📅 最終調査: 2026年3月22日(アクセスの乗換駅表記・空き家バンク・都の事業は2026年8月2日に再調査。JR武蔵野線の追加と国分寺市の記述は2026年8月4日、こども医療費の一部負担金は2026年8月7日に修正) ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 東京たましま移住定住ポータルサイト
東京都(多摩地域)の特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 人口 | 約1,404万人(2025年時点、全国第1位)※多摩地域は約430万人 |
| 面積 | 2,194 km²(多摩地域は約786 km²) |
| 市町村数 | 26市3町1村(多摩地域)+ 23特別区 + 島しょ部 |
| 地理 | 多摩地域は23区の西側に広がるエリア。東部は都心のベッドタウン、西部は山間部で自然豊か |
| 気候 | 太平洋側気候。都心部より夏の暑さはやや和らぐ地域も。西部の山間部は冬の冷え込みが厳しい |
このページでは東京都の多摩地域26市を調査対象としています。23特別区・島しょ部(伊豆諸島・小笠原諸島)・町村部(奥多摩町・日の出町・檜原村)は対象外です。
多摩地域は東京23区の西側に位置し、新宿・東京方面への通勤圏でありながら、緑豊かな住環境を持つエリアです。武蔵野市・三鷹市・調布市など東部は高い利便性を誇り、青梅市・あきる野市など西部は自然に囲まれた暮らしが魅力です。
重要: 東京都は「東京圏」の中心です。 国の移住支援金制度は「東京23区在住・通勤者が地方へ移住する」ことを支援する制度であり、東京都内の市区町村は移住支援金の「受入先」にはなりません。多摩地域26市はすべて国の移住支援金の対象外です。ただし、各市が独自の住宅支援・子育て支援制度を展開しています。
都レベルの移住支援制度
移住支援金(国制度)について — 東京都の特殊事情
東京都は国の移住支援金制度における「転出元」です。東京23区に在住・通勤する人が地方へ移住する場合に、移住先の自治体から支援金が支給される仕組みです。
つまり、東京都の市区町村に「移住してくる人」向けの国の移住支援金はありません。 多摩地域26市はすべて対象外です。
※ 東京都内でも檜原村・奥多摩町・島しょ部は「条件不利地域」に指定されていますが、これらは今回の調査対象外(町村部・島しょ部)です。
- 情報源: 東京たましま移住定住ポータルサイト 支援情報
- 調査日: 2026年3月22日
東京たましま移住定住ポータルサイト
東京都が運営する、多摩地域・島しょ地域への移住・定住を促進するポータルサイトです。各市町村の支援制度、暮らし体験ツアー、移住相談会の情報がまとまっています。
JR有楽町駅前の東京交通会館8階に専属相談員を配置し、対面での移住相談も受け付けています。
- 情報源: 東京たましま移住定住ポータルサイト
- 調査日: 2026年3月22日
多摩の魅力発信プロジェクト — 支援制度検索
東京都の「多摩の魅力発信プロジェクト」では、多摩地域の市町村が提供する移住・定住関連の支援制度を横断的に検索できます。住まい・子育て・仕事など分野別に探すことが可能です。
- 情報源: 支援制度検索 | 多摩の魅力発信プロジェクト
- 調査日: 2026年3月22日
暮らし体験・空き家見学ツアー(都の事業)
多摩地域の市には、市が運営するお試し移住施設・体験住宅がほとんどありません(26市中、市の制度として設けているのは青梅市のおためし滞在補助のみ)。その代わりに、東京都が「暮らし体験・空き家見学ツアー」を実施しています。都のポータルサイトでは「島しょ山村地域の生活・文化の体験などを行うとともに、空き家バンク等掲載物件や空き家活用の優良事例を見学するツアーを実施」と説明されています。
2026年は7月11日(土)〜12日(日)の1泊2日で、**秋川流域の3市町村(あきる野市・日の出町・檜原村)**を巡る日程が組まれました。旅行代金は無料(集合・解散場所までの交通費は自己負担)で、申込多数の場合は抽選。2026年分の申込は6月9日で締め切られています。
年度ごとの事業なので、対象地域・日程・募集期間は年によって変わります。最新の募集は都のポータルサイトでご確認ください。
- 情報源: 東京たましま移住定住ポータルサイト 都の取組・KOTOSUM 東京都主催「暮らし体験・空き家見学ツアー」が開催されます!
- 調査日: 2026年8月2日
多摩地域の空き家バンク
「東京の市に空き家バンクはない」と思われがちですが、調べてみると多摩地域26市のうち7市が空き家バンク(またはそれにあたるマッチングの仕組み)を運営していました。
| 市 | 制度名・開設時期 |
|---|---|
| 国分寺市 | 国分寺市空き家バンク(平成29年度開始/実施規則は平成29年3月24日 規則第14号。対象は一戸建て住宅に限る・登録の有効期間は2年) |
| 狛江市 | 狛江市空き家バンク(令和4年10月1日開設) |
| 西東京市 | 西東京市空き家バンク(令和4年12月1日創設) |
| 東久留米市 | 東久留米市空き家バンク(令和5年4月1日創設) |
| 調布市 | 調布市空き家バンク(登録無料・登録期間2年) |
| 青梅市 | 空家バンク(移住ポータル「My Home, My Ome」から検索可能) |
| 武蔵村山市 | 空き家マッチング支援事業(令和8年度開始) |
ただし、制度があることと実際に物件が出てくることは別のようです。確認できた範囲では、調布市(2026年7月28日更新時点)・西東京市(2026年2月18日更新時点)・武蔵村山市(令和8年4月1日現在)がいずれも登録物件ゼロ、国分寺市は「すべての登録物件が成約済み」(令和8年4月1日更新時点)と公表していました。地方の空き家バンクのように物件が並んでいるわけではない点は、期待とのギャップになりそうです。調布市に至っては、物件はゼロなのに利活用を希望する側の登録が23件ある、という状態でした。
なお日野市は「空き家活用マッチング制度」という名称で、これまで40件をマッチングし24件が活用に至ったと公表しています(制度名に「バンク」は付いていません)。市が物件一覧を公開する形ではなく、所有者に活用希望者を個別に紹介する仲介型で、活用の要件が「地域貢献」に置かれているため、この表では区別しています。
空き家そのものがない、というわけでもないようです。 国分寺市は市内の空き家・空き地の数を公表していて、令和7年度末時点で空き家246件・空き地15件(市が確認できたものに限る/「空き室」は含まない)でした。空き家は存在するのに、バンクには物件が出てこない。都心アクセスの良い住宅地では、バンクを経由しなくても通常の不動産市場で取引が成立してしまうのかもしれません(これは当サイトの推測です)。
また、多摩地域の空き家バンクは地方の空き家バンクにありがちな付随制度(改修補助・家財処分補助・仲介手数料の助成など)を伴わないことがある点も、地方との違いとして押さえておく必要がありそうです。国分寺市は市のページに「空き家バンクを利用しても『安くなる』『無料で使える』ということはありません」と明記していて、契約時には宅建協会会員(仲介した不動産会社)への仲介手数料が発生すると案内しています。同市のバンクは根拠が実施規則(平成29年3月24日 規則第14号)にあり、対象は空き家等のうち一戸建て住宅に限られ、登録の有効期間は2年です。
- 情報源: 調布市空き家バンク・国分寺市空き家バンク・国分寺市空き家バンク実施規則・国分寺市の空き家・空き地に対する取組・狛江市空き家バンクを開設しました・東久留米市空き家バンク・西東京市空き家バンク(令和4年12月1日創設)・日野市 空き家の活用を促進しています
- 調査日: 2026年8月2日(国分寺市の実施規則・空き家件数は2026年8月4日に追加確認)
※ 2026年3月の当初調査では青梅市のみを空き家バンクありとしていました。2026年8月2日にあきる野市を調べ直した際に東京都のポータルサイトの記載から気づき、各市の公式ページを確認して追加しています。同日中に各市の個別ページ側にも空き家バンクの記載を追加し、この表と揃えました。「多摩地域はベッドタウンだから空き家バンクはないだろう」という思い込みで探し方が甘かった、というのが見落としの原因です
学校給食費の無償化(都の事業)
東京都は「公立学校給食費負担軽減事業」として、区市町村が保護者に支援する額の2分の1を補助しています。都の資料には**「都内全ての区市町村で学校給食費を無償化!(2025年1月〜)」**と記載があり、多摩地域26市も対象に含まれると読めます。
ただし当サイトで市の公式ページまで確認できたのは、あきる野市と国分寺市の2市です。あきる野市は市立小・中学校で令和7年1月分から、所得制限なし・申請不要。国分寺市は令和6年9月から市立小・中学校の給食費の全額を公費負担しており、根拠は国分寺市立学校給食費無償化実施要綱(令和6年8月30日 要綱第26号)です。国分寺市の開始時期は令和6年9月で、都の資料がいう「2025年1月〜」より前でした。開始時期・対象範囲・条件は市ごとに違う可能性があるため、各市の公式ページでご確認ください。
- 情報源: 東京都子供政策連携室 こども未来アクション2025・国分寺市 小・中学校における給食費・国分寺市立学校給食費無償化実施要綱
- 調査日: 2026年8月2日(国分寺市は2026年8月4日に追加確認)
こども医療費助成の「一部負担金」は市によって違います
東京都の助成制度により、多摩地域26市すべてで高校3年生相当まで医療費助成が受けられます。ただし、義務教育就学児(マル子)と高校生等(マル青)の通院について1回200円(上限)の一部負担金を設けるかどうかは、市の判断に委ねられています。同じ「高校生まで助成」でも、窓口で払う額は市によって変わります。
当サイトで市の公式ページまで確認できたのは、26市中10市です。
| 市 | 通院の一部負担金 |
|---|---|
| 八王子市 | あり(マル子・マル青とも通院1回につき200円を控除した額を助成。入院・調剤薬局・訪問看護は全額助成。所得制限なし) |
| 羽村市 | あり(マル子・マル青とも通院1回につき200円。入院・調剤は全額助成。所得制限なし) |
| 青梅市 | 高校生等(マル青)のみあり(通院1回につき200円。入院・調剤・訪問看護は0円)。小・中学生(マル子)の200円は令和4年10月1日になくなっており、市内で年齢によって扱いが違う |
| 小金井市 | あり(通院1回につき200円が上限。入院・調剤・訪問看護は自己負担なし) |
| 国分寺市 | あり(マル子・マル青とも通院は自己負担額から1回につき上限200円を控除した額を助成。マル乳=未就学児と、全年齢の調剤・入院・訪問看護は全額助成。所得制限はいずれもなし) |
| 東大和市 | なし(市のページは「保険診療の自己負担分を助成します」とのみ記載し、通院の一部負担金の定めがない。所得制限もなし。市は令和6年10月からの完全無償化を告知していましたが、その告知ページは現在は公開されていません) |
| 武蔵村山市 | なし(令和6年10月1日から所得制限と一部負担金の両方を撤廃。市は「0歳から18歳年度末までの子どもの医療費を無償化しました」と記載) |
| あきる野市 | なし(市が「子育てを支援するため」設けていないと明記) |
| 府中市 | 市のページに一部負担金の記載なし(「健康保険診療でかかった医療費の自己負担分を助成」とのみ記載) |
| 武蔵野市 | 市のページに一部負担金の記載なし(「医療証の提示により保険診療の自己負担分を助成」とのみ記載) |
※ 2026年8月7日の訂正: 八王子市・羽村市・青梅市の3市は、当初「保険診療の自己負担額を助成」「東京都の制度により、高校生相当まで医療費助成が拡大されています」とだけ書いており、全額助成と読める状態でした。3市とも出典が市サイトのトップページだったのが原因です。担当課の制度ページで確認して訂正しています。武蔵村山市は逆に完全無償化の側でした
※ 府中市・武蔵野市は「市のページに記載がない」だけで、設けていないことの証明にはなりません。上の「なし」の3市とは分けています
残り16市の一部負担金の有無は未確認です。 各市の公式ページでご確認ください。
※ 青梅市の高校生等医療費助成の所得制限は、市の個別ページに「令和7年4月1日から所得制限が撤廃されます」という記載と「所得制限があります」という記載・所得制限額の表が併存していて、どちらが現行なのか一次情報で確定できませんでした(自己負担200円のほうは市の条例別表で確認済みです)
- 情報源: 八王子市 高校生等医療費助成制度(マル青医療証)・羽村市 高校生等医療費助成制度(マル青医療証)・青梅市 高校生等医療費助成制度(マル青医療証)・武蔵村山市 子どもの医療費助成制度・府中市 子ども医療費助成・武蔵野市 子どもの医療費助成制度(マル乳・マル子・マル青)・国分寺市 義務教育就学児医療費助成制度・国分寺市 高校生等医療費助成制度・東大和市 子ども医療費助成制度(マル乳・マル子・マル青)・小金井市 義務教育就学児医療費助成制度(マル子)・あきる野市 義務教育就学児医療費助成制度
- 調査日: 2026年8月7日(小金井・国分寺・東大和・あきる野は2026年8月4日)
アクセス
鉄道ルート(新宿駅から多摩地域主要駅)
| 出発 | 到着 | 所要時間 | 手段(乗換駅) |
|---|---|---|---|
| 新宿駅 | 吉祥寺駅(武蔵野市) | 約15分 | JR中央線快速(乗換なし) |
| 新宿駅 | 三鷹駅(三鷹市) | 約18分 | JR中央線快速(乗換なし) |
| 新宿駅 | 国分寺駅(国分寺市) | 約25分 | JR中央線快速(乗換なし)※市は「新宿から特別快速で約20分」と説明 |
| 新宿駅 | 立川駅(立川市) | 約30分 | JR中央線快速(乗換なし) |
| 新宿駅 | 八王子駅(八王子市) | 約40分 | JR中央線快速(乗換なし) |
| 新宿駅 | 町田駅(町田市) | 約35分 | 小田急線急行(乗換なし) |
| 新宿駅 | 多摩センター駅(多摩市) | 約35分 | 京王線→京王相模原線(直通運転) |
| 新宿駅 | 青梅駅(青梅市) | 約70分 | JR中央線 → 立川 でJR青梅線 |
| 新宿駅 | 武蔵五日市駅(あきる野市) | 約60分 | JR中央線 → 立川 でJR青梅線 → 拝島 でJR五日市線 |
※ 2026年8月2日の修正: あきる野市の行を追加するにあたり、乗換駅の表記を見直しました。JR五日市線・JR青梅線が接続する拝島駅はJR中央線とは接続しません(拝島駅で接続するのはJR八高線・西武拝島線)。JR中央線への乗換は立川駅です
主な路線
| 路線 | 主に経由する市 |
|---|---|
| JR中央線 | 武蔵野市・三鷹市・小金井市・国分寺市・国立市・立川市・日野市・八王子市 |
| JR武蔵野線 | 府中市(府中本町駅・北府中駅)・国分寺市(西国分寺駅)・小平市(新小平駅)・東村山市(新秋津駅)。西国分寺駅でJR中央線に接続 |
| JR青梅線 | 立川市・昭島市・福生市・羽村市・青梅市(立川駅でJR中央線に接続) |
| JR五日市線 | 福生市・あきる野市(拝島駅でJR青梅線・八高線・西武拝島線に接続) |
| JR南武線 | 立川市・国立市・府中市・稲城市(川崎方面) |
| JR横浜線 | 八王子市・町田市(横浜方面) |
| 京王線 | 調布市・府中市・八王子市 |
| 京王相模原線 | 調布市・稲城市・多摩市・八王子市・町田市(京王線に直通) |
| 小田急線 | 狛江市・町田市 |
| 小田急多摩線 | 多摩市 |
| 西武新宿線 | 西東京市・東村山市・小平市(到着は西武新宿駅) |
| 西武拝島線 | 小平市・東大和市・立川市・昭島市(西武新宿線に直通する列車あり) |
| 西武池袋線 | 西東京市・東久留米市・清瀬市・東村山市(秋津駅/到着は池袋駅) |
| 多摩モノレール | 多摩市・立川市・日野市・東大和市 |
※ 主な経由市を挙げたもので、すべての市を網羅しているわけではありません ※ 2026年8月2日の修正: 「西武新宿線 = 小平市・東村山市・東大和市」としていましたが、東大和市駅は西武拝島線の駅で、西武新宿線は通っていません。西武拝島線の行を新設し、西武新宿線には西東京市(田無駅)を加えました。あわせてJR五日市線・京王相模原線などの行も追加しています ※ 2026年8月4日の修正: JR武蔵野線の行が抜けていました。国分寺市のページを調べ直した際に、市内で武蔵野線が通っているのは国分寺駅ではなく西国分寺駅だと分かり、あわせてこの表に武蔵野線がないことに気づいて追加しています。多摩地域では府中市(府中本町・北府中)・国分寺市(西国分寺)・小平市(新小平)・東村山市(新秋津)を通り、西国分寺〜新秋津は地下区間です(小平市の説明による)。埼玉・千葉方面への横のつながりを担う路線で、新宿方面への通勤とは性格が違います
- 情報源: 国分寺市 JR国分寺駅・西国分寺駅の発車メロディ・小平市 市内の駅や路線・府中市 交通機関
- 調査日: 2026年8月4日
※ 武蔵村山市は都内の市で唯一、市内に鉄道駅がありません。バスで玉川上水駅(多摩モノレール・西武拝島線)または立川駅へ出る形になります
県内の市
東京都多摩地域には26市があります。以下、各市の記事で支援制度を詳しく調べています。
東京都は国の移住支援金の対象外ですが、各市が独自の住宅支援・子育て支援を展開しています。東部(武蔵野市・三鷹市・調布市など)は都心へのアクセスが抜群で、住宅価格は高めですが生活利便性が高い。中部(立川市・府中市・国分寺市など)は商業施設と住環境のバランスが良い。西部(青梅市・あきる野市・羽村市など)は自然が豊かで住宅価格も比較的手頃です。
- 情報源: 東京たましま移住定住ポータルサイト
調査カード
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 🔍 調査ソース | 東京都公式サイト、東京たましま移住定住ポータル、東京都子供政策連携室、各市公式サイト、各市例規集 |
| 📅 情報の鮮度 | 2026年3月22日調査(アクセスの乗換駅表記・多摩地域の空き家バンク・都の暮らし体験ツアー・給食費無償化は2026年8月2日に追記・修正。JR武蔵野線の追加・こども医療費の一部負担金・国分寺市の空き家バンクの条件は2026年8月4日に追記・修正) |
| ⚠️ 調べきれなかったこと | 23特別区・町村部(奥多摩町・日の出町・檜原村)・島しょ部の制度は未調査。各市の独自制度は市ページで詳述。空き家バンクは制度の存在を確認したが、各市の登録物件数・成約実績までは追えていない(国分寺市は件数ではなく「全て成約済み」という状態のみ公表)。学校給食費の無償化は26市中2市(あきる野・国分寺)でしか市公式ページを確認できていない。こども医療費助成の通院一部負担金の有無を確認できたのは26市中10市で、残り16市は未確認。青梅市の高校生等医療費助成の所得制限は、市のページに撤廃の告知と所得制限額表が併存していて確定できていない |
| 🔧 2026年8月7日の修正 | ①こども医療費の一部負担金の表を4市→10市に拡充。八王子市・羽村市に通院1回200円、青梅市は高校生等のみ200円の自己負担があることが分かり訂正(3市とも当初は市サイトのトップページを出典にしていて、「保険診療の自己負担額を助成」としか書けていませんでした) ②武蔵村山市が令和6年10月から所得制限・一部負担金とも撤廃して完全無償化していることを追記 ③府中市・武蔵野市は「市のページに記載がない」だけなので「なし」とは別扱いにした |
| 🔧 2026年8月4日の修正 | ①主な路線の表にJR武蔵野線を追加(多摩地域を通る路線なのに抜けていた。国分寺市の記述を直した際に発覚)②新宿→国分寺駅の欄に市自身の説明(特別快速で約20分)を併記 ③空き家バンク一覧の国分寺市に根拠規則・対象・登録有効期間を追記 ④こども医療費助成の一部負担金の節を新設(同じ「高校生まで助成」でも窓口負担に差がある)⑤学校給食費の無償化を確認できた市を1市→2市に更新 |