📅 最終調査: 2026年8月6日（こども医療費助成を再調査。移住支援金は2026年8月5日に再調査。基本情報・住宅情報バンク・子育て支援（医療費助成以外）・お試し居住は2026年3月30日調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 宇部市移住サポートサイト

基本情報

宇部市は山口大学のキャンパスがある学園都市で、山口宇部空港があり東京への直行便が利用できます。お試し居住制度が1〜4週間利用可能で、じっくり移住体験ができます。

移住支援金・補助金

宇部市の移住支援金は、名前の違う2つの補助金に分かれています。額も要件も異なるので、自分がどちらに当たるかを先に確認する必要があります。

宇部市移住支援事業（東京圏等向け）補助金

この補助金自体が、移住元によって2段階に分かれています。

対象となる行為は就業（一般／専門人材）・テレワーク・関係人口・創業ですが、市のページはテレワークと関係人口の見出しに「（東京圏以外は対象外）」と明記しています。つまり(b)のルートでこの補助金が使えるのは就業と創業だけです。

市独自の「宇部市UIJターン奨励助成金」との併用が可能と市が案内しています（ただし同助成金は令和8年度の予算上限に達したため、2026年7月時点で新規受付を停止中。基準額30万円＋エリア加算30万円＋39歳以下加算10万円、中古住宅は住宅情報バンク物件で上限20万円増、という構造です）。

• 情報源（UIJターン奨励助成金）: 宇部市UIJターン奨励助成金

宇部市移住支援事業（やまぐち創生テレワーク）補助金

上の補助金でテレワークが対象外になる大都市圏（東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）からのテレワーク移住は、こちらが受け皿になります。こちらも「宇部市UIJターン奨励助成金」との併用が可能と市が案内しています。

※ 令和8年度は予算上限に達したため、2026年7月2日時点で新規受付を停止しています。

2本の関係について、市のページには「どちらか一方」という直接の記載はありませんが、上の補助金がテレワークを東京圏以外は対象外としているため、大都市圏からのテレワーク移住はこちらだけが該当します。県の「やまぐち創生テレワーク移住補助金」のページには「※やまぐちテレワーク移住等支援事業の対象となる方は対象外となります。」と明記されています。

そのほかの共通の条件:

• 広島県・福岡県からの移住は令和6年10月15日以降の転入が対象です（県の要件）
• いずれも転入後1年以内の申請、世帯員（18歳未満を除く）に市税等の滞納がないことが要件です

※ 当初調査（2026年3月）では(東京圏等向け)補助金の(a)の額（世帯100万円・単身60万円・子ども加算100万円）だけを掲載しており、大都市圏からの移住も同額に見える状態でした。実際には2分の1です。2026年8月5日に2本立てに訂正しました。

• 情報源: 宇部市 宇部市移住支援事業（東京圏等向け）補助金 / 宇部市 宇部市移住支援事業（やまぐち創生テレワーク）補助金 / 山口県 大都市圏から山口へ！移住就業された方へ移住支援金を支給します！ / 山口県 やまぐち創生テレワーク移住補助金
• 調査日: 2026年8月5日

住宅支援

住宅情報バンク

宇部市で空き家バンクに当たる制度は「住宅情報バンク」という名称です。不動産関係団体（山口県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会山口県本部）との協定で運営する空き家等の情報提供制度で、令和6年4月1日から市外在住者（移住希望者）限定に変更されました。

当初「空き家改修補助もあります」と書いていましたが、バンクと連動した改修補助は一次情報で確認できなかったため削除しました。実在するのはUIJターン奨励助成金の中古住宅購入でバンク物件だと上限20万円増になる加算（購入への支援）で、改修費への補助ではありません。

• 情報源: おうち探し（住宅情報バンク）（宇部市）
• 参考（物件の掲載先）: 宇部市移住サポートサイト 物件情報
• 調査日: 2026年3月30日（2026年8月13日更新）

子育て支援

こども医療費助成

宇部市の制度は「乳幼児医療」（就学前）と「子ども医療」（小学1年生〜18歳の年度末）の2本立てです。

加入する健康保険が適用される医療費の自己負担分を助成します。食事代、健康診断、予防接種、薬の容器代、差額ベッド代など健康保険適用外のものは対象外。学校・保育園・幼稚園の管理下で起きたけがは日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されます（不支給になった場合は助成の対象に戻ります）。

• 情報源: 乳幼児医療（宇部市） / 子ども医療（宇部市）
• 調査日: 2026年8月6日

お試し移住

お試し居住

宇部市のお試し居住は2拠点あります（平成28年4月開始・いずれも1週間以上4週間以内、料金は週単位）。当初は新川地区の1拠点だけを載せていましたが、田園地帯の吉部地区にもう1軒ありました。

• 情報源: お試し居住（宇部市）
• 調査日: 2026年3月30日（2026年8月13日更新）

この自由研究のメモ

宇部市は山口宇部空港が市内にあり東京へのアクセスが良い。山口大学の学園都市としての雰囲気があり、若者が一定数いる街。お試し居住が最長4週間と長めに設定されているのは、実際の生活を体験するのに十分な期間。住宅情報バンクを市外在住者限定にしたのは移住者優先の明確な姿勢。

移住支援金を調べ直して、宇部市のページ作りは山口県内でいちばん親切だったと思う。テレワークと関係人口の見出しにわざわざ「（東京圏以外は対象外）」と括弧書きが入っている。他市はこの制限を要綱の但し書きや県の実施要領まで降りないと分からない書き方をしていることが多く、宇部市は要件の見出しだけで判別できる。

構造としては、(東京圏等向け)補助金の中に東京23区ルートと大都市圏ルートの2段があり、そこから漏れる「大都市圏からのテレワーク移住」を(やまぐち創生テレワーク)補助金が別建てで拾う、という二重構造。県の枠組み（移住就業支援事業とやまぐち創生テレワーク移住補助金）がそのまま市の補助金2本に対応している。山口市や防府市のように1本の要綱に統合してしまった市と、宇部市のように県の枠組みどおり2本を並べている市があって、同じ制度でも見え方がまったく違う。

当初調査で(東京圏等向け)補助金の(a)の額しか書いていなかったのは、市ページの導入文が「2人以上の世帯の場合100万円…単身の場合60万円（※）を補助します」で、その（※）が末尾の「※東京圏の場合」を指していることに気づかなかったから。注記の（※）はページの最後まで追わないといけない。

もう一つ、令和8年度は(やまぐち創生テレワーク)補助金が7月時点で予算上限に達して新規受付停止になっていた。移住支援金は予算枠との勝負でもあるので、年度の早い時期に相談したほうがよさそう。

調査カード