📅 調査期間: 2026年3月30日（移住支援金・住宅支援・お試し移住の一部を2026年8月5日に再調査して訂正） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

山口県全13市の移住支援制度を比較しました。山口県の移住支援金は、東京23区からの移住だけでなく東京圏・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県からの移住も対象になっており、対象地域の広さは全国的に見ても目立ちます。ただし拡大された枠の支給額は東京23区ルートのちょうど2分の1で、そこを分けずに書くと支援額を2倍に見せてしまいます。

情報源はすべて各市の公式サイトと、山口県公式（労働政策課・中山間地域づくり推進課）、YY!ターン（山口県移住ポータル）です。

比較表1: 移住支援金

移住元によって額が2段階に分かれます。表の「23区ルート」は東京23区在住・通勤者、「拡大ルート」は東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡からの移住です。

※ 当初調査（2026年3月）ではこの表の「子ども加算」を全市「100万円/人」の1列だけで載せ、まとめでも「子ども加算も全市100万円/人で統一。さらに東京圏以外からも対象の県独自拡大が大きな差別化」と書いていました。拡大ルートの額は23区ルートの2分の1で、この書き方だと拡大ルートでも100万円/人が出るように読めてしまいます。対象地域の拡大は令和6年4月1日（東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫）と令和6年10月15日（広島・福岡）からで、当初調査の時点ですでに施行済みでした。2026年8月5日に訂正しました。

額のしくみ:

• (a) 23区ルート … 東京23区に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に住みながら東京23区へ通勤していた方。世帯（2人以上）100万円・単身60万円・18歳未満の子ども1人につき最大100万円加算

• (b) 拡大ルート … 東京圏・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・広島県・福岡県に在住していた方。世帯50万円・単身30万円・子ども1人につき最大50万円加算。県の実施要領に「ただし、（ア）ｂの場合にあっては、各２分の１の額を支給する」と書かれています

• 両者は排他です。 (b) の条文は「（ａに該当する者を除く）」で、(a) の要件を満たす方は (b) の対象から外れます（併用はできません）

• (b) には転入日の条件があります。 東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫は令和6年4月1日以降、広島・福岡は令和6年10月15日以降の転入に限られます

• 子ども加算は「最大」です。 県の実施要領も「一人につき最大100万円」という書き方で、市が額を定める構造になっています。市の要綱でも「最大」付きで書く市（山口市・萩市）と定額で書く市（防府市・下松市・長門市・美祢市）に分かれます。表の数字は上限として読んでください

• 拡大ルートの制度名は市によって違います。 1本の要綱にまとめている市（山口市「わくわく移住支援補助金」、萩市・防府市・下松市・長門市）と、別名の補助金として並べている市（下関市「やまぐち創生テレワーク移住支援事業補助金」、光市「ひかりテレワーク等移住支援補助金」、美祢市「創生テレワーク移住支援事業補助金」など）があります

• 関係人口の枠は拡大ルートにはありません。 県事業は3本（やまぐち移住就業支援事業＝就業・創業／やまぐちテレワーク移住等支援事業＝テレワーク・関係人口・23区型のみ／やまぐち創生テレワーク移住補助金＝テレワーク・拡大型）に分かれていて、関係人口は23区型だけの枠です

• 周南市だけ第3の金額帯があります。 周南市の「創生テレワーク移住支援金」は県の対象地域に岡山県を独自に加えており、岡山県からの移住は単身15万円・世帯25万円・子ども1人につき25万円です

• 情報源: 大都市圏から山口へ！移住就業された方へ移住支援金を支給します！（山口県） / 実施要領（PDF） / やまぐち創生テレワーク移住補助金（山口県） / 周南市創生テレワーク移住支援金について（周南市）

• 調査日: 2026年8月5日

比較表2: 独自住宅支援

※ 3市の記述を2026年8月5日に訂正しました。下関市の「住宅購入補助 最大150万円」は誤りで、150万円は下関駅周辺地区へ転入した場合の基礎額です。市外からの転入は「居住誘導区域外＝基礎額30万円・上限100万円／居住誘導区域内＝基礎額50万円・上限100万円／下関駅周辺地区＝基礎額150万円・上限200万円」という構造で、これに加算区分（中学生以下の子1人30万円・2人目以降1人20万円・三世代同居/近居30万円）が乗り、住宅の建築・購入費（税抜）の2分の1が上限になります。対象は3年以上継続して市外に居住している方です。萩市の「改修補助150〜200万円」は、萩市空き家情報バンクの登録物件を売買で取得し、かつ18歳以下の子どもがいる世帯の上限額でした。子どものいない世帯は上限50万円（対象12地区・地域は100万円）、賃貸借契約なら上限25万円（同50万円）です。家賃補助に子ども1人月5千円の加算があることも書けていませんでした。美祢市の「最大300万円」の みね暮らし定住応援事業 は令和4年4月1日〜令和8年3月31日に取得した住宅が対象で、令和8年4月1日以降の取得は後継の マイホーム応援事業（上限150万円）に切り替わっています（これは当初調査の誤りではなく年度替わりの変動です）。あわせて、どちらも対象は「市民」で移住者専用の制度ではなく、転入に関する加算は1項目（マイホーム応援事業では30万円）にとどまります。交付は10回に分割され、毎年度10万円以下は商品券・超過分が口座振込です。

• 情報源: 住宅購入費用の一部を補助します（下関市） / 萩暮らし応援事業補助金（はぎポルト・萩市移住定住情報ポータルサイト） / 移住・定住支援（すんでみ〜ね・美祢市移住定住支援サイト）
• 調査日: 2026年8月5日

比較表3: 空き家バンク・お試し移住

※ 光市・美祢市のお試し移住を✕→○に訂正しました（2026年8月5日）。県が県営住宅を活用して提供するお試し暮らし住宅（1か月以上1年未満・月額10,000円）は防府市・光市・美祢市の3市にあり、光市の光井県営住宅・美祢市の来福台県営住宅は遅くとも2024年8月から県のポータルに掲載されています。同じ根拠で防府市を○（県営住宅活用型）としていたので、判定がそろっていませんでした。美祢市にはこれとは別に、市のお試し暮らし住宅「お結びの家」が大嶺地区・美東地区の2棟あり、1日1,000円（光熱水費込）で2泊以内（関係人口限定）または31〜180泊利用できます。対象は県外から移住を検討している若者世帯（18〜39歳）または子育て世帯で、県のお試し暮らし住宅は事前に東京支援センターへ相談していることが条件です。

• 情報源: お試し暮らし住宅（YY!ターン・山口県） / みね暮らしを体感しよう！（すんでみ〜ね・美祢市移住定住支援サイト）
• 調査日: 2026年8月5日

調べてみて分かったこと

• 全13市が移住支援金の対象。ただし額は移住元で2段階。 東京23区ルートは世帯100万円・単身60万円・子ども加算最大100万円/人ですが、拡大ルート（東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）はそのちょうど2分の1で、世帯50万円・単身30万円・子ども加算最大50万円/人。対象地域の広さは全国的にも目立つ一方、拡大された分は半額という設計です

• 拡大ルートは市によって制度の見え方が違う。 1本の要綱にまとめている市（山口市・萩市・防府市・下松市・長門市）と、別名の補助金として並べている市（下関市・宇部市・光市・岩国市・柳井市・美祢市・周南市・山陽小野田市）があり、市の公式ページで「移住支援金」を1つ見つけただけでは拡大ルートを見落とすことがあります

• 関係人口の枠は23区ルートだけ。 県事業は3本に分かれていて、テレワーク・関係人口を扱う「やまぐちテレワーク移住等支援事業」は東京23区型のみ。拡大ルートの受け皿である「やまぐち創生テレワーク移住補助金」はテレワークだけです

• 空き家バンクは13市中12市（92%）で運営。 下松市のみ独立した空き家バンクなし

• お試し移住は13市中12市（92%）で実施。 体験住宅型・宿泊補助型・県営住宅活用型と多様。県営住宅を使った県のお試し暮らし住宅（月1万円・1か月以上1年未満）が防府市・光市・美祢市の3市にあるのが山口県の特徴です

• 住宅支援の額は「上限」と「基礎額」を分けて読む必要がある。 下関市の150万円は下関駅周辺地区の基礎額（上限は200万円）、萩市の150〜200万円は子どもがいる世帯が売買で取得した場合の上限です

• 美祢市の住宅取得補助は令和8年4月に上限が半減。 令和8年3月31日までの取得は上限300万円（みね暮らし定住応援事業）、4月1日以降は上限150万円（マイホーム応援事業）です

• 下関市は福岡から新幹線15分。 九州との近接性は他県にない山口県独自の強み

• 各市が独自の移住ポータルを運営。 すむ住む山口・はぎポルト・すんでみ〜ね・山陽小野田市移住定住情報ポータル・やない暮らしSITEなど個性豊か

• 長門市の空き家バンクが最も活発。 約100件の物件登録+360度バーチャル見学は先進的

• こども医療費の上限は13市で揃っていない。 18歳の年度末までが11市、中学3年生までが2市（岩国市・山陽小野田市）。さらに萩市は小学1年生から自己負担があります（通院は1医療機関あたり月1,000円、入院は月2,000円）。制度はほとんどの市が「乳幼児医療費助成（就学前）」＋「子ども医療費助成（小学生以上）」の2本立てで、市のページで片方だけを見ると上限を読み違えます

※ 当初調査（2026年3月）では「こども医療費は全13市で18歳まで無料」と書いていました。2026年8月5日に山陽小野田市（小学1年生〜中学3年生）で断定を取り下げ、8月6日に13市すべてを担当課ページと要綱で再調査した結果が上の記述です（乳幼児医療費助成制度（岩国市）・こども医療費助成制度（再編交付金事業）（岩国市）・乳幼児・子ども医療費助成制度（萩市）・調査日 2026年8月6日）。各市の対象年齢・自己負担・所得制限は市ページに書いています。

注意点

• 移住支援金は額が2段階に分かれます。 比較表1の「23区ルート」の額だけを見て支援額を見積もると、拡大ルート（東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡）からの移住では2倍の見込み違いになります。両者は排他で、23区ルートの要件を満たす方は拡大ルートの対象から外れます（併用はできません）
• 子ども加算は県の実施要領でも「一人につき最大100万円」（拡大ルートはその2分の1）という書き方で、市が額を定める構造です。表の数字は上限として読み、転入先の市の要綱をご確認ください
• 移住支援金は予算枠の範囲内での支給です。市によっては年度の途中で受付が終了・停止します。山口市は令和8年7月21日にいったん新規受付を終了し、7月24日に再開、7月28日時点で予算到達95%超と公表しています（【受付再開】令和8年度山口市わくわく移住支援補助金（山口市）・調査日 2026年8月5日）
• 美祢市の住宅取得補助は住宅の取得時期で適用制度が変わります（令和8年3月31日までは上限300万円、4月1日以降は上限150万円）。また対象は「市民」で移住者専用ではありません
• お試し住宅は時期により満室の場合があります。県のお試し暮らし住宅（防府市・光市・美祢市）は各市1戸だけです
• 下関市のお試し暮らしは40歳未満の方が1人以上含まれる条件があります

こんな方に合いそう

データの出典

• YY!ターン（山口県移住ポータル）
• お試し暮らし住宅（YY!ターン）
• 大都市圏から山口へ！移住就業された方へ移住支援金を支給します！（山口県労働政策課）
• やまぐち移住就業支援事業・マッチング支援事業及び地方就職学生支援事業実施要領（山口県・PDF）
• Ujiターン・やまぐちテレワーク移住等支援事業費補助金について（山口県）
• Ujiターン・やまぐち創生テレワーク移住補助金について（山口県）
• 令和8年度 移住・定住に係る支援制度一覧（下関市シティプロモーション）
• 住宅購入費用の一部を補助します（下関市）
• 宇部市移住サポートサイト
• すむ住む山口
• はぎポルト
• 萩暮らし応援事業補助金（はぎポルト）
• 萩市東京圏在住者等移住支援事業支援金（萩市）
• ほうふUJIターン支援サイト
• 岩国田舎暮らしの道しるべ！
• 光市 移住・定住
• 長門市定住支援サイト
• やない暮らしSITE
• すんでみ〜ね
• 移住・定住支援（すんでみ〜ね）
• みね暮らしを体感しよう！（すんでみ〜ね）
• 周南市シティプロモーション
• 周南市創生テレワーク移住支援金について（周南市）
• 山陽小野田市移住定住情報ポータルサイト
• 子ども医療費助成制度（山陽小野田市）
• 乳幼児医療費助成制度（岩国市）
• こども医療費助成制度（再編交付金事業）（岩国市）
• 乳幼児・子ども医療費助成制度（萩市）
• 福祉医療・福祉医療費助成制度について（山口県）