📅 最終調査: 2026年3月30日（移住支援金の額・対象地域・相談窓口を2026年8月5日に再調査して訂正） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 住んでみぃね！ぶちええ山口（YY!ターン）

山口県の特徴

山口県は本州最西端に位置し、新幹線で福岡まで15分・大阪まで2時間というアクセスの良さが特徴です。移住支援金は東京23区からの移住だけでなく、東京圏・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県からの移住も対象になっており、対象地域の広さは全国的に見ても目立ちます。ただし拡大された枠の支給額は東京23区ルートの2分の1です（後述）。「YY!ターン」（ワイワイターン）を合言葉に、各市が個性的な移住ポータルサイトを運営しています。

県レベルの移住支援制度

移住支援金（国制度・移住元によって額が2段階）

※ 当初調査（2026年3月）では下の (a) の額だけを1つの表で載せ、その横に「中部・関西・広島・福岡にも対象拡大」と書いていました。拡大された枠は (b) で、額は (a) のちょうど2分の1です。 (a) の額と「対象拡大」を並べたことで、拡大ルートでも100万円が出るように読める書き方になっていました。対象地域の拡大は令和6年4月1日（東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫）と令和6年10月15日（広島・福岡）からで、当初調査の時点ですでに施行済みでした。2026年8月5日に訂正しました。

(a) 東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に住みながら東京23区へ通勤していた方

(b) 東京圏・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県に在住していた方（(a) に該当する方を除く）

主な条件:

• (a)(b) いずれも、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上、対象地域に在住していたこと

• (a) と (b) は排他です。 実施要領の (b) は「次に掲げる事項の全てに該当すること（ａに該当する者を除く）」と書かれており、(a) の要件を満たす方は (b) の対象から外れます（併用はできません）

• 拡大された対象地域は地方単位ではなく県名の限定列挙です。 東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県の7つで、同じ中部でも静岡・岐阜・長野・新潟は対象外、近畿でも滋賀・奈良・和歌山・三重は対象外です

• (b) には転入日の条件があります。 東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫は令和6年4月1日以降、広島・福岡は令和6年10月15日以降の転入に限られます（後述の「やまぐち創生テレワーク移住補助金」の枠では、広島・福岡以外は令和5年4月1日以降）

• 就業（県のマッチングサイト「やまぐちジョブナビ」の移住支援金対象求人への新規就業）・創業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たすこと

• 申請は転入後1年以内。申請後5年以上継続して移住先市町に居住する意思があること

• 子ども加算は「最大」です。 県の実施要領は「18歳未満の者一人につき最大100万円を加算する。ただし、（ア）ｂの場合にあっては、各２分の１の額を支給する」という書き方で、市が額を定める構造です。市の要綱でも「最大」付きで書く市（山口市・萩市）と定額で書く市（防府市・下松市・長門市・美祢市）に分かれます

• 県の申請先一覧には**全13市（と6町）**が掲載されています。ただし県ページには「移住支援金を実施しない市町がありますので、必ず移住先の市町へご確認をお願いします！」という注記があり、テレワーク枠の県ページにも「移住先の市町によって制度の有無、開始時期、条件が異なることがあります」とあります

• 予算枠の範囲内での支給です。市によっては年度の途中で受付が終了・停止します。山口市は令和8年7月21日にいったん新規受付を終了し、要件を満たさない申請があったとして7月24日に再開、7月28日時点で予算到達95%超と公表しています

• 情報源: 大都市圏から山口へ！移住就業された方へ移住支援金を支給します！（山口県労働政策課）

• 情報源: やまぐち移住就業支援事業・マッチング支援事業及び地方就職学生支援事業実施要領（PDF）

• 情報源: 【受付再開】令和8年度山口市わくわく移住支援補助金（山口市）（予算到達状況）

• 調査日: 2026年8月5日

県の移住支援金は3本の事業に分かれている

「移住支援金」という1つの制度に見えますが、県の側では所管課も要件も違う3本の事業に分かれています。ここを分けて見ないと、拡大ルートでも関係人口の枠が使えるように読めてしまいます。

つまり関係人口の枠は拡大ルートには用意されていません。萩市の交付要綱は「ただし、移住元要件イの場合は、就業（関係人口）の要件を対象外とする」と明記していますし、宇部市も見出しで「関係人口の要件（東京圏以外は対象外）」と書いています。

市の側の見え方も2通りに分かれます。3本を1つの要綱にまとめている市（山口市の「わくわく移住支援補助金」、萩市・防府市・下松市・長門市）と、拡大ルートを別名の補助金として並べている市（下関市「やまぐち創生テレワーク移住支援事業補助金」、光市「ひかりテレワーク等移住支援補助金」、美祢市「創生テレワーク移住支援事業補助金」など）があります。山口市と長門市は令和5年度まで2本立てで、令和6年4月1日付で別建てのテレワーク要綱を廃止して1本にまとめたことが要綱の附則から読み取れます。制度名が市によって違うので、市の公式ページで「移住支援金」の名前がついた制度を1つ見つけただけでは、拡大ルートの分を見落とすことがあります。

• 情報源: Ujiターン・やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金について（山口県）
• 情報源: Ujiターン・やまぐち創生テレワーク移住補助金について（山口県）
• 情報源: 萩市東京圏在住者等移住支援事業支援金（萩市）
• 調査日: 2026年8月5日

YY!ターン（移住ポータル）

「住んでみぃね！ぶちええ山口」のキャッチコピーで山口県への移住情報を総合的に発信するポータルサイトです。移住相談窓口は東京・大阪・福岡の3か所に設置されています（やまぐち暮らし・しごと東京支援センター／大阪支援センター／福岡支援センター）。

※ 当初調査では「東京・大阪」の2か所と書いていましたが、福岡支援センター「YY!テラス・福岡」（福岡市中央区天神2-8-41 福岡朝日会館1階）が抜けていました。福岡県が令和6年10月15日から移住支援金の対象地域に加わったことと対になる窓口です。2026年8月5日に訂正しました。なお県外の移住相談窓口が3か所で、県内には就職相談の総合支援センター「YY!テラス・山口」（山口市小郡）もあります。

県営住宅を活用したお試し暮らし住宅（防府市・光市・美祢市の3か所、1か月以上1年未満・月額10,000円）の窓口も、このポータルと東京支援センターです。対象は県外から移住を検討している若者世帯（18〜39歳）または子育て世帯で、事前に東京支援センターへ相談していることが条件になっています。

• 情報源: YY!ターン 移住相談窓口一覧
• 情報源: お試し暮らし住宅（YY!ターン）
• 情報源: 移住支援金チラシ（山口県・PDF）
• 調査日: 2026年8月5日（2026年8月13日に窓口の出典を一覧ページに差し替え）

アクセス

新幹線

空路

県内の市

山口県には13の市があります。関門海峡の下関市、県都の山口市、世界遺産の萩市、錦帯橋の岩国市など、それぞれに強い個性があります。

こども医療費助成の対象年齢（13市を再調査）

2026年8月6日に13市すべての担当課ページと要綱で確認しました。「全13市で18歳まで無料」は誤りで、上限も自己負担も市によって違います。

• 制度の形は「乳幼児医療費助成（就学前）」＋「子ども医療費助成（小学生以上）」の2本立てが12市、周南市だけが1本の要綱にまとめています。市のページで「移住」のカテゴリだけを見ていると、どちらか一方しか目に入らないことがあります
• 萩市は小学1年生から自己負担があります（通院は1医療機関あたり月1,000円、入院は月2,000円。保険薬局は負担なし）。残る12市は保険診療分の自己負担なしです
• 所得制限は、萩市の高校生等（父母合算で税額控除前の市区町村民税所得割が136,700円以下）を除き13市ともありません。就学前については山口県の制度に所得基準（同136,700円以下）がありますが、これを超える世帯は各市が単独で助成しています
• 窓口で負担なしになるのは山口県内の医療機関だけで、県外で受診した場合は各市とも償還払い（いったん支払って後日申請）です
• 高校生年代への拡大は市によって時期が違います。光市が令和6年8月、山口市・美祢市が令和6年10月、防府市が令和6年10月（中学生・高校生年代）、周南市が令和6年4月、下関市は入院が令和5年10月・通院と調剤が令和7年12月からでした

※ 当初調査（2026年3月）では「全13市でこども医療費が18歳まで無料」と書いていました。2026年8月5日に山陽小野田市（小学1年生〜中学3年生）で断定を取り下げ、8月6日の再調査で岩国市も中学3年生までであること、萩市には自己負担があることが分かりました。13市に同じ表を当てはめていたのが誤りの原因です。各市の詳しい条件は市ページに書いています。

• 情報源: 乳幼児医療費助成制度（岩国市） / こども医療費助成制度（再編交付金事業）（岩国市） / 乳幼児・子ども医療費助成制度（萩市） / 子ども医療費助成制度（山陽小野田市） / 福祉医療・福祉医療費助成制度について（山口県）（ほか10市の出典は各市ページに記載）
• 調査日: 2026年8月6日

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