📅 最終調査: 2026年8月4日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 堺市 住まいのお得情報（住まいの支援制度の入口）／堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金（市で唯一の定住支援制度）

基本情報

近畿地方の中部、大阪府の中南部にある政令指定都市です。西は大阪湾に面し、北は大和川を挟んで大阪市と接しています。市域は海側の平野部から南東の泉北丘陵（最高標高268.9m）へ向かってゆるやかに上がっていく地形です。

古代には仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群が築かれ、中世には海外交易の拠点として「自由・自治都市」を形成しました。戦後は臨海コンビナートと泉北ニュータウンの造成を経て現在の姿になっています。

• 情報源: 堺市プロフィール / 推計人口・世帯数 / 堺市の概要 令和8年 / 5月22日提供 令和7年国勢調査 速報結果を公表します
• 調査日: 2026年8月4日

人口は減っているが、転入超過ではある

令和7年国勢調査の速報値で人口は803,333人。令和2年（826,161人）から22,828人・2.8%の減少でした。一方で世帯数は371,945世帯と5,866世帯（1.6%）増えていて、1世帯あたり人員は2.26人→2.16人に縮んでいます。

もう一つ、移住を考えるうえで見ておきたいのが増減の内訳です。令和7年の1年間で見ると、

つまり、引っ越してくる人のほうが出ていく人より多い（転入超過）けれど、それを上回る勢いで自然減が進んでいる、という構造でした。人口減少＝人が逃げている、とは限らないという例だと思います。

7つの区で人口の動きがまったく違う

令和7年国勢調査の速報値を令和2年と比べると、区ごとの差がはっきり出ていました。

人口が増えたのは堺区だけでした。最多は北区（157,733人）、最少は美原区（35,939人）。そして減少が突出しているのが**南区の−7.6%**で、ここが泉北ニュータウンのあるエリアです。市の住宅施策・まちづくり施策が南区に集中しているのは、この数字を見ると腑に落ちます。

• 情報源: 5月22日提供 令和7年国勢調査 速報結果を公表します
• 調査日: 2026年8月4日

世界遺産と、まちの大きな変化

2019年（令和元年）7月6日に「百舌鳥・古市古墳群」が世界文化遺産に登録されました。堺市内の東西・南北約4kmの範囲に44基の古墳が残っていて、そのうち仁徳天皇陵古墳（大山古墳）は全長約486mの日本最大の前方後円墳です。

住む場所として見るとき、この数年で起きた変化も押さえておいたほうが良さそうでした。

• 近畿大学病院が泉ヶ丘駅前に移転（令和7年11月開設）。大阪府・堺市・学校法人近畿大学の3者が平成26年に基本協定を結び、10年以上かけて進めてきたプロジェクトです。医学部と病院（おおさかメディカルキャンパス）が南海電鉄泉北線・泉ヶ丘駅前に移ってきました

• 高島屋堺店が2026年1月7日に閉店。南海高野線・堺東駅直結の駅ビルに1964年の開業以来61年間入っていた核テナントです。跡地は南海電鉄グループの商業施設「HiViE（ヒビエ）堺東」として、2026年3月に地下1階が営業再開、1階のスーパーマーケットが2026年12月上旬に先行オープン、2027年春に全館グランドオープンの予定と発表されています

• 情報源: 世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」 / 泉ケ丘駅前地域における近畿大学おおさかメディカルキャンパスの開設について

• 参考: 堺東駅直結の新たな商業施設「HiViE堺東」2027年春に全館グランドオープン決定（南海電鉄ニュースリリース）

• 調査日: 2026年8月4日

移住支援金・補助金

国の移住支援金 → 大阪府内では実施している市町村がありません

令和8年4月1日時点の国の実施都道府県・市町村一覧では、大阪府内の市町村はいずれも地方創生移住支援事業を実施していません。そのため、堺市に移住しても国の移住支援金は受け取れません。

ここは誤解されやすいところなので、区別を書いておきます。

• 東京23区・東京圏の一部は制度上「移住元」の側なので、移住先としては対象外
• 大阪府は制度上そういう扱いではなく、移住先になれる立場だけれど、府内で実施している市町村がゼロという状態

参考までに、国の制度は「世帯100万円以内（18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき最大100万円を加算）／単身60万円以内で都道府県が設定する額」という枠組みです。実際の金額と加算の単位は都道府県・市町村ごとに決まるので、他県の記事と金額が違うのはそのためです。

• 情報源: 地方創生移住支援事業（内閣官房・内閣府 地方創生） / 移住・定住促進の取組み（大阪府）
• 調査日: 2026年8月4日

堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金（最大120万円）

堺市で唯一の「定住支援」を名乗る補助金です。空き家を買って市外から転入した、または市内の賃貸から転居した若年世帯・子育て世帯が対象です。

補助額

「最大120万円」だけ見ると全員が120万円もらえそうに読めますが、購入費の半額が上限なので、たとえば購入費200万円の空き家なら100万円、300万円以上でようやく120万円に届く、という設計です。

2つの申請タイプ（令和8年度から「空き家建替型」が新設）

令和7年度までは「申請時点で耐震基準を満たすこと」が要件で建替えは対象外でしたが、令和8年度から昭和56年5月31日以前に建てられた空き家を購入して建て替えて住んだ場合も対象になりました。

※ 昭和56年5月31日以前の空き家でも、申請時点で耐震基準を満たすなら「空き家活用型」で申請できます。

世帯の要件

• **若年世帯（39歳以下の世帯）または子育て世帯（17歳以下の子を有する世帯）**であること（売買契約を締結した年度の4月1日時点で判定）
• 申請者、または申請者および配偶者等が住宅とその土地を購入したこと
• 市外から転入する世帯は、転入前に1年以上継続して市外に居住していたこと。市内で転居する世帯は、転居前に市内の賃貸住宅に1年以上継続居住していたこと
• 世帯全員が市税を滞納していないこと、生活保護を受けていないこと など

住宅の要件（見落としやすい部分）

• 堺市立地適正化計画に定める「居住誘導区域」内であること（空き家建替型は建替住宅が居住誘導区域内であること）
• 一戸建ての住宅または長屋住宅であること（長屋のうち区分所有建物は対象外＝マンションは対象外）
• 世帯構成員またはその3親等内の血族が所有していた空き家でないこと
• 建物・土地の所有者が申請者または申請者および配偶者等の名義であること
• 補助金の交付を受けた日から起算して10年間、市長の承認なく処分できない

令和8年度のスケジュール

審査は1〜2か月程度、補助額確定後1か月程度で振込、という流れが市の説明に書かれていました。

• 情報源: 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金 / 堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金交付要綱（令和5年4月10日制定・令和8年4月20日最終改正）
• 調査日: 2026年8月4日

住宅ローン金利の優遇（2種類）

上の補助金に付随する形で、金融機関との連携による金利引下げがあります。

このほか、空き家の改修・解体費用向けの「空き家対策応援ローン」の金利引下げも池田泉州銀行と連携して行われています。

• 情報源: 空き家対策取組一覧 / 空き家対策について市と連携している団体・企業
• 調査日: 2026年8月4日

住宅支援

空き家バンクは、ありませんでした

このページでは以前「堺市は空き家バンクの登録物件情報の提供を行っています」と書いていましたが、調べ直したところ堺市に空き家バンクは見当たりませんでした。（2026年8月4日に訂正・frontmatter の hasAkiyaBank も true → false に変更しました）

確認したのは次の3点です。

1. 市の「空き家対策取組一覧」（令和8年7月1日更新）に空き家バンクの項目がない。 市の空き家対策は「活用（購入）＝定住支援補助金・ローン金利引下げ」「活用（売却・賃貸）＝不動産団体と連携した相談・提案」「除却」「相談から活用まで」「予防」「啓発」「税制優遇」「管理不全空き家対策」の8分類で、物件を登録・公開する仕組みは含まれていません
2. 「空き家の利活用の促進」ページの見出し一覧にも空き家バンクがない。 セミナー、定住支援補助金、解体費用シミュレーション、プランニングノート、ワンストップ相談窓口、利活用支援制度、活用事例、3,000万円特別控除、家財整理、支援法人、実態調査、専門家相談、連携団体、取組一覧、という並びでした
3. 市が配布する定住支援補助金のリーフレットに、物件探しは不動産事業者に相談するよう案内があり、「堺市で空き家の斡旋はしておりません」という趣旨の記載がある

なお、検索すると「さかい空き家バンク」という名前が出てきますが、これは一般社団法人さかい空き家バンクという民間の法人名です。堺市はこの法人を、空家等対策特別措置法第23条第1項に基づく空家等管理活用支援法人に指定しています（もう1社は一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会）。市が物件情報を登録・公開する制度ではなく、空き家の所有者からの相談に応じる民間法人が市の指定を受けている、という関係です。指定期間は令和7年4月1日から令和10年3月31日まで。

• 情報源: 空き家対策取組一覧 / 空き家の利活用の促進 / 空家等管理活用支援法人について
• 調査日: 2026年8月4日

堺市空家等利活用支援制度（無料の利活用提案）

空き家を「探す人」向けではなく、「持っている人」向けの制度です。市と協定を結んだ不動産団体（大阪府宅地建物取引業協会堺市支部・公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部）を通じて選ばれた「相談パートナー」が、市内の空き家の売却・賃貸・解体などの提案を無料で行います。

• 申込は利用申込書と別紙を住宅施策推進課へ郵送またはメール
• 相談パートナーの決定まで1か月程度かかることがある
• 提案内容が希望に沿わない場合、契約しなくてよい（その旨を相談パートナーに伝える）
• 共有・相続・登記で困っている場合は司法書士と連携して対応

移住する側からすると直接使う制度ではありませんが、堺市の空き家対策が「所有者の相談を受けて民間につなぐ」設計になっていることがよく分かる制度でした。

• 情報源: 堺市空家等利活用支援制度（無料の利活用提案）
• 調査日: 2026年8月4日

泉北ニュータウン版マイホーム借上げ制度補助金（上限50万円）

泉北ニュータウン内の戸建てを、若年層・子育て世代に貸し出すためにリフォームする所有者への補助です。借り手ではなく貸し手側への補助ですが、結果として若い世帯が入れる戸建て賃貸を増やす制度なので載せておきます。

「若年層・子育て世代」の定義は3種類あります。若年夫妻世帯（世帯主と配偶者の満年齢の和が80歳以下。堺市パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた世帯を含む）、子育て世帯（世帯主または配偶者が義務教育修了以前の子を扶養し同居）、若年単身世帯（世帯主が39歳以下で、学生を身分とせず勤労している／勤労意欲を持つ独身の単身世帯）。

予算250万円ということは、上限まで使うと5件で埋まる規模です。JTIや不動産事業者への相談は、遅くとも補助金申請の1か月前までに、と案内されています。

• 情報源: 泉北ニュータウン版マイホーム借上げ制度補助金（戸建て賃貸物件のリフォーム補助）
• 調査日: 2026年8月4日

堺市特定公共賃貸住宅（中堅所得世帯向け・市外からも申込可）

市が管理・運営する3LDKの中堅所得ファミリー向け賃貸住宅です。現住所が堺市以外の方でも申し込めます。

※ 募集状況は堺市営住宅管理センター（072-228-8225）へ電話で確認が必要です。「アシスト補助制度はありません」と明記されています。

低額所得者向けの市営住宅は別枠で、収入基準など法律・条例による資格条件があり、募集時期に応じた申込になります。

• 情報源: 堺市特定公共賃貸住宅（中堅所得世帯向け）について / 堺市の市営住宅
• 調査日: 2026年8月4日

住宅の耐震改修補助（木造で上限115万円）

昭和56年5月以前に着手した住宅（マンションを除く）の耐震改修への補助です。中古住宅を買ってリフォームする場合に関係してきます。

工事費用には延べ床面積あたりの限度額（1㎡あたり39,900円以内、Iw値0.7未満／Is値0.3未満の場合は51,200円以内）が別途かかります。このほか、木造住宅の耐震診断員の無料派遣もあります。

• 情報源: 住宅の耐震改修補助内容
• 調査日: 2026年8月4日

堺市スマートハウス化支援事業・堺市ZEH支援事業（令和8年度から一本化）

令和8年度から、従来別々だったスマートハウス化支援事業補助金（太陽光）とZEH支援事業補助金が要綱1つに統合されました。

令和8年度予算はスマートハウス化・ZEH合わせて2,500万円（令和8年7月1日時点の残額2,476万円）。太陽光の交付申請受付は令和8年6月25日〜令和9年2月15日必着です。

令和7年度からの変更点として、電気自動車への補助は廃止、太陽光と組み合わせる機器からHEMSが外れてエコキュートが追加、令和8年度は市民税の納税証明書が必要（令和7年度は同意書でよかった）、という3点が挙げられていました。年度で条件がよく動く制度のようです。

• 情報源: 堺市スマートハウス化等支援事業 / 堺市ZEH支援事業
• 調査日: 2026年8月4日

住まいの相談窓口

どちらも市内在住／市内に不動産を持っている人が前提で、市外からの移住検討者がまず相談する窓口としては使えません。移住相談の専用窓口は見つかりませんでした。

• 情報源: 住まいの相談をしたい / 堺市住宅専門家相談 / 住まい探し相談会の開催（令和8年度 第1回）
• 調査日: 2026年8月4日

泉北ニュータウンで家を探す

市の「住まい情報」ページによると、泉北ニュータウンの住宅構成は全体戸数の2分の1が公的賃貸住宅です。市のページからは大阪府住宅供給公社（泉北地区）と都市再生機構（UR）の物件検索ページが案内されています。

• 情報源: 住まい情報（泉北ニュータウン）
• 調査日: 2026年8月4日

参考：市内の空き家は7,594戸（令和6年度実態調査）

市が令和6年5月〜令和7年3月に市内全域の一戸建・長屋建を調査した結果です。水道の閉栓状況等から候補を抽出し、現地で外観目視により特定しています。

人口減少率が一番大きい南区の空き家が一番少ない、という一見ねじれた結果になっています。泉北ニュータウンは住宅の半分が公的賃貸住宅（＝この調査の対象外の集合住宅）なので、一戸建・長屋建だけを数えるとこうなる、ということのようです。

• 情報源: 堺市内の空家等の実態調査について
• 調査日: 2026年8月4日

子育て支援

子ども医療費助成（0〜18歳・所得制限なし）

同じ医療機関でも入院・通院・歯科は別の医療機関とみなされます。就労・婚姻していても対象で、進学等で市外へ転出する子も（転出先で助成を受ける場合を除き）対象になります。生活保護受給者、重度障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成の対象者は除きます。

• 情報源: 子ども医療費助成制度
• 調査日: 2026年8月4日

第2子以降の保育料が無償（堺市独自）

国の幼児教育・保育の無償化（3〜5歳児と非課税世帯の0〜2歳児）とは別に、堺市独自の上乗せがあります。

令和5年度から、上のきょうだいの年齢や世帯の所得に制限を設けず、第2子以降の子が認定こども園・保育所・地域型保育事業を利用する場合、保育料を無償にしています。

「上のきょうだいの年齢に制限を設けない」というのが要点で、上の子が小学生・中学生になっていても（生計を一にしていれば）下の子は第2子としてカウントされます。必ずしも同居している必要はなく、別居していても学資金の仕送りなどで生計を一にしていると確認できれば対象です。

認可外保育施設、企業主導型保育事業、一時預かり、預かり保育、ベビーシッター、ファミリー・サポート・センター事業（送迎のみは対象外）についても、実際に支払った額に対して助成金が出ます（上限あり／保育の必要性の認定が必要）。

拡充の経過

※ 保護者（父母等）の税情報が確認できない場合は対象外になる点に注意、と書かれています。

• 情報源: 利用者負担額の軽減・利用料の助成について（堺市独自施策）
• 調査日: 2026年8月4日

待機児童は令和8年4月1日も0人

利用申込は過去最多を更新し続けているのに待機児童は0のまま、という状況でした。ただし内訳を見ると、令和8年4月時点で未利用児童は763人います。その内訳は、幼稚園・認可外保育所等を利用（200人）、育児休業中で復職意思が確認できない（72人）、求職活動を休止（121人）、特定の施設のみの申込等（370人）で、これらを差し引いた結果が0人という計算です。「特定の施設のみの申込等」が370人いるので、行きたい園を選ぶと入れないことはある、と読むのが正確そうです。

• 情報源: 5月20日提供 認定こども園等利用待機児童数を公表します
• 調査日: 2026年8月4日

学校給食費（小学校は恒久・中学校は令和8年度限り）

ここは制度の性格が2つに分かれていて、まとめて「給食費無料」と書くと誤解を招きそうでした。

つまり、中学校の無償化は令和8年度限りの措置として案内されています（令和9年度以降がどうなるかは、この資料からは分かりません）。

支援額は1食あたり、小学1・2年334円／小学3・4年339円／小学5・6年・中学部344円／中学生420円です。

• 情報源: 学校給食における保護者負担の軽減
• 調査日: 2026年8月4日

中学校給食は令和7年6月から全員喫食制に

堺市は令和7年6月から、中学校給食を選択制（デリバリー弁当）から**全員喫食制（完全給食・食缶方式）**に切り替えました。市内2か所の学校給食センターをPFI方式で整備し、全中学校で一斉に開始しています。

O157学童集団下痢症の発生を教訓として安全安心を第一に、というのが市の説明にある方針で、令和元年11月の基礎調査から数えて5年以上かけた事業でした。

※ 泉北ニュータウンの子育て情報ページには「令和7年4月から中学校給食がスタート」と書かれていましたが、給食担当課のページでは「令和7年6月から」となっています。ここでは所管課の記載を採りました。

• 情報源: 中学校給食
• 調査日: 2026年8月4日

妊婦のための支援給付（合計10万円〜）

令和7年4月から、従来の「出産・子育て応援給付金」が児童福祉法の枠組みに移り、「妊婦のための支援給付」として実施されています。保健師等による面談・アンケートの伴走型相談支援（妊婦等包括相談支援事業）と一体で行われます。

2回目が「こども1人につき」なので、双子なら2回目は10万円になります。申請は堺市電子申請システムから。

• 情報源: 妊婦のための支援給付（堺市出産・子育て応援事業）
• 調査日: 2026年8月4日

放課後（のびのびルーム）

小学校の放課後に学校施設等を活用して行う放課後児童対策事業です。校区によって「のびのびルーム」「堺っ子くらぶ」「放課後ルーム」と実施事業が分かれています。

負担金には減額・免除制度があります（生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は全額免除、均等割のみ負担する世帯は半額減額）。ただし申請しないと減額・免除されません。間食代と保険料には減額・免除がありません。

• 情報源: 放課後児童対策（のびのびルーム・堺っ子くらぶ等） / 令和8年度「のびのびルーム」の年度途中（夏季休業等）からの利用申込について
• 調査日: 2026年8月4日

大阪府の制度：高校授業料の無償化（堺市の制度ではありません）

堺市の制度ではなく大阪府の制度ですが、大阪府内に引っ越すかどうかを考えるうえでは大きい話なので触れておきます。大阪府は公立・私立を通じた高校授業料の無償化を令和6年度から段階的に進めていて、令和8年度に全学年へ拡大し、私立についても所得制限なしで対象になる、と府が案内しています。府外の高校等に通う場合の扱いなど条件があるので、詳細は府のページで確認が必要です。

• 情報源: 私立高校生等に対する授業料等の支援について（大阪府）
• 調査日: 2026年8月4日

就業・起業支援

さかいJOBステーション

「堺で働く」ための総合支援拠点です。令和5年5月に堺市産業振興センター（中百舌鳥）へ移転しています。

堺ハローワークコーナーの利用には、さかいJOBステーションへの会員登録が必要です（40歳以上の男性を除く）。

• 情報源: さかいJOBステーション / 就職・雇用・労働（SAKAIキャリアウエブ）
• 調査日: 2026年8月4日

特定創業支援等事業（税の軽減・信用保証枠の拡充）

産業競争力強化法に基づく制度です。「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識をすべて習得できる組み合わせで、原則4回以上・1か月以上にわたって支援を受けると、市から証明書が交付されます。

証明書があると受けられる主な優遇措置は次のとおりです。

• 登録免許税の減免：株式会社・合同会社の設立時の登録免許税が資本金の0.7%→0.35%に軽減（最低税額の場合、株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円）
• 創業関連保証の特例：創業2か月前からだった対象が、事業開始6か月前から利用可能に
• 日本政策金融公庫の新規開業資金を特別利率の対象として利用可能
• **堺市創業者支援資金融資（有担保）**の対象に（創業2年未満）

支援を実施しているのは堺商工会議所、さかい新事業創造センター、堺市産業振興センター、堺市の4者です。

• 情報源: 特定創業支援等事業について（税の軽減・信用保証枠の拡充等） / 創業支援
• 調査日: 2026年8月4日

堺市スタートアップ実証推進事業（上限100万円）

「堺をスタートアップの実証フィールドへ」というキーワードで、中百舌鳥や泉北エリアを中心に実証事業を行いたい事業者を公募する制度です。

※ 令和8年度の募集は終了しています（2026年8月4日時点）。

このほか創業支援のページには、U30堺市起業家輩出プログラムSIP、さかいスタートアップアクセラレーションプログラム、堺市ベンチャー調達認定制度、起業家育成キャンパス、さかい新事業創造センター、堺市創業者支援資金融資などが並んでいました。政令指定都市らしくメニューは多いのですが、「移住者向け」の起業支援は見当たりませんでした。

• 情報源: 堺市スタートアップ実証推進事業（令和8年度募集）
• 調査日: 2026年8月4日

泉北ニュータウンのリモートワーク拠点

市が「職住近接による働き方の実現」として紹介している南区の拠点です。

• 情報源: しごと情報（泉北ニュータウン）
• 調査日: 2026年8月4日

お試し移住・体験住宅

見つかりませんでした。

市の住宅関連ページ、泉北ニュータウン関連ページ、移住・定住に関わるページを一通り見ましたが、お試し移住用の体験住宅・短期滞在施設の制度は確認できませんでした。frontmatter の hasTrialStay は false のままにしています。

人口80万人の政令指定都市で、大阪市中心部への通勤圏でもあるため、そもそも「お試しで住んでみる」という制度設計になじみにくいのだろうと思います。賃貸物件の選択肢が多いので、短期の賃貸で試すほうが現実的かもしれません。

移住者の声・まちの様子（外部リンク集）

堺市には自治体公式の移住者インタビューが見当たらなかったので、外部の記事を集めました。

移住した人の記事

• 大阪の堺市に移住する — たもちゃんさん / 宮崎県都城市出身・当時42歳 / 2023年3月公開。仕事を理由に宮崎から堺市へ移った方の短い記事です。「堺市は大都会よりも、自然が豊かで、情緒あふれる感じの場所」「区によっても雰囲気が大分異なっています」「地元の宮崎のような田舎のような雰囲気の場所もあるし、大阪市のような洗練された場所もある」と書かれていて、7区の性格差を実感として書いているのが印象的でした（note の個人記事）

泉北ニュータウンの暮らしを取材した記事

• 都会と自然のいいとこどりなまち「泉北」の魅力を体感！まちの参観日in泉北イベントレポート — 堺市在住の2児の母「You」さん / 2025年2月公開。2024年11月に開催された、泉北ニュータウンへの引越し・移住を考えている人向けのイベント「まちの参観日in泉北」の参加レポートです。泉ケ丘駅前の商業施設、認定こども園、公園、電動サイクルを実際に回った様子が書かれています（南海電鉄の沿線メディア「なんかいくらし」）
• 脱！孤育て「人とつながれるまち 泉北ニュータウン」の多彩なコミュニティ — 同上 / 2025年3月公開。泉北桃山台一丁団地と茶山台団地のコミュニティ拠点を取材した記事。集会所を改装した「ももポート」でのワンコインランチや一時預かりなど、団地の中で子育てを支え合う仕組みが具体的に書かれています
• なぜ泉北ニュータウンの茶山台団地に若い世代が続々と集まるのか？ — 大阪府住宅供給公社の情報サイト。2戸を1戸につなげるリノベーション「ニコイチ」（2016〜2021年度に計25戸供給、2023年2月末時点で入居率100%）、集会所を活用した「茶山台としょかん」、DIY工房「DIYのいえ」など、団地の再生の取り組みがまとまっています

まちの成り立ちを知る記事

• そもそも泉北ニュータウンって？ — 一般社団法人 泉北のまちと暮らしを考える財団の宝楽さん。1967年12月に入居が始まり、開発面積約1,557ha・約54,000戸という規模の成り立ちから、現在の課題までを地元の当事者がまとめた記事です
• 農村と都市が共存し、住民主体のまちづくりも実現した「泉北ニュータウン」が目指す、“スタンドアローン型”のまちって？ — greenz.jp（2018年）。少し古い記事ですが、泉北ニュータウンが他のニュータウンと違って旧村（農村）と隣接している点を掘り下げていて、まちの構造を理解するのに役立ちました
• 堺市｜ニッポン移住・交流ナビ JOIN — 一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）の自治体紹介ページ

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。また、上記は「情報源」ではなく参考記事です。制度の内容は必ず市の公式ページでご確認ください。

この自由研究のメモ

今回、既存の記述をゼロから確認し直しました。直すべき点がいくつも見つかったので、順番に書いておきます。

1つ目、いちばん大きいのは「空き家バンクがある」と書いていたことです。 このページには「堺市では空き家バンクの登録物件情報の提供を行っています」と書いてありましたが、市のどのページを見ても空き家バンクが出てきませんでした。市が公開している「空き家対策取組一覧」（令和8年7月1日更新）は8分類・14項目もあるのに、そこに物件を登録・公開する仕組みが一つもない。決め手になったのは、市が配る定住支援補助金のリーフレットで、物件探しは不動産事業者に相談するよう案内したうえで「堺市で空き家の斡旋はしておりません」という趣旨が書かれていたことでした。

なぜ間違えたのか推測すると、「一般社団法人さかい空き家バンク」という法人名に引っかかったのだと思います。これは堺市が空家等対策特別措置法に基づいて指定した「空家等管理活用支援法人」2社のうちの1社で、市の制度ではなく民間の一般社団法人です。名前に「空き家バンク」が入っているので、市のページに「さかい空き家バンク」の文字があると、制度があるように読めてしまう。フラグを true → false に変えました。

2つ目、定住支援補助金の「最大120万円」の書き方。 金額は合っていましたが、正確には「補助対象経費に2分の1を乗じた額、または120万円のいずれか少ない額」です。購入費の半分なので、300万円以上の空き家を買わないと120万円には届きません。金額だけ書くと誤読されるところでした。

同じ制度で、条件の書き方も間違っていました。「売買契約日から遡って1年以上空き家であった」と書いていましたが、正しくは「住民票を異動した日から遡って1年以上空き家、かつ売買契約締結日から遡って半年以上空き家」という二段構えです。「1年」と「半年」で起点が違う条件が2つある。時系列のチェックシート（Excel）まで市が用意しているくらい複雑で、市自身も「参考シミュレーションですので、正確には住宅施策推進課へご相談ください」と書いています。

さらに、抜けていた要件が2つありました。「堺市立地適正化計画に定める居住誘導区域内であること」と、「建物状況調査（インスペクション）を実施していること」（空き家活用型のみ）。前者は、市内のどこの空き家でもいいわけではない、という条件なので、これが抜けているのは致命的でした。あと、この補助金は課税対象で確定申告が必要、という注意書きも入れました。

3つ目、令和8年度から「空き家建替型」が新設されていました。 令和7年度までは「申請時点で耐震基準を満たすこと」が条件で建替えは対象外でしたが、旧耐震の空き家を買って建て替えて住む場合も対象になりました。市のページの冒頭に「令和8年度の見直し内容」として大きく書かれていたので、これは年度替わりに拾えていなかった、ということになります。

4つ目、人口。 「約82万人（2024年時点）」と書いていましたが、令和7年国勢調査の速報値では803,333人。すでに80万人ぎりぎりまで下がっていました。令和8年7月1日の推計人口は800,311人です。

区ごとの数字を並べたら、堺市が7つの違う顔を持っていることがよく分かりました。 令和2年→令和7年で人口が増えたのは堺区だけ（＋0.9%）。北区は市内最多の157,733人、美原区は最少の35,939人でその差は4倍以上。そして南区が−7.6%で突出して減っている。堺市の住宅・まちづくり施策が泉北ニュータウン（南区）に集中している理由が、この1行で説明できてしまいます。

面白かったのは、人口減少率が一番大きい南区が、空き家戸数は一番少なかったことです（609戸・全市の8.0%）。泉北ニュータウンは住宅の半分が公的賃貸住宅なので、一戸建・長屋建だけを数える実態調査だとこうなる。人が減っている＝空き家が増えている、と単純にはつながらない例でした。

もうひとつ、人口の増減の中身も意外でした。 令和7年の1年間で自然増減は−5,792人、社会増減は**＋2,831人**。転入超過なんです。80万人規模の都市で毎年4万人近くが転入して3.7万人が転出する、という流動の上に成り立っている。人口が減っているのは主に自然減の方でした。

制度の「厚み」の点では、正直、期待していたよりシンプルでした。 定住・移住に直接効く市の制度は、実質的に「堺市子育て世帯等空き家活用定住支援事業補助金（最大120万円）」1本です。国の移住支援金は大阪府内で実施ゼロ。移住相談の専用窓口もなし。移住者向けの起業支援もなし。お試し移住もなし。

そのかわり、「住んだ後」の子育て支援が厚いという組み立てになっていました。第2子以降の保育料が世帯所得も上の子の年齢も問わず無償（令和5年度から）、待機児童5年連続0、子ども医療費は18歳まで所得制限なし、小学校の給食費無償化。人口80万都市でこれをやっているのは相当な規模の話です。移住を呼び込む制度ではなく、住んでいる子育て世帯を離さない制度に寄せている、と読めました。

ただ、給食費の書き方には注意が必要でした。 小学校は市の施策として全学年無償ですが、**中学校は「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、令和8年度の1年間」**という条件付きです。まとめて「給食費無料」と書いてしまうと、来年度以降も続く前提に読めてしまう。財源が国の交付金なので、ここは毎年確認が必要な項目だと思います。

探しにくかった点。 政令指定都市なので、制度が部署ごとにきれいに分散していました。定住支援補助金は建築都市局 住宅部 住宅施策推進課、泉北の補助金は泉北ニューデザイン推進室、保育料はこども青少年局 幼保政策課、給食は教育委員会 学校給食課、太陽光は環境局 環境エネルギー課、就労は産業振興局……。「移住」という一つの入口から全部にたどり着ける導線がないので、横断的に集めるのに時間がかかりました。市のサイト内検索がJavaScript前提で、外から機械的に叩けないのも地味に効きました。

逆に良かったのは、制度のページに更新日が必ず入っていることと、交付要綱が例規集で全文公開されていることです。定住支援補助金の120万円は要綱第6条の条文で確認できました（制定 令和5年4月10日、最終改正 令和8年4月20日）。ページ本文には補助額が書かれておらず、要綱かリーフレットPDFを開かないと金額が分からない構造だったので、要綱が公開されているのは助かりました。

終わった制度も一つ見つけました。 「泉北ニュータウン住まいアシスト補助」という家賃補助（泉北ニュータウン内の民間賃貸・UR・公社賃貸に住む若年夫婦・子育て世帯に、家賃5万円を超える分を月2万円まで最長5年間補助）が過去にありましたが、令和3年度から新規申込み受付を停止していて、現在は市のページごと削除されています（404）。ところが検索すると、この制度を「最大120万円（月額最大2万円×60か月）の家賃補助が受けられます」と現行制度のように紹介している三者サイトがまだ出てきます。5年前に止まった制度が、まだ生きているように流通している。こういうのがあるので、公式で確認するしかないんだなと改めて思いました。

まちの側では、この1年で大きい出来事が2つありました。 令和7年11月に近畿大学病院（おおさかメディカルキャンパス・800床規模）が泉ヶ丘駅前に移転開設。平成26年の3者協定から10年以上かけたプロジェクトです。もう一つが、2026年1月7日の高島屋堺店の閉店。堺東駅直結の駅ビルに61年入っていた核テナントで、跡地は「HiViE堺東」として2027年春の全館グランドオープンをめざしてリニューアル中です。南区は病院が来て、堺区は百貨店が消えた。同じ年に反対方向の変化が起きているのが、7区それぞれ別の都市みたいだという印象をさらに強くしました。

大阪府の「移住・定住フェア2026」の参加市町村リストに、堺市の名前はありませんでした。 令和8年7月20日にららぽーとEXPOCITYで開かれたイベントで、能勢町から岬町まで24市町村が出展しています。府内で2番目に大きい市が出ていないのは、府の移住施策が主に人口減少地域を対象にしているからだと思いますが、「堺市は移住を呼び込む側の自治体としては動いていない」という現状がここにも出ている気がしました。

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