📅 調査期間: 2026年3月20日（移住支援金・12市町村向け県制度・住宅取得支援・空き家改修補助・家賃補助は2026年8月5日に再調査） ※ 個人調査です。最新情報は各自治体の公式ページでご確認ください。

調べたこと・調べ方

福島県内の全13市について、移住支援金（国制度）・福島県12市町村移住支援金・市独自の移住支援制度・住宅取得支援・空き家バンク・お試し移住・子育て支援を調査し、比較表にまとめました。各市の公式サイトおよび移住ポータルサイトが情報源です。

福島県の大きな特徴: 原子力災害被災地域の12市町村を対象とした「福島県12市町村移住支援金」という特別な制度があり、対象地域では福島県外からの移住者に世帯200万円・単身120万円が支給されます。13市のうち田村市・南相馬市がこの対象です。

移住支援金比較

福島県では2種類の移住支援金制度があります。田村市・南相馬市は両方の実施市町村ですが、2つは併用できず、どちらか一方を選ぶことになります。

通常の移住支援金（国制度・東京圏からの移住者向け）

※ 子ども加算は県公式で「18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円」とされ、「子育て加算の適用や金額は市町村により異なります」と注記されています。金額は各市に事前確認が必要です

※ 当初調査（2026年3月）では「田村市・南相馬市は12市町村移住支援金が適用されるため通常の国制度とは別枠」として、この表から2市を除外していました。実際には両市とも県の実施市町村一覧に掲載されている国制度の実施市町村で、正しくは「両方の制度があるが併用できず、どちらか一方を選ぶ」という関係です。2026年8月5日に訂正しました

福島県12市町村移住支援金（福島県外からの移住者向け）

基本額（世帯200万円・単身120万円）は福島県外のどこからでも対象ですが、子育て加算100万円だけは対象が違います。 「12市町村に住民票を移す直前に、連続して3年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住」かつ「令和5年4月1日以降に18歳未満の世帯員を帯同」かつ「世帯での申請」が要件で、大阪・名古屋など東京圏以外からの移住では加算されません。

医療・介護・福祉有資格者就業加算（1人につき120万円）は令和7年度から始まった加算で、令和7年4月1日以降に12市町村に転入し、県が定める資格を有したうえで、感働ふくしま／未来ワークふくしま／ハローワーク等で紹介されている求人に応募して12市町村内の施設・事業所に就業している場合が対象です。単身移住でも加算されます。

※ 令和8年度の申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日（予算上限に達した場合は途中終了）。交付申請の前に「交付対象者登録届出書」を転入先市町村経由で県に提出する必要があります

※ 南相馬市の「南相馬市移住支援金交付事業」は市独自の制度ではなく、国の移住支援金（ふくしま移住支援金給付事業）の南相馬市実施分です。12市町村移住支援金とは併用不可で、市の令和8年度移住関連支援一覧にも両制度それぞれの欄で「併用不可」と相互に明記されています

12市町村向けの県制度（田村市・南相馬市が対象）

移住支援金のほかに、12市町村への移住者を対象とした県の制度があります。

※ いずれも令和8年4月1日以降に12市町村へ転入・直前3年以上12市町村外に居住・平成23年3月11日時点で12市町村外に居住などが要件（起業支援金は移住元が福島県外）

• 情報源: 福島県12市町村移住支援金のお知らせ（福島県）
• 情報源: 福島県12市町村起業支援金の募集のご案内（福島県）
• 情報源: ＜令和8年度から開始＞福島県12市町村家賃補助金（福島県）
• 情報源: ＜令和8年度から開始＞福島県12市町村空き家改修等補助金（福島県）
• 情報源: ふくしま移住支援金給付事業について（福島県）
• 調査日: 2026年8月5日

市独自の移住支援制度比較

※ 当初調査（2026年3月）ではこの表に「南相馬市｜起業支援補助金｜最大400万円」を入れていましたが、これは市独自の制度ではなく福島県の「福島県12市町村起業支援金」でした（市の一覧でも問い合わせ先は県のコンタクトセンター）。田村市も同じ制度の対象です。2026年8月5日に上記「12市町村向けの県制度」へ移しました

住宅取得支援比較

※ 須賀川市の住宅取得支援事業は令和7年度不実施

※ 二本松市は令和8年度に基本額140万円→160万円、上限200万円→220万円に増額されています（2026年8月5日に更新）

※ 相馬市は当初「最大200万円」と記載していましたが誤りでした。市の補助は基本額上限70万円＋加算10万円＋加算10万円で最大90万円、県上乗せ分は市補助金全体額と同額のため、合計は最大180万円です（2026年8月5日に訂正）

※ 田村市の「『来てふくしま』住宅取得支援（県制度・最大70万円）」は、2026年8月5日時点の市の支援制度一覧・移住ポータルのどちらにも見当たらなかったため、この表からいったん外しました（終了を確認できたわけではありません。要確認）

空き家バンク・空き家改修補助比較

※ 田村市は当初「県外移住者は最大250万円」と記載していました。調査時点（2026年3月）では県外移住者向けの別枠の要綱が実在しましたが、令和8年度の市の支援制度一覧からは削除されており、市の補助は市外からの転入者向け最大100万円の一本のみです。250万円という額は県の「福島県12市町村空き家改修等補助金」（令和8年度開始・上限250万円）に引き継がれています（2026年8月5日に訂正）

家賃補助比較

※ 田村市の家賃補助は当初「賃貸住宅家賃補助 月額最大4万円（県外からの転入・就業者）」という市の制度として記載していました。当時は市の要綱が実在しましたが、令和8年度の市の支援制度一覧と移住ポータルからは消えており、県の12市町村家賃補助金に置き換わっています。上限月4万円は同じでも、実施主体・移住元要件（県外→12市町村外）・補助期間が異なります（2026年8月5日に訂正）

お試し移住比較

子育て支援比較

※ 福島県全体として18歳以下の子どもの医療費無料化を実施しています

調べてみて分かったこと

• 福島県の最大の特徴は「12市町村移住支援金」の存在。13市のうち田村市・南相馬市が対象で、通常の2倍の基本額（世帯200万円・単身120万円）が福島県外からの移住者に支給される。東京圏に限定されないのが大きなポイント
• ただし2つの制度は併用できない。田村市・南相馬市は国の移住支援金の実施市町村でもあるが、県のQ&Aに「国による補助金等を受けている事業との併用受給はできません」とあり、どちらか一方を選ぶ形になる。金額は12市町村移住支援金のほうが大きい
• 12市町村移住支援金は基本額と加算で対象範囲が違う。基本額は福島県外全体が対象だが、子育て加算100万円は「東京圏（条件不利地域を除く）に連続3年以上在住」が要件。大阪・名古屋からの移住では加算されない。一方、令和7年度に始まった医療・介護・福祉有資格者就業加算（1人につき120万円）には東京圏の縛りがなく、単身移住でも対象になる
• 住宅取得支援は二本松市が最大220万円で県内トップ。次いで白河市の最大200万円、相馬市・喜多方市の最大180万円。いずれも県の上乗せ補助を含む金額で、県外からの移住が条件
• 空き家改修補助は本宮市（最大250万円）・二本松市（最大240万円）が市の制度としては突出。田村市・南相馬市は市の補助が最大100万円だが、令和8年度から始まった県の「12市町村空き家改修等補助金」（上限250万円）の対象になる
• 南相馬市の子育て支援は県内トップクラス。医療費・保育料・給食費の「3つの無料」に加え、パパ育休応援金や在宅子育て支援金など独自制度が豊富
• 白河市は「新幹線通勤補助金」がユニーク。東京駅まで約75分のアクセスを活かした制度で、月額3万円の補助がある
• 本宮市の「ウェルカム本宮ファミリー移住支援金」は東京圏以外の県外移住者にも50万円を支給する独自制度。国制度の対象外になる方にとって貴重な選択肢
• 郡山市・いわき市・白河市は令和7年度の移住支援金が予算上限で受付終了。人気の高さがうかがえるが、検討中の方は年度初めの早期申請が重要
• お試し移住は南相馬市が無料で最大30泊と最も充実。本宮市の古民家体験住宅「和暮和暮」も無料で利用できる
• 福島県は18歳以下の医療費を県全体で無料化しているため、全13市で子ども医療費助成が受けられる。これは子育て世帯にとって大きな安心材料
• 喜多方市のこども医療費は窓口負担なしの10割給付と明記されており、窓口での立替払いが不要

注意点

• 制度には申請期限・対象条件があります。詳細は各市の公式ページでご確認ください
• 住宅取得支援の金額は加算・条件によって変動します。最大額が必ず受けられるわけではありません
• 年度によって制度が変更・終了する場合があります。郡山市・いわき市・白河市は令和7年度の移住支援金が受付終了済みです
• 12市町村移住支援金の対象は田村市・南相馬市の2市のみです（町村を含めると12自治体）。この2市は国制度の実施市町村でもありますが、2つの制度は併用できません
• 12市町村移住支援金の子育て加算（1人100万円）は東京圏（条件不利地域を除く）からの移住が要件です。基本額と対象範囲が違う点にご注意ください
• 令和8年度から12市町村向けに県の家賃補助金・空き家改修等補助金が始まった一方、田村市では市の家賃補助・県外移住者向け空き家改修補助（250万円）が市の支援制度一覧から消えています。市の制度と県の制度は要件が異なるため、どちらの対象になるかは市・県の窓口で確認が必要です
• 須賀川市の住宅取得支援事業は令和7年度不実施との情報がありました。最新状況は市に直接お問い合わせください
• 本宮市の空き家改修等支援事業補助金は令和7年度の受付が既に終了しています

こんな方に合いそう

※ 推奨ではなく情報整理です。移住先選びは個人の状況や価値観によって異なります。

データの出典

• 福島市 移住応援サイト
• 会津若松市 移住ポータル
• 郡山市 移住・定住ポータルサイト
• いわき市 移住・定住について
• 白河市 移住・定住ポータル
• 須賀川市 移住・定住ポータル「すかがわさ来てみねがい」
• 喜多方市 移住・定住情報
• 相馬市 移住定住支援金・補助金
• 二本松市 移住・定住情報
• 田村市 たむら暮らし
• 南相馬市 移住関連支援制度一覧
• 伊達市 移住促進サイト
• 本宮市 移住・定住ポータルサイト
• 福島県12市町村移住支援金（福島県）
• ふくしま移住支援金給付事業について（福島県）
• 福島県12市町村起業支援金（福島県）
• 福島県12市町村家賃補助金（福島県）
• 福島県12市町村空き家改修等補助金（福島県）
• 福島県１２市町村個人支援金Ｑ＆Ａ（福島県・PDF）

調査カード