地方移住の自由研究

📅 最終調査: 2026年8月4日

※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。

国分寺市 公式移住ページ （調査日: 2026年8月4日）

📅 最終調査: 2026年8月4日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 国分寺市 公式サイト

基本情報

項目内容
人口131,002人（令和8年7月1日現在・住民基本台帳／日本人と外国人の合計）
世帯数66,262世帯（同上）
面積11.46 km²（東西約5.68km・南北約3.86km）
市制施行昭和39年11月3日（都内14番目）
鉄道（国分寺駅）JR中央線、西武国分寺線、西武多摩湖線の3路線
鉄道（西国分寺駅）JR中央線、JR武蔵野線
新宿まで市の説明では「新宿から特別快速で約20分」
市内バス市のコミュニティバス「ぶんバス」6ルート（大人200円・小児100円）
車の必要度なくても生活可能。国分寺駅・西国分寺駅の徒歩圏に商業施設が集中
地形大部分が武蔵野台地の平坦地。南端が国分寺崖線（通称「ハケ」）で立川段丘に落ちる
海抜最高約92m（西町5丁目付近）／最低約55m（東元町1丁目付近）
気候の特徴太平洋側気候。市域の大部分は武蔵野台地上の平坦地

国分寺市は東京都のほぼ中央にあり、東は小金井市、南は府中市と国立市、西は立川市、北は小平市に接しています。市名の由来は奈良時代に建立された武蔵国分寺です。

市の説明によると、東京都（島しょ部を除く）を厚さが一様な一枚の板とみなしたときに重さのバランスが取れる点＝「重心」が、市内の富士本3丁目にあたるとのこと。平成17年に日本数学検定協会が雑誌の企画で算出したもので、富士本90度公園に看板が設置されています。市は「東京の重心」「東京のへそ」をシティプロモーションのキーワードにしていました。

鉄道の「どの駅に何が来るか」を確認しました

※ このページでは以前「国分寺駅にはJR中央線・武蔵野線、西武国分寺線・多摩湖線が乗り入れる」と書いていましたが、JR武蔵野線が通っているのは西国分寺駅で、国分寺駅ではありません。市が公開しているJR両駅の発車メロディの案内に、国分寺駅は1〜4番線がすべて中央線、西国分寺駅は1・2番線が中央線・3・4番線が武蔵野線と明記されていました。西武鉄道の公式駅ページでも、国分寺駅の乗り入れは国分寺線・多摩湖線の2路線と、乗換路線としてのJR中央線のみです（2026年8月4日に訂正）。

市内で4路線（中央線・武蔵野線・西武国分寺線・西武多摩湖線）が使えるのは事実ですが、国分寺駅と西国分寺駅は中央線で隣り合う別の駅です。武蔵野線を日常的に使うかどうかは、市内のどこに住むかで変わります。

国分寺崖線とハケの湧水

市域の南端は急に下がって国分寺崖線をつくり、その下を野川が流れています。崖は「ハケ」と呼ばれ、各所から湧水が野川に注いでいます。市内の湧水は野川の源流にあたり、野川は世田谷区の二子玉川で多摩川に合流します。

西元町・東元町にある「お鷹の道・真姿の池湧水群」は、昭和60年に当時の環境庁によって名水百選に選定されました（都名湧水57選にも選定）。清流沿いの遊歩道「お鷹の道」は江戸時代のお鷹場に由来する名前です。市は都内で初めて「名水百選カード」を作成し、市役所4階の広報プロモーション室窓口や史跡の駅「おたカフェ」、武蔵国分寺跡資料館、cocobunjiプラザなどで配布しています。

崖線の谷を利用した回遊式林泉庭園が都立殿ヶ谷戸庭園です。大正初期に三菱合資会社重役の別邸として造られ、昭和49年に都が買収して都立庭園として開園しました。平成23年9月に、別荘庭園として多摩地域で初めて国の名勝に指定されています。園内の「次郎弁天の池」も野川の水源のひとつです。

このほか市内には、旧国鉄・鉄道学園跡地につくられた都立武蔵国分寺公園（1周約500mの園路に囲まれた円形の芝生広場）、地名「恋ヶ窪」の由来の一説とされる姿見の池緑地（大岡昇平『武蔵野夫人』の舞台）、東京経済大学内の新次郎池（都名湧水57選）などがあります。

「日本の宇宙開発発祥の地」と「こくベジ」

市は2つのブランドを持っています。

ひとつは宇宙。昭和30年に糸川英夫らのグループがペンシルロケットの水平発射実験を行ったのが、現在の国分寺市本町（当時の東京都北多摩郡国分寺町）です。市は「日本の宇宙開発発祥の地」を掲げ、顕彰碑の設置、4月12日の「ペンシルロケット記念日」制定、小惑星「Kokubunji」にちなんだイベントなどを続けています。

もうひとつは農。「こくベジ」は市内の農家が販売目的で生産した農畜産物の愛称で、市内の飲食店が地場野菜を使ったオリジナルメニューを出す「こくベジプロジェクト」が動いています。江戸時代の新田開発以来、平地林の落ち葉と家畜の糞を堆肥にする循環型農業が続いてきた土地、という説明でした。都心から特別快速20分の場所で畑が現役、というのは調べていて意外でした。

移住支援金・補助金

国の移住支援金は対象外です

国分寺市は東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に含まれるため、国の移住支援金（都道府県＋市町村が実施する、世帯最大100万円などのあの制度）の「移住先」にはなりません。国分寺市に転入しても移住支援金は出ません。逆に、国分寺市から条件不利地域などへ移住する側になった場合は、移住元の要件を満たす可能性があります。

市独自の移住支援金・定住奨励金も見つかりませんでした

念のため、市の例規集（インターネット版）を五十音順の全項目まで確認しましたが、「移住」「定住」「転入」を要件とする補助金・奨励金の要綱は見つかりませんでした。市の公式サイトにも移住・定住のポータルページはありません。

この点は多摩地域の他市とは事情が違います。同じ多摩地域でも青梅市には市独自の移住支援金（最大100万円）がありますが、国分寺市はそもそも人口が増減の激しい市ではなく、転入を促す施策より、住んでいる人向けの子育て・住宅・防災の制度が並ぶ構成でした。

住宅支援

国分寺市空き家バンク（平成29年度開始）

「空き家を貸したい/売りたい方」と「空き家を借りたい/買いたい方」を市がつなぐ制度です。根拠は**国分寺市空き家バンク実施規則（平成29年3月24日 規則第14号）**で、国分寺市空き家等及び空き地の適正な管理等に関する条例第10条（空き家等及び空き家等の跡地の活用等）に基づいて運営されています。

制定日と運用開始年度は1週間ほどずれています。規則の公布は平成29年3月24日（＝平成28年度の末）ですが、**附則で「この規則は、平成29年4月1日から施行する」**と定められていて、市の「空き家・空き地に対する取組」ページも「平成29年度からは『国分寺市空き家バンク』を開始し」と書いています。このページでは以前この見出しを「平成29年3月開始」としていましたが、3月24日は規則の制定日で、バンクそのものが動き出したのは平成29年度からです（2026年8月4日に訂正）。

項目内容
根拠国分寺市空き家バンク実施規則（平成29年3月24日 規則第14号・平成29年4月1日施行）
対象物件空き家等のうち一戸建て住宅に限る。すでに宅建業法上の媒介契約が締結されているものは除く。空き地も利用可能
登録の流れ所有者が登録申込書（様式第1号）＋登録カード（様式第2号）を都市づくり課に郵送または直接提出 → 宅建協会会員による現地調査（所有者の立会いが必要）→ 市が審査し登録承認通知
登録の有効期間登録日から2年（再登録は可）
物件情報の公開先市ホームページのほか、アットホーム空き家バンク・LIFULL HOME’S 空き家バンク（いずれも外部サイト）
利用の流れ利用希望者が利用申込書（様式第8号）を市に提出 → 市が所有者の意向を確認し可否を通知 → 宅建協会会員が同行して内覧 → 交渉・契約
仲介公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 国分寺国立支部（規則の表記は「第十一ブロック」）に所属する宅地建物取引士。契約時には仲介手数料が発生します
登録物件の状況市ページ（令和8年4月1日更新）に「現在、国分寺市の空き家バンクに登録されている物件は、全て成約済みです」との記載
担当都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当（042-312-8667）

市は「空き家バンクを利用しても『安くなる』『無料で使える』ということはありません」「原則、現状のまま貸し出すことになります」とはっきり書いていました。地方の空き家バンクにあるような改修補助・家財処分補助・仲介手数料助成といった付随制度は、国分寺市にはありません。

※ このページは2026年8月2日に「空き家バンクなし」から「あり」へ修正しています。その後、根拠を一次資料まで遡って確認し、実施規則の制定日（平成29年3月24日）と施行日（平成29年4月1日）・対象が一戸建てに限られること・登録有効期間2年・仲介の主体まで追記しました。

市内の空き家・空き地の数

市の集計では、令和7年度末時点で空き家246件・空き地15件（市が確認できたものに限る／「空き室」は含まない）でした。空き家バンクの登録物件がゼロという状況とあわせて読むと、空き家自体は存在するが市場に出てこない、という構図に見えます。

国分寺市空き家相談員

市と東京都宅地建物取引業協会 国分寺国立支部の協定に基づき、市に登録された宅地建物取引士が、空き家の相続・片付け・解体・売却・利活用の相談にワンストップで応じる仕組みです。必要に応じて司法書士・片付け事業者・造園事業者・解体事業者を紹介します。空き地の相談も可能。

相談は基本的に無料ですが、専門家の紹介など具体的な依頼をする場合は有料になることがあり、その際は事前に説明があるとのこと。相談員を自分で選ぶパターンと、迷ったら市（都市づくり課 住宅対策担当）に選んでもらうパターンの2通りが用意されています。

木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金（最大100万円）

中古住宅を買って住む場合に、国分寺市でいちばん金額の大きい住宅系助成はこれでした。

（1）耐震診断士の派遣（無料）

項目内容
費用無料（市に登録された診断士を市が派遣）
対象昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者／昭和56年6月〜平成12年5月に在来軸組工法で建築された木造住宅の所有者（3階建て以上・2×4工法等は除く）
申請期間令和8年4月1日〜令和9年1月29日

（2）耐震改修等の助成金

工事区分対象住宅の築年月助成率限度額
耐震改修平成12年（2000年）5月以前工事費（税込）の10分の8100万円
除却（取壊しのみ）昭和56年（1981年）5月以前工事費（税込）の3分の170万円
建替えに伴う除却昭和56年（1981年）5月以前除却工事費（税込）の10分の870万円

対象になるのは（1）の耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断された家屋です。助成対象工事費は1平方メートルあたり39,900円が上限。売却や賃貸を目的とした耐震改修は対象外（共同住宅を除く）。必ず交付決定通知を受けてから契約・着工する必要があります。

市は同じページで「国分寺市では屋根や外壁の塗装に対する助成金はありません」と明記していました。

令和8年度 再エネ・省エネ機器等設置助成制度

正式名称は「令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」です。自ら所有する市内の建物に対象機器を設置した方が対象。

対象機器等補助金額
太陽光発電機器（設置済み建物の購入は対象外）1kWにつき30,000円（上限150,000円）
燃料電池コージェネレーション機器一律60,000円
蓄電池システム一律60,000円
高断熱窓（設置済み建物の購入は対象外）設置費用の8分の1・千円未満切捨て（上限80,000円）

令和7年度から申請期間が2期制に変わりました。

期間外の申請は受理されず返却されます。リース契約は対象外、太陽光は全量売電だと対象外（余剰売電は対象）、設置後6年間の保守・管理義務あり。交付決定を受けた方は「環境家計簿」の提出を求められます。

※ このページには以前、対象に「太陽熱利用システム、V2Hシステム、HEMS、省エネ給湯器、断熱化工事」が含まれると書いていましたが、市の助成対象は上の表の4種類だけでした（2026年8月4日に訂正）。あわせて、制度名を「再エネ・省エネ設備機器等設置費補助金」から公式名称に、出典リンクの表示名を「国・東京都の補助金情報」から実際のページ名に直しました。金額はこれまで「調べきれなかったこと」に入れていた項目で、今回すべて確認できました。

住宅改修資金融資あっせん制度（利子は全額市が補給）

補助金ではなく融資のあっせんですが、実質的な負担軽減としてはかなり大きい制度でした。市が特定金融機関にあっせんし、利子の全部を市が補給します（本人負担0％）。

項目内容
対象工事家屋の増築・部分改築・修繕、太陽熱利用温水器の設置
対象外新築工事・全面改築工事・店舗改修工事。増築でも建ぺい率等超過の場合は不可
あっせん額工事額の80％以内で、増築・改築・修繕は30万円〜400万円／太陽熱利用温水器は10万円〜50万円
利率年1.975％（本人負担0％・市の利子補給1.975％）
償還元金均等月賦償還
受付毎年4月1日〜翌年3月末（予算超過時は年度途中で受付中止の可能性あり・受付順）
窓口市民部経済課（市役所1階）

耐震改修等助成金との併用は可能ですが、その場合はあっせん額と提出書類に注意が必要とのこと。審査に約1か月かかるため、着工の1か月前には申し込むよう案内されています。

ブロック塀まわりの助成（撤去・診断・生け垣化）

古い家を買うと必ず出てくる話なので、まとめて載せておきます。

制度助成額メモ
ブロック塀等撤去工事等助成撤去は「撤去費用」と「塀の長さ×6,000円/m」の少ない方／設置は「設置費用」と「塀の長さ×4,000円/m」の少ない方道路等・隣地に面した高さ1m超のブロック塀等が対象。国産木材を使った塀の設置には加算制度あり（80,000円/mを超える額、最大272,000円/mまで・延長上限25m）
ブロック塀耐震診断助成1敷地あたり1万円（1回限り）市職員の簡易診断で「倒壊の危険性なし」と判定された塀が対象。危険と判定された場合は撤去助成の案内になる
生け垣造成費の補助延長1mあたり8,000円を上限新設の生け垣が対象（ブロック塀撤去後の造成を含む）。原則幅員4m以上の道路に面し、総延長2m以上、樹高80cm以上の苗木、1mあたり2本以上の植栽間隔などの条件あり

3つとも契約・着工の前に申請が必要です。市の算定例では、撤去20万円＋設置20万円の工事で助成額27.2万円というケースが示されていました。

公営住宅

市の「市営住宅・都営住宅」のページに載っているのは都営住宅の入居者募集の案内だけですが、国分寺市営住宅条例を見ると市営住宅も1団地あります（名称「国分寺市営住宅」／位置：国分寺市高木町一丁目8番地1）。公営住宅法に基づく低額所得者向けの住宅で、募集は公示のうえ抽選です。移住・転入を後押しする性格の住宅ではありません。

子育て支援

子ども医療費助成（マル乳・マル子・マル青）

年齢によって3つの制度に分かれています。所得制限はいずれもありません。

制度対象通院調剤・入院・訪問看護
マル乳（乳幼児医療費助成）義務教育就学前（6歳到達後の最初の3月31日まで）保険診療の自己負担分全額を助成全額を助成
マル子（義務教育就学児医療費助成）小学1年生〜中学3年生保険診療の自己負担額から1回につき上限200円を控除した額を助成全額を助成
マル青（高校生等医療費助成）15歳到達後の最初の4月1日〜18歳到達後の最初の3月31日（高校在学の有無を問わない）保険診療の自己負担額から1回につき上限200円を控除した額を助成全額を助成

※ このページには以前「保険診療の自己負担額を助成」とだけ書いていましたが、小学1年生以上は通院1回につき200円の自己負担が残ります（2026年8月4日に訂正）。市の説明では、医療費総額1万円・3割負担3,000円のケースで、医療証を提示すると窓口負担が200円になる（市が2,800円を負担する）という例が挙げられていました。多摩地域には自己負担なしで完全無償化している市もあるので、ここは差が出る部分です。

入院時の食事療養標準負担額、薬の容器代・文書料・健診料・予防接種代、学校や保育園の管理下でのけが（日本スポーツ振興センター法の適用分）、第三者行為によるものなどは助成されません。所得制限の撤廃は小1〜3が平成29年10月、小4〜中3が令和4年10月とのことでした。

学校給食費の無償化（令和6年9月から）

市立小・中学校の給食費は、令和6年9月から全額が公費負担となり無償化されています。根拠は国分寺市立学校給食費無償化実施要綱（令和6年8月30日 要綱第26号・令和6年9月1日施行）。都立特別支援学校の小・中学部に在籍し市立学校に副籍を置く児童生徒も対象に含まれます。

公費で負担されている1食あたりの金額は次のとおりでした。

区分金額
小学校 低学年（1・2年生）327円
小学校 中学年（3・4年生）344円
小学校 高学年（5・6年生）361円
中学校（完全給食＝給食＋ミルク）482円

食物アレルギー対応食の提供を受けている場合も同額です。

※ この項目は今回新規に追加しました。これまでこのページには給食費に関する記載が一切ありませんでした。

妊娠・出産の給付（現金とギフトが混ざっています）

ここは給付の形（現金かクーポンか）と、実施主体（市か東京都か）が混ざっているので、分けて整理しました。

名称金額・内容給付の形主体
ゆりかご育児パッケージ胎児1人当たり1万円相当育児パッケージ（面接時に手渡しまたは書留郵送）市（出産・子育て応援事業）
妊婦支援給付金（出産応援ギフト）5万円現金かクーポン券を申請時に選択市（国の妊婦のための支援給付）
妊婦支援給付金（子育て応援ギフト）胎児1人当たり5万円現金かクーポン券を申請時に選択市
バースデー育児パッケージお子さん1人当たり6万円相当東京都子育て支援専用QUOカードPay（現金ではありません）市（東京都「とうきょうママパパ応援事業」の一環）
赤ちゃんファースト10万円相当（令和8年1月1日〜令和9年3月31日に出産した方は「赤ちゃんファースト＋」で合計13万円相当）育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトカード東京都（市の制度ではありません）

バースデー育児パッケージは、1歳の誕生日の翌月に届くはがきの案内で子育てアプリ「ぶんじ子育てナビ」からアンケートに回答すると受け取れる仕組みです（回答期限は2歳の誕生日の前日まで）。QUOカードPayなので使える店が限られます。

出産応援ギフト・子育て応援ギフトは現金を選べますが、申請から振り込みまで2か月程度かかるとのこと。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象です。

保育料まわりの補助

認可保育所に入れなかった場合の受け皿として、市独自の助成が2本ありました。

国分寺市認証保育所等保護者助成金（認証保育所・家庭福祉員・企業主導型・認可外保育施設が対象／月120時間以上の利用契約が条件）

区分認証保育所・家庭福祉員・企業主導型認可外保育施設
0〜2歳児クラス・住民税課税世帯月額上限40,000円―
0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯月額上限25,000円―
3〜5歳児クラス月額上限20,000円―

※ 国の無償化給付（非課税世帯0〜2歳は月42,000円、保育の必要性の認定がある3〜5歳は月37,000円）と併せて受けられます。その場合は、支払った保育料から無償化給付額を差し引いた額が助成の対象です。実際の補助額は「補助対象経費」と「上限額」を比べて低い方になります。半期ごと年2回の申請。

幼児養育費補助金（幼児教育・保育の無償化の対象外だが、市が補助対象施設として登録した幼児教育類似施設に通う場合）

区分補助限度額
基本分（週3日以上かつ週12時間以上の利用）月額上限5,000円
地域子ども・子育て支援事業対象分（1日4時間以上8時間未満・週5日以上・年間39週以上）月額上限20,000円

対象施設は令和7年5月時点で6施設（ころろ子ども探検隊、Stars＆Stripes English 国分寺校、森のようちえんハーモニー、森のようちえんクスクス、西東京朝鮮第一幼初中級学校、てつなぎ保育 風の子）。森のようちえんなど、市外の公園で活動する施設も登録されていました。認証保育所等保護者助成金との併用はできません。

このほか、私立幼稚園に通う満3歳児〜5歳児の保護者向けに私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金があり、世帯の市民税所得割額と子どもの人数に応じて月額5,000円〜9,400円（東京都認定の幼稚園類似の幼児施設は月額35,100円まで）が支給されます。

就学援助

小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者で経済的に困っている場合、審査のうえ学用品費・校外活動費などの援助が受けられます。令和8年度からはオンライン申請に対応しました（市内小中学校に就学している場合。国立・都立・私立に通学している場合は紙申請のみ）。年度当初からの支給を希望する場合の提出期限は5月8日必着。支給は原則年3回（8月下旬・1月下旬・4月中旬）です。新入学児童生徒学用品費については、入学前に支給する「新入学準備金」の制度もあります。

そのほかの子育て関連

「子どもの居場所」を6分類でマップ化しているのは、他の自治体ではあまり見かけない整理の仕方でした。

就業・起業支援

産業競争力強化法に基づく創業支援等事業（特定創業支援等事業）

国分寺市は平成27年5月20日に国（経済産業省・総務省）から創業支援事業計画の認定を受けています。市・国分寺市商工会・多摩信用金庫・西武信用金庫（令和5年12月25日から追加）が連携し、個別相談・創業塾・セミナー・交流会を実施しています。

このうち国の基準を満たす「特定創業支援等事業」（4回以上・1か月以上の継続的支援で、経営・財務・人材育成・販路開拓のすべてを学ぶもの）を修了して市の証明書の交付を受けると、次の支援が受けられます。

支援内容
会社設立時の登録免許税の軽減株式会社・合同会社は資本金の0.7％→0.35％（株式会社の最低税額15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円）／合名会社・合資会社は1件6万円→3万円
創業関連保証の特例無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、創業2か月前→創業6か月前から利用可能に
日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率引き下げの対象に
東京都「創業融資」融資利率を0.4％優遇

証明書の対象は、事業開始前の個人・設立登記前の法人代表者、または事業開始から5年を経過していない個人・法人。申請窓口は市民部経済課経済振興係（市役所1階・042-312-8613）、交付までおよそ1週間です。

こくぶんじ創業塾

全5回の実践的な創業スクールです。令和8年度は5月30日〜7月4日の土曜日（各回午前9時〜午後1時）、会場は市役所2階201会議室、申し込みは終了していました（2026年8月4日時点）。財務・税務・会計、マーケティングなどを扱い、講師や受講生同士の交流・人脈づくりも目的に含まれています。このほか「こくぶんじ創業セミナー」「こくぶんじマーケティングセミナー」「こくぶんじ創業者交流会」「創業個別相談会」が用意されています。

事業資金融資あっせん（創業資金は保証料が全額補助）

市内の事業者向けの低利融資あっせん制度で、創業資金の枠があります。

項目内容
融資限度額運転資金500万円／設備資金600万円（運転・設備併用700万円）／創業資金500万円（創業前は自己資金の範囲内）
創業資金の資格（個人）市内で事業を営む予定、または開業後1年未満であること
利率全体利率1.975％（本人負担0.2％・市負担1.775％）
信用保証料2分の1を市が補助。創業資金は全額補助
償還元金均等月賦償還。200万円までは3年以内、200万円超は6年以内（据置により2か月延長可）

法人は登記上の本店所在地が市内にあること（創業資金は予定を含む）、資本金1,000万円以下などが要件。個人の運転資金・設備資金は「市内または隣接市（立川・府中・小金井・小平・国立）に1年以上居住」といった居住要件が付きますが、創業資金にはこの居住年数要件がありません。

オープンイノベーションフィールド多摩 国分寺館

公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する施設が市内にあります。多摩地域のイノベーション支援ハブとして、ものづくり中小企業の開発促進、新事業創出、企業間連携、セミナー開催、コワーキングスペースの提供などを行っています。市の制度ではありませんが、市が公式サイトで案内していました。

市の就労支援

市は「第三次国分寺市就労支援プラン（令和7年度〜令和10年度）」を策定し、働く意欲がありながら就労できない人を対象に、就労相談・就労機会の確保・能力開発の支援を関係機関と連携して進めています。国分寺市障害者就労支援センター、就労支援ガイドの配布、マザーズハローワークの案内などがありました。

お試し移住・体験住宅

見つかりませんでした。

市の公式サイトにお試し移住・体験住宅・移住体験ツアーの案内はなく、例規集にも該当する要綱はありません。多摩地域では青梅市などにお試し移住の補助がありますが、国分寺市は制度自体を持っていないようです。

移住者の声・住んでいる人の声（外部リンク集）

国分寺市には移住者インタビューを載せた公式サイトがありません（移住・定住のポータル自体がないため）。代わりに、住んでいる人が書いたもの・市が地域の人を取材したものを集めました。

※ 体験は個人のもので、すべての人に当てはまるわけではありません。また、不動産情報サイト・口コミサイトの記事は、掲載元が物件を扱う事業者である点を踏まえて読む必要があります。

この自由研究のメモ

今回、このページの記述をゼロから確認し直したところ、直すべき点が4つ見つかりました。 順に書いておきます。

1つ目、国分寺駅にJR武蔵野線は来ていませんでした。 これまで「国分寺駅にはJR中央線・武蔵野線、西武国分寺線・多摩湖線が乗り入れるターミナル駅」と書いていましたが、武蔵野線が通っているのは西国分寺駅のほうです。決め手は市自身が出している発車メロディの案内で、国分寺駅は1〜4番線が全部中央線、西国分寺駅は3・4番線が武蔵野線とホーム番号まで書いてありました。西武鉄道の公式駅ページでも国分寺駅の乗り入れは国分寺線と多摩湖線の2路線です。市の「位置や面積」ページに「市内にはJR中央線・武蔵野線、西武国分寺線・多摩湖線が縦横に走り、なかでも国分寺駅は多摩地域の交通の要衝」と書いてあるのを、「国分寺駅に4路線」と読み違えたのが原因だと思います。市内で使える路線と、その駅に来る路線は別の話でした。

2つ目、省エネ補助の対象機器が実際より多く書いてありました。 これまで「太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS、省エネ給湯器、断熱化工事」と列挙していましたが、市の助成対象は太陽光発電機器・燃料電池コージェネレーション機器・蓄電池システム・高断熱窓の4種類だけでした。太陽熱・V2H・HEMS・省エネ給湯器は入っていません。しかも前回のメモには「V2HやHEMSまで含まれているのが先進的だと感じました」と、存在しない制度への感想まで書いていました。制度の感想を書く前に、対象の一覧を最後まで読むべきでした。 出典として貼っていたURL自体は正しかったのに、リンクの表示名が「国分寺市 国・東京都の補助金情報」となっていて、市の制度なのか国・都の制度なのかも読み分けられない状態でした。これも直しました。

3つ目、子ども医療費の自己負担。 「保険診療の自己負担額を助成」とだけ書いていましたが、国分寺市は小学1年生以上は通院1回につき200円の自己負担が残ります。無料なのは未就学児（マル乳）と、全年齢の調剤・入院・訪問看護です。多摩地域では東大和市のように自己負担なしで完全無償化している市もあるので、「高校生まで助成」だけ書くと同じに見えてしまう。制度の有無より、自己負担の有無のほうが実際の家計には効いてきます。

4つ目、人口。 「約13万人（2025年時点）」としていたところを、131,002人（令和8年7月1日・住民基本台帳）に更新しました。世帯数は66,262世帯。ちなみに市の面積は11.46km²で、単純計算の人口密度は1km²あたり1万人を超えます。多摩地域では相当に密度の高い市です。

逆に、載せられていなかった大きい制度がひとつありました。学校給食費の無償化です。 令和6年9月から市立小・中学校の給食費が全額公費負担になっていて、要綱（令和6年8月30日 要綱第26号）まで確認できました。前回の調査は2026年3月なので、その時点ですでに1年半以上前から始まっていた制度を落としていたことになります。子育て世帯にとっては医療費や住宅補助と並ぶ大きさの話なので、これは痛い抜けでした。

「移住支援金がない市」をどう書くか、が今回の課題でした。 国分寺市は東京圏なので国の移住支援金の対象外で、市独自の移住支援金・定住奨励金もありません。例規集を五十音順で全部見て、「移住」「定住」「転入」を条件にした要綱がひとつもないことを確認しました。ないものは「ない」と書くしかないので、代わりに何があるかを埋めていったら、住宅系は耐震（最大100万円）と塀まわり、子育て系は給食費無償化と医療費助成、事業系は創業支援という三本柱になりました。転入者を呼ぶ制度ではなく、住んでいる人の家と子どもと商売を支える制度が並んでいる、という印象です。

住宅改修資金融資あっせんが地味に強いと思いました。 補助金ではなく融資のあっせんなので目立ちませんが、利子を全額市が負担する（本人負担0％）ので、400万円を6年で借りても利息はゼロです。中古住宅を買って直す前提の人にとっては、耐震改修助成（最大100万円）と併用できる点も含めて実用的だと思います。ただし新築・全面改築・店舗改修は対象外で、審査に1か月かかるという制約はあります。

空き家バンクは「制度としては本格的、でも物件はゼロ」でした。 平成29年3月24日制定・4月1日施行の規則で作られていて、様式が第1号から第12号まであり、宅建協会との協定に基づいて現地調査から仲介まで動く、かなりきちんとした仕組みです。この見出しを最初は「平成29年3月開始」と書いていたのですが、これは規則の公布日を開始日と取り違えたものでした。規則の附則には「平成29年4月1日から施行する」とあり、市のページも「平成29年度から開始」と書いています。日付が1週間ずれるだけで年度がまたぐので、こういうところは要綱・規則の附則まで見ないと危ないと思いました。それでいて、市のページには「現在、国分寺市の空き家バンクに登録されている物件は、全て成約済みです」と書いてある。一方で市内の空き家は令和7年度末時点で246件あります。空き家はあるのに、バンクには出てこない。 都心アクセスの良い住宅地では、空き家バンクを経由しなくても普通に不動産市場で売れてしまう、ということなのだと思います。地方の空き家バンクとは、同じ名前でも役割がだいぶ違いそうです。

制度の「形」に気をつけて書きました。 妊娠・出産まわりは、現金・クーポン・QUOカードPay・ギフトカードが混ざっていて、しかも市の制度と東京都の制度が並んでいます。バースデー育児パッケージの「6万円相当」はQUOカードPayなので、金額だけ書くと現金だと誤解されます。赤ちゃんファースト（10万円相当・条件により13万円相当）は東京都の事業で、市の制度ではありません。ここは表を分けて、給付の形と主体の列を作りました。

調べやすさについて。 国分寺市の公式サイトは、制度ページの本文が丁寧で、金額や条件がテキストで書かれていて読みやすかったです（画像の中にしか金額がない自治体をいくつも見てきたので、これはありがたい）。「空き家（地）をお持ちの方へ」のように、困りごとから制度を引ける索引ページがあるのも親切でした。例規集がサイト内に統合されていて、市のドメイン配下で要綱の本文まで読めるのも助かりました。今回、給食費無償化・空き家バンク・市営住宅の3つは例規集で裏を取っています。

探しにくかった点も。 「子ども・教育」「くらし・手続き」「産業・しごと」がそれぞれ別の階層になっていて、子育ての金銭給付が「子育て関連の手当・医療」「保育サービス」「幼稚園」「就学に関する支援」に散らばっていました。給食費が「教育・学習」の下にあるので、子育て支援を探しているつもりだと通り過ぎます。あと、検索結果に出てくるURLが /kurashi/1011730/1011935/... のような古いパス形式と、現行の /business/keizai/... の2種類あり、どちらも200を返します。出典として貼るなら現行のパスのほうが安全だと判断しました。

「移住」という言葉が一度も出てこない市を調べる意味。 国分寺市に移住支援金はありません。お試し移住もありません。それでも、中古住宅を買って直すなら耐震助成と無利子融資があり、子どもがいれば給食費は無料で医療費は月々の自己負担が200円で収まり、店をやるなら保証料全額補助の創業資金がある。「移住支援制度」という看板で探すと何も出てこないけれど、暮らしを組み立てる部品としては一通りそろっている。制度の有無を「移住支援金があるか」だけで測ると見落とすものがある、というのが今回いちばんの発見でした。

調査カード

項目内容
🔍 調査ソース数51件（国分寺市公式サイト40件・国分寺市例規集4件・市の観光シティプロモーションサイト1件・西武鉄道公式1件・住民の体験談/ローカルブログ/口コミ3件・YouTube2件）
📅 情報の鮮度2026年8月4日時点。人口は令和8年7月1日現在、空き家バンクは令和8年4月1日更新、再エネ助成・耐震助成・就学援助・創業塾は令和8年度の情報
✅ ソースの偏りチェック✓ 金額はすべて市公式ページまたは市例規集で確認 / ✓ 給食費無償化・空き家バンク・市営住宅は要綱・規則・条例の本文で裏取り / ✓ 駅の路線は市の資料と鉄道会社公式の2本で確認 / ✗ 移住者本人が書いた体験談は見つけられず、住民の生活記事で代替
⚠️ 調べきれなかったこと空き家バンクの累計成約件数（市は公表していない）。保育所の待機児童数。市営住宅の戸数と募集頻度。ブロック塀撤去助成・生け垣補助の年間予算額と執行状況。創業塾の修了者数・特定創業支援等事業の証明書交付件数
🔧 今回の修正①国分寺駅の路線（「JR中央線・武蔵野線、西武国分寺線・多摩湖線が乗り入れる」→ 武蔵野線は西国分寺駅。国分寺駅は中央線＋西武2路線）②再エネ・省エネ助成の対象機器（太陽熱・V2H・HEMS・省エネ給湯器・断熱化工事を含む7項目 → 太陽光・燃料電池・蓄電池・高断熱窓の4項目。金額も新たに明記）③制度名と出典表示（「再エネ・省エネ設備機器等設置費補助金／国・東京都の補助金情報」→「令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」）④子ども医療費助成（「保険診療の自己負担額を助成」→ 小1以上は通院1回200円の自己負担あり）⑤人口（約13万人・2025年時点 → 131,002人・令和8年7月1日住民基本台帳）⑥新規追加: 学校給食費無償化（令和6年9月〜）、木造住宅耐震助成、ブロック塀・生け垣、住宅改修資金融資あっせん、妊娠・出産の給付、保育料補助、就学援助、創業支援一式 ⑦空き家バンクの開始時期（「平成29年3月開始」→「平成29年度開始」。平成29年3月24日は規則の公布日で、附則の施行日は平成29年4月1日。市公式ページも「平成29年度から開始」と記載）

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