📅 最終調査: 2026年8月6日（こども医療費助成を再調査。移住支援金と住宅取得支援事業は2026年8月5日に再調査。基本情報・空き家バンク・子育て支援（医療費助成以外）・お試し移住は2026年3月30日調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 下関市 令和8年度 移住・定住に係る支援制度一覧

基本情報

下関市は関門海峡に面した本州最西端の都市で、福岡市まで新幹線15分という九州との近接性が最大の特徴です。ふぐの本場として知られ、唐戸市場は観光客にも人気。住宅取得支援事業は下関駅周辺地区への転入なら上限200万円と、県内でも手厚い部類の住宅支援があります。

移住支援金・補助金

下関市の移住支援金は、移住元によって2つの別々の補助金に分かれています。名前も金額も違うので、自分がどちらに当たるかを先に確認する必要があります。

移住支援金（東京23区ルート）

東京圏から下関市へ移住し、就業または創業された方が対象です。創業の場合は県の「やまぐち創業補助金」（最大200万円）と合わせて最大300万円になる、と市が案内しています。

下関市やまぐち創生テレワーク移住支援事業補助金（大都市圏ルート）

東京圏（東京23区を除く）・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡から、就業・テレワーク・創業を目的として移住された方が対象です。

2本の関係について、市の制度一覧には「どちらか一方」という直接の記載はありませんが、こちらの移住元が「東京23区を除く」と定義されているため、上の移住支援金と対象は重なりません。県の「やまぐち創生テレワーク移住補助金」のページにも「※やまぐちテレワーク移住等支援事業の対象となる方は対象外となります。」と明記されています。

• 広島県・福岡県からの移住は令和6年10月15日以降の転入が対象です（県の要件）

※ 当初調査（2026年3月）では上の「移住支援金」の額（世帯100万円・単身60万円・子ども加算100万円）だけを掲載しており、大都市圏からの移住も同額に見える状態でした。実際には2分の1の別制度です。2026年8月5日に2本立てに訂正しました。

• 情報源: 東京圏からの移住を後押し！「下関市移住支援事業」（下関市） / 下関市やまぐち創生テレワーク移住支援事業補助金（下関市） / 山口県 大都市圏から山口へ！移住就業された方へ移住支援金を支給します！ / 山口県 やまぐち創生テレワーク移住補助金
• 調査日: 2026年8月5日（2026年8月13日に市の制度ページ2本を出典に追加）

下関市住宅取得支援事業

市内に自ら居住する住宅を建築または購入する場合の補助制度です。**3年以上継続して市外に居住している方（転入予定者、または転入日から1年以内の方）**が市外からの転入区分の対象になります。

加算区分（市外からの転入、および市内転居で下関駅周辺地区への転居に限る）:

• 中学生以下の子が1人いる世帯: 30万円
• 中学生以下の子が2人以上いる世帯: 2人目以降1人につき20万円
• 新たに三世代同居・近居する場合: 30万円

補助額は「地域区分の額＋加算額（各上限額まで）」と「住宅の建築・購入費用（税抜）の2分の1」のいずれか少ない額です。このほか、市の補助額に応じて登録事業者による優遇措置（補助額50万円未満なら30万円相当、50万円以上なら50万円相当）があります。

なお、市のシティプロモーションサイトの支援制度一覧は同じ事業を「250万円を上限」と書いています。住宅政策課の補助額表の上限は最大200万円なので、数字が合いません。上限200万円に優遇措置50万円相当を足したものと思われますが、この点は市に確認していません。この記事は要綱に沿った住宅政策課の表のほうを載せています。

※ 当初調査（2026年3月）では「移住者が市内で住宅を購入する場合、最大150万円を補助」と書いていましたが、150万円は下関駅周辺地区の基礎額であって最大額ではありません。加算を含めた上限は区分により100万円または200万円です。2026年8月5日に訂正しました。

• 情報源: 下関市 下関市住宅取得支援事業
• 調査日: 2026年8月5日

住宅支援

空き家バンク

下関市の空き家バンクは、物件を専用サイト「下関市空き家バンクナビ」で公開しています（2025年4月開設。当初「2025年4月にリニューアル」と書いていた件は、現在の市ページからその告知が消えたため、開設時期の事実だけ残しました）。

令和8年度からは空き家バンク活用改修補助金が使えます。バンクを通じて令和8年4月1日以降に売買・贈与で取得した住宅の改修費用の2分の1・上限50万円を補助します。

• 情報源: 下関市空き家バンク事業について、空き家バンクで購入等した物件の改修費用の一部を補助します
• 参考（物件一覧）: 下関市空き家バンクナビ
• 調査日: 2026年3月30日（2026年8月13日更新）

子育て支援

こども医療費助成

下関市は年齢で3つに分けて案内しています（要綱は乳幼児と子どもの2本）。

高校生等の通院・調剤まで無償化されたのは令和7年12月診療分からで、それ以前は入院の医療費のみの助成でした。受給者証が使えるのは山口県内の医療機関に限られ、県外で受診した場合はいったん自己負担分を支払って後日払い戻しの申請をします。入院時の食事療養費と保険適用外の費用（健診・予防接種・差額ベッド代等）は対象外です。

• 情報源: 乳幼児医療費の助成（下関市） / 子ども医療費の助成（小学生・中学生）（下関市） / 子ども医療費の助成（高校生等）（下関市）
• 調査日: 2026年8月6日

お試し移住

お試し暮らし

下関市では3か所のお試し暮らし施設で、2泊3日〜4泊5日の宿泊無料体験ができます（1〜5名・年度を問わず1回限り）。駅前の「BRIDGE（ブリッジ）」（下関駅徒歩3分）が「まちなか暮らし」、豊田町の農業公園「みのりの丘」と角島近くのゲストハウス「ペンシオーネ島戸」が「いなか暮らし」の2系統です。

利用条件は利用者に1人でも40歳未満の方がいること（当初「40歳以下」と書いていましたが、公式の表記は「40歳未満」でした）。「下関市移住の窓口での移住相談と体験プログラムへの参加」が必須条件で、宿泊料は無料ですが交通費・食費等は自己負担です。

• 情報源: ☆下関市 お試し暮らし☆（下関市シティプロモーション）
• 調査日: 2026年3月30日（2026年8月13日更新）

この自由研究のメモ

下関市の最大の魅力は福岡まで新幹線15分という立地。移住・定住の支援制度の問い合わせ先が「LiveHUB しものせき（りぶはぶしものせき）」というフリーダイヤルの窓口にほぼ一本化されていて、移住相談のハードルが低い。お試し暮らし施設が3か所あるのも選択肢が多くて良い。関門海峡の景観とふぐの食文化が日常にある暮らしは唯一無二。

今回いちばん反省したのが住宅取得支援事業の書き方だった。当初は「最大150万円」と書いていたが、これは市の補助額表の「市外から下関駅周辺地区」の行の**左の列（基礎額）**の数字だった。右の列に上限額が別にあって、そちらは200万円。逆に居住誘導区域外への転入なら基礎額30万円・上限100万円で、150万円という数字はどこにも出てこない。表に「基礎額」と「上限額」の2列がある制度で片方だけを取ると、こういうことが起きる。しかも今回は少なく書いていた方向の誤りで、読者を損させる書き方だった。

さらにややこしいのが、市のシティプロモーションサイトは同じ事業を「250万円を上限」と書いていること。住宅政策課の表の上限は最大200万円なので合わない。登録事業者の優遇措置（現金支給や値引き）50万円相当を足すと250万円になるので、たぶんそういうことだと思うが、そう書いてあるわけではない。同じ市の中で担当課とプロモーションサイトの数字が違うときにどちらを採るかは毎回迷うところで、今回は要綱に沿った住宅政策課の表をそのまま写すことにした。

移住支援金のほうは、下関市が2つの補助金を別名で並べている型だった。「移住支援金」と「下関市やまぐち創生テレワーク移住支援事業補助金」で、後者は金額がちょうど半分。制度一覧の表では隣り合った行に並んでいるので、上の行だけ見て終わっていた当初調査の粗さがよく分かる。

調査カード