終わらせない設計にしたい、という意図があるのだと思います。

前回の調査で丸ごと抜けていたものが多かった。 今回追加したのは、奨学金返還支援（最大45万円・令和8年10月受付開始予定）、テイクオフ補助金、耐震改修補助、住宅除却補助、地域空き家活用補助（上限250万円）、若者入院医療費補助（19〜22歳）、第2子以降の保育料・副食費無償化、小学校給食無償化、就農アカデミーなど。前回は「定住促進」という言葉で探した範囲しか見ていなかったのだと思います。枚方市の場合、支援の実体は「子育て」「教育」「住宅に関する助成金」「就労・創業」のカテゴリに散っていて、移住のページからはリンクされていませんでした。

通院18歳・入院22歳という区切りは初めて見た。 子どもの医療費助成は18歳まで（月2,500円上限）ですが、そこで終わらず19歳から22歳の入院費だけを助成する「若者入院医療費補助金制度」が別にあります。大学生の入院という、確かに家計に効くけれど制度の谷間になりやすいところを埋めにいっている。医療費助成のページを開くまで存在に気づきませんでした。

公式サイトの探しにくさ。 枚方市のサイトはページ番号方式（0000028668.html のような形）で、URLからは中身が全く推測できません。「住宅に関する助成金」というカテゴリと「空き家」というライフイベントのカテゴリに同じ制度が別ルートで載っていて、どちらが親なのか分かりにくい。一方で、シティプロモーションの特設ページ「だから、枚方」は制度が一枚にまとまっていて、ここが実質的な移住・定住の入口になっていました。市の本体サイトとプロモーションサイトが別構造なので、行き来していると今どちらにいるのか分からなくなります。

なお、記事に載っていた /teiju/ というURLは、いまはシティプロモーションサイトのトップに転送されるようになっていました。 定住促進の専用サイトがあった時期があるのかもしれませんが、現在たどり着くのは市全体のPRサイトです。このページの公式リンクは、制度が実際に列挙されている「今移住・定住するなら枚方市がおトクです！」に差し替えました。

空き家バンクはやはり無かった。 前回の記述どおりですが、今回あらためて空き家関連のページを全部開いて確認しました。あるのは所有者向けの相談サポートナビと、市が公表する協力事業者のリスト。物件を市のサイトで探す仕組みではありません。人口39万人の中核市で不動産市場が機能しているので、バンクを作る必要が薄いのだろうと想像しますが、これは推測です。

「移住体験談」がほとんど無い街だった。 note やブログを探しても、地方移住系の記事はまず出てきません。出てくるのは「住みやすさ口コミ」「子育て情報」のような、大阪郊外のベッドタウンとしての話。移住というより引っ越しの延長として語られる街なのだと思います。その中で、18年住んだ人が地震・雨・京阪一本依存・夏の暑さといった短所まで書いている記事は貴重でした。

調査カード

項目内容
🔍 調査ソース数27件（枚方市公式25件〔制度ページ・シティプロモーション特設ページ・住民インタビュー含む〕、大阪府公式1件、国の地方創生サイト2件、個人・地域メディア2件）
📅 情報の鮮度2026年8月2日時点。制度の多くは令和8年度（2026年度）版を確認済み
✅ ソースの偏りチェック✓ 全制度を市の公式ページで確認 / ✓ 大阪府の市町村別事業一覧でクロスチェック / △ 体験談は市の公式インタビューが中心で、独立した個人の記事は2件のみ / △ 短所に触れた記事は1件のみ
⚠️ 調べきれなかったこと保育所の待機児童数（市が毎月PDFで公表しているが本文が読み取れず未確認）。若者世代空き家活用補助制度の年間の実際の交付件数（募集36件に対して何件使われているか）。地域空き家活用補助制度の実績。中学校給食の無償化予定の有無。市営住宅・府営住宅の家賃水準

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