📅 最終調査: 2026年8月6日（こども医療費助成を再調査。移住支援金は2026年8月5日に再調査。ほかの項目は2026年3月30日調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → やない暮らしSITE

基本情報

柳井市は白壁の町並みと金魚ちょうちんで知られる歴史的な港町です。移住定住コンシェルジュがnote.jpで移住者の声を発信し、オーダーメイドお試し移住も実施。空き家バンクの改修補助（上限60万円）と子育て世帯向け住宅購入補助（上限50万円）が特徴です。

移住支援金・補助金

柳井市の移住支援金は、移住元（東京23区ルート／大都市圏ルート）× 移住後の働き方（就業・創業／テレワーク）の組み合わせで4本の補助金に分かれています。名前がよく似ているので、自分がどれに当たるかは市に確認したほうが早そうです。金額は移住元によって2倍違います。

※ 当初調査（2026年3月）では「移住支援金」1本として東京23区ルートの金額（世帯100万円・単身60万円・子ども加算100万円）だけを掲載していました。大都市圏からの移住はその2分の1です。2026年8月5日に訂正しました。

就業・創業して移住する場合

就業の場合は「やまぐちジョブナビ」に移住支援金対象として掲載された求人への新規就業、創業の場合はやまぐち創業補助金の交付決定が要件と案内されています。広島県・福岡県からの移住は令和6年10月15日以降の転入が対象です。

• 情報源: 柳井市 商工観光課 移住・就業・創業された方への支援金
• 情報源: やない暮らしSITE 就職・転職に役立つ情報
• 調査日: 2026年8月5日

テレワークで移住する場合

※ テレワーク型の大都市圏ルートは、市の案内では対象地域が「東京圏、愛知県、京都府、大阪府または兵庫県」となっており、就業・創業型に含まれる広島県・福岡県が挙がっていません。該当しそうな方は市に確認してください。

• 情報源: やない暮らしSITE テレワークに役立つ補助金
• 情報源: 山口県 大都市圏から山口へ！移住就業された方へ移住支援金を支給します！
• 調査日: 2026年8月5日

住宅支援

空き家バンク

柳井市の空き家バンクです。改修補助は対象経費の2/3（上限60万円）、家財処分は1/2（上限10万円）。子育て世帯は住宅購入補助1/2（上限50万円）もあります。

• 情報源: やない暮らしSITE
• 調査日: 2026年3月30日

子育て支援

こども医療費助成

柳井市の制度は「医療費助成制度（乳幼児用）」（山口県との共同事業）と「医療費助成制度（子ども用）」（平成29年10月1日開始の市の制度）の2本立てです。

通院・入院とも医療保険適用の自己負担額を助成します。高校生等は就職や婚姻している場合には対象外。健康診断・予防接種・文書料など保険適用外の医療費と入院時の食事療養標準負担額は助成対象外で、県外で受診したときは受給者証が使えないため、いったん支払って後日払い戻しの申請をします。

子育て世帯向けに3つの無料サービスも提供しています。

• 情報源: 医療費助成制度（乳幼児用）（柳井市） / 医療費助成制度（子ども用）（柳井市）
• 調査日: 2026年8月6日

お試し移住

おためし住宅

2024年4月に開設されたおためし住宅（3DK、74.98m²）があります。7〜14日間利用可能で、年2回まで。料金は最初の7日間14,000円+追加1日2,000円です。オーダーメイドおためし移住ツアーも実施しています。

• 情報源: やない暮らしSITE
• 調査日: 2026年3月30日

この自由研究のメモ

柳井市は小さいながらも移住支援のきめ細かさが印象的。移住定住コンシェルジュがnoteで移住者の声を積極的に発信しているのは、移住検討者にとって生の情報源として価値が高い。おためし住宅が2024年4月に新設されたのは移住支援への本気度を感じる。白壁の町並みと金魚ちょうちんの文化は独特の風情があり、歴史と風土を楽しめる人にとっては魅力的な移住先。

2026年8月に移住支援金を調べ直したら、1本だと思っていたものが4本あった。「移住支援事業費補助金」「創生移住支援事業費補助金」「テレワーク移住支援事業費補助金」「創生テレワーク移住支援事業費補助金」——名前に “創生” が付くと大都市圏ルートで金額が半分、付かないと東京23区ルートで満額、という命名らしい。慣れれば規則的だが、初見では絶対に読み解けない。しかも所管が地域づくり推進課（テレワーク）と商工観光課（就業・創業）に分かれていて、片方のページだけ見ると全体像が見えない。

ついでに気づいたのが、テレワーク型の大都市圏ルートだけ対象地域から広島県・福岡県が抜けていること。県の枠組みでは令和6年10月15日から両県が追加されているので、市ページの更新漏れなのか、テレワーク型は本当に対象外なのかは、市ページの記載だけでは判断できなかった。ここは断定せず「要確認」として残す。

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