📅 最終調査: 2026年3月22日 ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → 東大和市 公式サイト

基本情報

東大和市は東京都の多摩地域北部に位置し、市の北部には多摩湖（村山貯水池）が広がる自然豊かな街です。西武拝島線と多摩モノレールが通り、立川方面への通勤・通学にも便利。多摩湖周辺の狭山丘陵は緑が豊かで、散策やサイクリングに最適です。都心からの距離がある分、閑静な住宅地が広がり、落ち着いた住環境が特徴です。

移住支援金・補助金

東大和市は東京圏に含まれるため、国の移住支援金制度の対象外です。

• 調査日: 2026年3月22日

住宅支援

耐震診断・耐震改修・除却の助成制度

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された市内の木造2階建て以下の戸建住宅を対象にした助成制度があります（令和8年度分の交付要綱が公開されています）。

診断を行う建築士事務所は、東京都建築士事務所協会立川支部に所属する事務所か、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所に限られます。市のページには「申請多数により予算額に達した場合、受付を終了する場合があります」との注記があります。

※ このページには以前、耐震診断を「上限5万円」とだけ書き、除却の助成に触れず、分譲マンションの助成を「令和6年4月から開始」と書いていました。今回、市の現行ページで診断・改修・除却がいずれも費用の3分の1であること、除却にも30万円の枠があること、分譲マンションの診断は3分の2・上限200万円であることを確認して書き直しました（2026年8月4日）。分譲マンション助成の開始時期は現行ページに記載がないため落としています。

• 情報源: 東大和市 耐震診断・耐震改修・除却の助成制度（令和8年4月6日更新）
• 調査日: 2026年8月4日

子育て支援

子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青）

年齢によって3種類の医療証に分かれていますが、根拠は令和6年10月1日施行の1本の条例に統合されています。

根拠は東大和市子どもの医療費の助成に関する条例（令和6年3月25日 条例第18号）で、附則により令和6年10月1日から施行されました。同時に、それまでの東大和市乳幼児医療費助成条例（平成5年条例第39号）・義務教育就学児医療費助成条例（平成19年条例第8号）・高校生等医療費助成条例（令和4年条例第24号）の3本が廃止され、1本にまとめられています。条例第5条は「対象者が負担すべき額（入院時食事療養費に係る標準負担額を除く）を助成する」と定めるのみで、一部負担金の規定は置かれていません。

なお、令和8年2月27日の条例改正（条例第11号）により、令和8年4月1日からマイナ保険証を医療証として利用できるようになったと案内されています。

※ このページはこれまで「令和6年10月から子どもの医療費を完全無償化」という市の告知ページを根拠にしていましたが、その告知ページ（/kosodatekyoiku/kosodate/1003193/1009779.html）は現在404です。今回、現行の制度ページと市例規集の条例本文に出典を差し替え、対象年齢・所得制限・助成の範囲を条文まで確認して書き直しました（2026年8月4日）。

• 情報源: 東大和市 子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青）（令和8年3月30日更新） / 東大和市子どもの医療費の助成に関する条例（市例規集）
• 調査日: 2026年8月4日

各種助成・手当制度

市の「助成・手当・貸付制度」のページには、児童手当、子ども医療費助成制度（マル乳・マル子・マル青）、児童育成手当（障害手当）、ひとり親家庭向け（手当・マル親・給付金・貸付）、入院助産制度、女性福祉資金が並んでいます。

• 情報源: 東大和市 助成・手当・貸付制度
• 調査日: 2026年8月4日

この自由研究のメモ

今回いちばん手こずったのは、子ども医療費の根拠を探すところでした。 このページはもともと「令和6年10月から子どもの医療費を完全無償化します」という市の告知ページを見て書いたのですが、その告知ページは今アクセスすると404で消えています。告知は役目を終えると消えるものなので、これ自体はよくある話です。困るのは、告知が消えると「いつから、何が変わったのか」の根拠も一緒に消えることでした。

行き着いたのは市例規集の条例本文でした。東大和市子どもの医療費の助成に関する条例（令和6年3月25日 条例第18号）の附則に「この条例は、令和6年10月1日から施行する」とあり、同じ附則で乳幼児・義務教育就学児・高校生等の3本の助成条例が廃止されています。年齢で3つに分かれていた制度を1本にまとめたのが令和6年10月だった、という形でした。条例第5条は「対象者が負担すべき額（入院時食事療養費に係る標準負担額を除く）を助成する」としか書いておらず、一部負担金の条文はありません。現行の制度ページにも「所得制限はありません」と明記されています。告知ページより条例のほうが長生きする、というのが今回の教訓です。

多摩地域の他市を調べたときと比べると、ここは差が出る部分でした。たとえば国分寺市は小学1年生以上に通院1回200円の自己負担が残ります。「高校生まで助成」という一行は同じでも、中身は市によって違います。

住宅支援は耐震まわりが中心で、金額の書き方が惜しかったです。 前は耐震診断を「上限5万円」とだけ書いていましたが、実際は診断も改修も除却も「費用の3分の1」が先にあって、そのうえで限度額がある形でした。除却の30万円枠は載せそびれていましたし、分譲マンションの診断（3分の2・上限200万円）は金額を書いていませんでした。率と限度額はセットで書かないと、実際にいくら戻るのか分からないので、そこは直しました。

空き家バンク・移住支援金・お試し移住は、いずれも見つかりませんでした。 東京圏なので国の移住支援金の対象外なのは他の多摩地域の市と同じです。市のサイトにも移住・定住のポータルはありません。多摩湖と狭山丘陵という素材はあるので、体験滞在のような取り組みがあってもよさそうに見えますが、少なくとも調べた範囲では制度としては存在しませんでした。

調査カード