📅 最終調査: 2026年3月20日（移住支援金・住宅支援は2026年8月5日に再調査） ※ このページは個人が調べたものです。最新情報は必ず公式ページでご確認ください。 → たむら暮らし（田村市移住・定住ポータルサイト）

基本情報

田村市は2005年に旧滝根町・大越町・都路村・常葉町・船引町が合併して誕生した市です。鍾乳洞「あぶくま洞」や星の村天文台など自然資源が豊富。福島県12市町村（原子力災害被災地域）に該当し、東京圏に限らず福島県外からの移住者を対象とした支援制度が整備されています。

移住支援金・補助金

福島県12市町村移住支援金（福島県外からの移住者向け）

田村市は福島県12市町村の一つで、基本額については東京圏に限らず福島県外からの移住者を対象とした支援金制度があります。

基本額（世帯200万円・単身120万円）は福島県外のどこからでも対象ですが、子育て加算100万円だけは東京圏（条件不利地域を除く）からの移住が要件です。 大阪・名古屋など東京圏以外からの移住では子育て加算はつきません。

主な条件:

• 12市町村に住民票を移す直前に、連続して3年以上、福島県以外の地域に在住していたこと
• 令和3年7月1日以降に転入したこと
• 申請時点で転入後3か月以上1年以内であること
• 平成23年3月11日時点で12市町村に住民票がなかったこと
• 就業（週20時間以上の無期雇用契約を法人等と契約、または自ら事業〔一次産業を含む〕を営むこと）または起業（転入後1年以内に福島県12市町村起業支援金の交付決定を受けること）のいずれかを満たすこと
• 交付申請の前に「交付対象者登録届出書（第1号様式）」を、転入先の市町村を経由して県に提出する必要があります
• 令和8年度の申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算上限に達した場合は途中で終了）

通常の東京圏限定の移住支援金（世帯100万円・単身60万円）と比べて基本額が大きく、かつ福島県外全体が対象という点が特徴です。

※ 当初調査（2026年3月）では移住元要件を「福島県外に居住していた方」とだけ書き、要件類型を「就業・起業・就農等」としていましたが、正しくは「直前に連続して3年以上」という期間の条件があり、就農は独立した類型ではなく就業要件のなかの「自ら事業（一次産業を含む）を営んでいること」に含まれます。また子ども加算を無条件のように並べていましたが、加算だけは東京圏からの移住が要件です。医療・介護・福祉有資格者就業加算（120万円）は当初から存在していたのに載せていませんでした。2026年8月5日に訂正・追記しました。

• 情報源: 福島県12市町村移住支援金のお知らせ（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

移住支援金（国制度・東京圏からの移住者向け）

田村市は国の移住支援金（ふくしま移住支援金給付事業）の実施市町村でもあります（県の実施市町村一覧に「県中 田村市 経営戦略室」として掲載）。金額は世帯100万円・単身60万円・18歳未満の子ども加算が1人につき最大100万円です。

ただし上記の福島県12市町村移住支援金とは併用できません。 県のQ&Aに「国による補助金等を受けている事業との併用受給はできません」とあり、どちらか一方を選ぶことになります。金額は12市町村移住支援金のほうが大きくなります。

※ 当初調査（2026年3月）では「田村市は12市町村移住支援金が適用されるため国制度とは別枠」と書いていましたが、実際には両方の制度が存在し、併用できないという関係でした。2026年8月5日に訂正しました。

• 情報源: ふくしま移住支援金給付事業について（福島県）
• 情報源: 福島県１２市町村個人支援金Ｑ＆Ａ（福島県・PDF）
• 調査日: 2026年8月5日

福島県12市町村起業支援金（県制度）

12市町村へ移住して新たに起業する方が対象の県の制度です。12市町村移住支援金を起業ルートで申請する場合は、この起業支援金の交付決定を受けていることが要件になります。

• 情報源: 福島県12市町村起業支援金の募集のご案内（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

Uターン引越し支援

• 情報源: 田村市 支援制度一覧
• 調査日: 2026年3月20日

住宅支援

田村市空き家改修支援事業補助金

※ 別制度の「田村市住宅環境整備子ども応援事業補助金」により、市外から転入する子育て世帯には子ども（15歳以下）1人あたり10万円が追加されます。同補助金は、市内在住の子育て世帯が3世代同居のために実家をリフォームする場合にも子ども1人あたり10万円を支給する制度です。いずれも先着順で、予算枠に達した時点で終了とされています。

※ 当初調査（2026年3月）では「県外からの転入者は上限250万円」と記載していました。調査時点では田村市空き家改修支援事業補助金（県外移住者）という別枠の要綱が実在しましたが、令和8年度の市の支援制度一覧からは削除されており、現在は市外からの転入者向け最大100万円の一本のみです。250万円という額は、後述の県制度「福島県12市町村空き家改修等補助金」に引き継がれています。2026年8月5日に訂正しました。

• 情報源: 田村市 支援制度一覧
• 情報源: たむら暮らし 支援制度一覧
• 調査日: 2026年8月5日

福島県12市町村空き家改修等補助金（県制度・令和8年度から開始）

主な要件: 令和8年4月1日以降に12市町村に転入／転入する直前に連続して3年以上12市町村外に居住／平成23年3月11日時点で12市町村外に居住。改修は建設業許可を持ち原則県内に事業所がある事業者に請け負わせることが条件で、自分で行った工事は対象外とされています。

• 情報源: ＜令和8年度から開始＞福島県12市町村空き家改修等補助金のお知らせ（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

転入子育て世帯住宅取得補助金

• 情報源: 田村市 支援制度一覧
• 調査日: 2026年8月5日

福島県12市町村家賃補助金（県制度・令和8年度から開始）

※ 当初調査（2026年3月）では「田村市賃貸住宅家賃補助（月額最大4万円・県外から転入し就業または起業した方）」という市の制度として記載していました。当時は「田村市移住定住促進賃貸住宅家賃補助金」が実在しましたが、令和8年度の市の支援制度一覧と市の移住ポータルからは消えており、家賃補助はこの県制度に置き換わっています。上限月4万円は同じでも、実施主体・移住元要件（県外→12市町村外）・補助期間が異なります。2026年8月5日に訂正しました。

• 情報源: ＜令和8年度から開始＞福島県12市町村家賃補助金のお知らせ（福島県）
• 情報源: たむら暮らし 支援制度一覧
• 調査日: 2026年8月5日

移住希望者向け市営住宅（地域対応活用住宅）

移住・定住希望者が住宅を取得するまでの期間など、定住の検討に要する期間の住まいとして市営住宅が提供されています。入居には条件があり、使用期間は原則1年以内、家賃は収入に応じて変わるとされています。

• 情報源: 田村市 支援制度一覧
• 調査日: 2026年8月5日

※ 当初調査（2026年3月）では「『来てふくしま』住宅取得支援（県制度・最大70万円）」も掲載していましたが、2026年8月5日時点の田村市の支援制度一覧と移住ポータル「たむら暮らし」の住居支援一覧のどちらにも見当たらなかったため、いったん取り下げました（制度の終了を確認できたわけではありません。要確認）。

空き家バンク

田村市空き家・空き地情報バンクを運営しています。市のホームページのほか、アットホーム空き家バンクでも物件を検索できます。空き家の相談窓口（TEL: 0247-61-7579）も設置されています。

• 情報源: 田村市空き家・空き地情報バンク
• 調査日: 2026年3月20日

子育て支援

こども医療費助成

福島県では県全体として18歳以下の医療費無料化を実施しています。

• 情報源: 田村市 乳幼児および児童医療費助成事業
• 調査日: 2026年3月20日

この自由研究のメモ

田村市は福島県12市町村の一つなので、福島県外からの移住者に世帯200万円・単身120万円という金額の大きい支援金制度があるのが特徴です。国の移住支援金（東京圏限定・世帯100万円）の実施市町村でもありますが、この2つは併用できず、どちらか一方を選ぶことになります。

今回（2026年8月5日）調べ直して一番驚いたのは、住宅支援の主役が市から県に移っていたことでした。当初は「県外からの空き家リフォーム補助が最大250万円」「家賃補助が月4万円」と、どちらも市の制度として書いていたのですが、令和8年度の市の支援制度一覧にはどちらも載っていません。250万円は県の「福島県12市町村空き家改修等補助金」、月4万円は県の「福島県12市町村家賃補助金」として、令和8年度からそれぞれ県の制度として始まっていました。金額だけ見ると変わっていないように見えるので、市の一覧と県の一覧を並べて見ないと気づけない類の変化です。制度の名前と実施主体まで書いておかないと、あとから自分でも追えなくなると痛感しました。

「たむら暮らし」という移住ポータルサイトは支援制度が「住居支援」「就農・就林支援」「起業支援」「子育て支援」「移住支援」にカテゴリ分けされていて、市の制度と県の制度が問い合わせ先つきで並んでいるので、この確認にはとても助かりました。

調査カード